1956-04-11 第24回国会 衆議院 商工委員会 第30号
○高井参考人 ただいまの御質問でございますが、私は下流増の利益を負担すべきであるということは、それによって破れたりあるいはこれを破ろうとしておるわけでは全然ありません。これはあくまで負担をしていかなければ、やはり大局的に見ては電源開発の促進に寄与しない方法だと思いますので、これはあくまで負担すべきものだと存じます。ただこれを立法化いたしましても、先ほど来述べておりますように、非常に複雑、多岐な関係がありまして
○高井参考人 ただいまの御質問でございますが、私は下流増の利益を負担すべきであるということは、それによって破れたりあるいはこれを破ろうとしておるわけでは全然ありません。これはあくまで負担をしていかなければ、やはり大局的に見ては電源開発の促進に寄与しない方法だと思いますので、これはあくまで負担すべきものだと存じます。ただこれを立法化いたしましても、先ほど来述べておりますように、非常に複雑、多岐な関係がありまして
○高井参考人 ただいまの御質問でありますが、何か論理の矛盾がありはせぬか、一体どういうつもりなのかと、こういうお話のようであります。それは私からも、また太田垣社長からも実例でもって述べられておりますが、実際問題として下流増――あるいは上流増のこともあるかもしれませんが、さようなものの扱いというものは技術的、経済的に非常に複雑になる、これはお認め願えると思うのであります。そこでこのものの性質がやるべきことであるということがはっきりしておる
○高井参考人 電源開発に伴います増加利益の調整に関して、参考人として意見を申し述べよということでございまするが、簡単に要旨を申し述べます。 資源の乏しいわが国といたしまして貴重な水力電源の開発に当りましては、他の発電所に対する影響をも考えあわせて当該河川全体の発電水力のなるべく有効完全な利用を確保する方針によって推進するということは、資源活用上当然の要請であると存じます。従いまして特に大規模な水力開発
○参考人（高井亮太郎君） 簡単に補足さして頂きます。藤田さんからの第四問でありますが、開発の進んだ所も進まん所も何か似たようにして、資本費の取扱いというものが何かルーズになつているのじやないかというようなお尋ねでありますので、それは今までに発電所なり変電所が幾らできた、それから二十九年度内にはどこに何が何日にできると、従つてそのできたときから先の利子なり償却はオペレーシヨンに入る、それまでは建設利息
○参考人（高井亮太郎君） 大綱につきましてはすでにいろいろ御説明がございましたので、当社の立場を簡単に申上げます。 改訂の理由でありまするが、これも従来の各社と大同小異でありまするが、東電の電力需給上の問題点は、需用の増加が著しく平均年間一割を超えておりますので、この旺盛な需用に対処いたしまするために当社の直接工事といたしましては管内としてすでに比較的乏しくなつておりまする水力地点の開発を急ぎますることと
○参考人（高井亮太郎君） 水火調整金は電力各社間の融通のきめ方について連合会において何か基本的な方針ありや、こういう御質問だと思いますが、水火調整金は御承知のように再編成の際に各会社間の電力料金の地域差が余りに甚だしくならないために、当分の間古い水力に対して一定の金を出し、火力を焚くほうに対して若干の調整金を出したという制度でございまして、各会社間において協議をいたしまして、この認可を当局にして頂く
○高井参考人 お説の通り、東京電力は水利権を持ち、東北電力へ便宜上調査資料が帰属したということは事実でございますので、そのこと自体、両者の協力によつてこの大開発をやる大方針なのであるから、その辺はごちやごちや言わずしてこの処置はとられたということは、松永前委員長代理の言われた通りであります。やがてさような会社ができたならば、その会社に調査資料は移るのである。水利権が東京電力にあるのでありまするから、
○高井参考人 時間がかかりまして相済みませんが、この処分に対しまするわれわれの主張でありまするが、結論といたしまして、これは不法なる当社の財産権の侵害である、河川法第二十条によりまして、水利権の取消しをなし得る場合が規定せられておるのでありまするが、このうちの公益上の必要あるときということによるものらしいのでありますが、この見地から当社を取消して、東北電力に許されるということは納得ができない。政府といたされましても
○高井参考人 私は東京電力の社長高井亮太郎であります。今回の只見川問題の大体の経緯と当社の主張を簡単に申し上げます。 第一に水利権をとりました歴史とその取消し処分及びその後の経緯について申し上げます。只見川筋の沼沢並びに只見川第二水路地点、いわゆる上田、本名両地点の水利権は、昭和四年に前の東京発電が福島県知事から許可を受けまして、東京発電が東京電燈に合併せられましたので、結局東京電燈を経まして、昨年
○参考人（高井亮太郎君） ちよつとお許しを願いまして片岡さんのさつきの御質問に一こと附加さして頂きたいと思います。豊水の場合には賞与とかさようなものをあげられるかというお話に関連しまして、只今なおストライキ続行中でありまして決まりませんけれども、或る妥結を若し見たとしまする場合には、殊に今期におきましては、十月に遡りまして基準賃金の増額をやることになるのじやないかと思います。まとまればでございますが
○参考人（高井亮太郎君） 最初の御質問の只今の労働条件、これはお説の通りやはりいろいろな争議もありましたし、いろいろな経過を経まして、結局は労使双方が協定をいたした形であるということは事実でございます。ただだんだん賃金自体も上がりまして、或る水準には達しておるという状態でありますので、やはりその労働条件のほうも、只今の日本の状態といたしましての社会水準をおおむね目途といたしまして規制をしたいというふうに
○参考人（高井亮太郎君） 先ほどからの片岡さんのお話でありますが、要領を申上げますれば、御説のように、只今の料金にはいわゆる現行の統一賃金が入つておりますので、各会社ともそれは払えるし、又払わなければなるまいと思いますけれども、ここで非常な、支出の中の、最も重要な、大きな人件費を二割なら二割上げるということになりますると、何かからしぼり出した余裕とか、偶発的な余裕とかを使わなければならないわけでありますので
○高井参考人 私は東京電力の社長高井亮太郎であります。今回の電産争議の大体の経過と会社側の主張、立場を簡単に申し上げます。 現行の電産の全国平均一万二千八百円の基準賃金は、御承知のように、非常にはげしい争議を経まして、昨年十二月四日妥結をいたしまして、十月に遡及されて実施を見たものでありますが、早くも今年の四月十四月に、電産は健康にして文化的なる生活を営み得る賃金の実現を念願するものといたしまして
○証人（高井亮太郎君） これは復元ということがあると仮定しての話だと存じますが、これは場合によつていろいろ違うと思うのでありますが、一つの電力会社の主要供給地域となつておるような都市が分れた場合とか、或いは一つの町が経営しておられたものが分れた場合にか、いろいろ場合があり得ると思います。若しも非常に需用の密な、而もその電力会社の相当部分を占めるようなところが分れたと仮定をいたしますれば、その部分は需用
○証人（高井亮太郎君） 先ほどの陳述にも申上げましたように、地方公共団体の單なる復元というようなことは、只今のところ考えられないのではないかと私は考えております。将来のことでありますからわかりませんけれども、私はさように考えております。
○証人（高井亮太郎君） 電気事業者として見ましたる公納金制度延長に関する諸意見を概括的に申述べたいと存じます。 配電統合及び従来の公納金制度の性格は、先刻内田元事務官が述べられた通りでありまして、各地区の主要事業者へ群小の配電事業者を統合する件につきましては、総動員法施行前より電気事業の特質に基く平時の処置としても当局の慫慂により取り進められておつたのでありますが、更に配電統制令により推進せられまして
○証人（高井亮太郎君） それは一千万円を集めようというようなことを相談をいたしたことはございません。松永事務所のできました後で、日にちは忘れましたけれども、二百万円を一定の比率によつて集めようということを相談をいたしました。それも松永事務所へ出すためにということでなしに、再編成のために私共としてはそういう金を集めようということに相談をいたしたものでありまして、当初から一千万円を集めて云々という相談はいたしたことはございませんです
○証人（高井亮太郎君） 只今申上げましたように、要するに、二月の半ば頃であつたのでないかと覚えておりまするが、松永さんが公式の委員会の委員長をおやめになりました後であり、事務所をお開きになつた後であると覚えております。金を出そうということに相談をいたしましたのも二月の半ば頃であつたと私は考えております。日にちは記憶いたしておりません。
○証人（高井亮太郎君） 相談をいたしましたのは、松永事務所、いわゆる今、の松永事務所ができました後でございますから、二月の、日にちは覚えておりませんが、二月松永さんが再編成審議会のほうを御解任になりましたあとで事務所をお開きになつた、その又後でありまするが、たしか二月中に最初の金は行つておると覚えておりまするので、それは二月の半ば頃でないかと覚えております。要するに事務所が開設せられました後でございます
○証人（高井亮太郎君） 只今のお話でありますが、今申上げましたように、昭和二十三年の七月かに、配電会社は過度経済力の集中ではあるけれども、事業の性質上、これが事業上再編を要しないということが発表せられておるのでありまするが、私共はその集排法の立場と、それから事業経営の立場と、全般を考えまして、この現実に照しまして、全国一つというような規模はやはりよろしくないということに考えたのであります。
○証人（高井亮太郎君） その点に対しましては、集中排除法というものは必ずこれを幾つ以上に細分せよというような性質のものでなくて、事業の経営能率というものを考え、大規模組織による利点を失わないようにということも考えてよろしい法律であると私共は考えておるのであります。勿論物には限度があることと考えております。
○証人（高井亮太郎君） 先ほど大西さんからお話がありましたように、昭和二十三年の二月に電気会社が集中排除法の適用を受けまして、大体日発、配電十社とも経営者会議におきまして何事となくいろいろ打合せをいたしまして事業を運行いたしておりますので、集排に対する対策といたしましても、でき得るならば事業者として相互お話をしてという筋におきまして日本発送電、配電上数回お話合いをいたしましたが、遺憾ながらこの再編成対策
○高井證人 関東配電は静岡県の富士川以東、山梨県を含む関東地方一円に対しまして配電事業をやつておる会社でありまして、その所要電力の八割五分、時節によりましては九割の電力を日本発送電会社から受電いたしまして、残りは自社の発電によりまして三百数十万の需要家に配電をいたしておる会社でございます。経理上の概要は資本金八億円、金額拂込み、長期負債が社債七億九千五百万円、それから復金借入れ十六億四千万円、見返り
○高井證人 私は大正九年東大工学部電気工学科を卒業、ただちに当時の猪苗代水電に入社、大正十二年合併によりまして東東電燈に引継がれ、爾後調査課長、調査部長を経まして、昭和十六年六月東京電燈会社取締役に選任せられ、昭和十七年四月関東配電の設立に際しまして、理事、工務部長となり、昭和二十一年五月副社長、同年十月一日取締役社長に選任せられまして、今日に至つております。以上であります。
○高井證人 そうです。
○高井参考人 私は関東配電の社長としてここに参つておるわけであります。ただいま経営者会議をやりましたことに対して、さらにそれを延長して将来はどうするかというようなことは、私はお答えする限りではないと思います。
○高井参考人 先ほどのスキヤンダルの問題でありまするが、さようなことは毛頭ございません。
○説明員（高井亮太郎君） ちよつと申上げます。先程の安本立案の電力調整の要領について、配電側の方に何か腑に落ちない點があるというお話でありますが、趣旨は今安本の岡部局長のいわれた通りでありまして、あれにつきましては、電力調整懇談會、それからその後におきましても官廳側とよく打ち合せをいたしております。ただ私協力しないように聞えたとありましたが、これは前の言い方が惡いので、一生懸命にこれを實行するようにしなければならない
○説明員（高井亮太郎君） 關東配電の社長の高井でございます。關東配電で、この冬の危機突破について考えておりましたことは、この前に私この席で伺いまして、大體お話を申上げてしまつてあるのであります。ただその後先程安定本部の吉岡課長から申されましたように、この秋から冬に掛けて、更に引續いて實施せられると思いますが、電力調整要綱が、電力調整墾談會その他に掛けられた末、決定をいたしまして、非常に詳細な電力の割當規定
○説明員（高井亮太郎君） 關東配電の社長の高井でございます。只今日發の副總裁からしていろいろお話がございまして、大分似通つた所もあるのでありますが、配電側を主といたしまして、特に關東配電の實例を上げるというようなやり方におきまして、極く最近の電力需給の趨勢、それから今期間、四月から始まつております今期間において電力制限というのはどの程度にやつたか。それから大體今非常な電力飢饉の状態に入つております。