2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘いただいたとおりだと思っておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、これを目指すわけでございますけれども、簡単ではないと考えておりまして、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーション創出といった取組を大胆に加速していくことが必要だと思っておりますが、この取組そのものがまさに我が国の成長戦略であると考えております。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘いただいたとおりだと思っておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現は、これを目指すわけでございますけれども、簡単ではないと考えておりまして、エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーション創出といった取組を大胆に加速していくことが必要だと思っておりますが、この取組そのものがまさに我が国の成長戦略であると考えております。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございました数値は、政府の目標値として決めたものではございませんで、これは、審議会の中で、ヒアリング内容、委員からの議論を総合的に勘案して、今後議論を深めていくための一つの目安、選択肢としてお示ししたものでございます。 今後、シナリオ分析を行っていくわけでございますけれども、この水準も、導入するに当たっては様々な課題、制約があり、それをどのように
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたエネルギー基本計画につきましては、昨年から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において検討を開始しておりまして、これまで六回議論しております。 当初は、菅総理が御表明された二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた電力分野、非電力分野の課題や対応の方向性を中心に議論を深めてまいりましたが、今後は、二〇五〇年を見据えた二〇三〇年の政策の
○政府参考人（飯田祐二君） そうした努力は大事だと思っておりまして、経産省におきましては、低炭素社会実行計画に関する英文パンフレットの作成ですとか、同計画に基づく削減状況を紹介する英語のウエブサイトを立ち上げまして、国際的な発信に努めてまいっているところでございます。 それから、経団連御自身もＣＯＰにも参加いたしまして、例えばグローバルバリューチェーンを通じて世界のＣＯ２削減に貢献できているようなことを
○政府参考人（飯田祐二君） 経団連におきましては、一九九七年から経団連環境自主行動計画、二〇一三年からは低炭素社会実行計画で、温室効果ガスの削減に向けて各業種、企業における主体的かつ積極的な取組を推進されてきております。経団連ほか百十五の業界団体が参画し、産業部門、エネルギー転換部門のカバー率は八五％になっておりまして、経団連のフォローアップによれば、二〇一三年度から二〇一八年度の五年間で全部門合計
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 脱炭素社会を実現するためには、何よりも技術を導入するコストを社会実装が可能なレベルまで引き下げていくことが最大の課題であると私どもは思っております。 今回の戦略におきましては、こうした問題意識に基づきまして、先生御指摘ありましたセメントや製鉄も含めまして、削減ポテンシャルが大きな三十九の技術テーマにつきまして、明確なコスト目標とそれから具体的なアクションプラン
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、ことしの七月一日からレジ袋を有料化いたしますけれども、そのうち幾つかのものについては有料化の例外にしようと考えております。 海洋生分解性プラスチックにつきましては、今御指摘ございましたとおり、プラスチックの利便性と環境保護を両立させる新たな技術、素材でございますので、これを使っていく。 そのためには、海洋生分解性について、適切
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 私もＣＯＰ25に参加してまいりました。会合の開催前、開催中を通じまして、環境省は環境保全、私ども経産省は、もちろん環境保全に加えましてエネルギー政策や経済政策の観点、そして外務省は外交政策の観点から、緊密な意見交換をいたしまして、最終的には政府代表団として一致した方針を決定して、それを踏まえて対応してきているということでございます。 エネルギー基本計画の策定
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、アメリカでは、国際競争力の低下を背景といたしまして、バイ・ドール法ですとかＳＢＩＲ法を一九八〇年、八二年に制定いたしました。 具体的に、バイ・ドール法では、連邦政府からの資金を受け、大学等が生み出した研究開発の成果につきまして、大学等が特許を得ることを可能といたしましたし、ＳＢＩＲ制度では、政府の研究開発予算のうち一定割合をベンチャーなど
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、海洋生分解性プラスチックの本格導入を進めていくに当たりましては、その生分解性機能の信頼性の確保が不可欠であると考えております。既に民間の認証機関による性能評価の下、製品の実用化は開始されておりますけれども、更なる信頼性向上を図っていくことが大事だというふうに考えております。 このため、海洋生分解性機能の新たな評価手法を確立
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 海洋プラスチック問題の解決に向けましては、管理等徹底も大事でございますが、御指摘のとおり、イノベーションによる解決を図っていくことも大変に重要な課題だと考えております。とりわけ、御指摘ございました海洋生分解性プラスチックは、我が国が技術競争力を有し、本問題の解決にも貢献できる有望な新素材であるというふうに考えております。 他方で、海洋生分解性プラスチック
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、目標を達成した後も、ＣＯ2の状況のモニタリングを継続していきたいと考えております。 加えまして、御指摘いただきましたけれども、実証試験で利用した分離回収設備を始めとした既存の設備を活用いたしまして、カーボンリサイクル、ＣＯ2を有効利用するわけですけれども、展開を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、分離回収設備で回収したＣＯ2を利用して化学品等
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたとおり、大変重要な技術だと思っておりまして、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略、これはことしの六月に閣議決定したものでございますが、この中でも、例えば、「石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討する。」ということが明示的に位置づけられております。 また、経済産業省ではこれまでに、実用規模
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました総額型については、ベンチャー企業の控除上限を二五％から四〇％へ引き上げる、それから研究開発投資を増加させた企業についてより高い控除率を認めるということに加えまして、今回のポイントでございますけれども、企業が他の企業、大学、国研等と連携して取り組む場合の優遇措置、オープンイノベーション型というふうに呼んでおりますけれども、その対象
○政府参考人（飯田祐二君） ただいま御指摘いただきましたとおり、我が国においてイノベーションを起こしていくためには、研究開発の大宗を民間企業が占めておりますので、この量それから質の面での拡充、向上が大事だというふうに思っております。 そうした観点で、民間企業の研究開発投資を後押しするために、平成三十一年度の税制改正要望で、研究開発税制につきまして、先ほど御指摘ありましたいわゆる総額型の控除上限を現状
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました、処分手続が必要となる物品の取得額については各省が個別で内規等で定めることになってございまして、経済産業省は、平成八年に経団連等からの要望を踏まえまして、当時二万円だったものを二十万円にしております。 御指摘を踏まえまして、各省の状況を踏まえて、各省も調べたんですけれども、経済産業省、二十万円が必ずしも低いと、各省ごとにばらばらでございますけど
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 まず、昨年の十一月に検査院からの、先ほど御指摘ございました、独立行政法人の物品管理の不適切な取扱いについて指摘を受けまして、大変申し訳ございません。 原因でございますけれども、これは会計検査院の報告にも示されてございますけれども、まず、当省から、産総研それから製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥでございますけれども、必要な手続を行うことについてしっかり
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 まず、ペジー社の齊藤社長らがＮＥＤＯの助成事業に関連しまして詐欺容疑で起訴をされたことは大変遺憾なことと思っておりまして、深くおわび申し上げたいと思っております。 先生御指摘のとおり、五事業でＮＥＤＯから三十五億円、これは交付決定額も含めてでございますけれども、交付採用になっておりますけれども、まず、これ半導体の研究開発事業をやっておりまして、これは
○政府参考人（飯田祐二君） お答え申し上げます。 昨年の通常国会で御審議いただきました地域未来投資促進法でございますけれども、七月末に施行させていただいております。 まず、市町村、都道府県が推進した事業分野を定めた基本計画を策定して国の同意を得ていただくことになっておりますけれども、これまでに全国で百八十五の基本計画を国として同意しているところでございます。 次に、同意された基本計画に基づきまして
○飯田政府参考人 本日はプレミアムフライデーということで、私は地域経済産業グループを担当しておりまして、まず、職員に、三時ぐらいだと思いますけれども、もちろん仕事がある人もいると思いますけれども、ちゃんととるようにというお話をし、私も、ちょっと時間を申し上げづらいんですけれども、早く帰る予定でございます。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省、業務の委託、例えばデータ入力ですとかシステムの開発等、さまざまな委託を行っておりますけれども、業務を外部に委託するに当たりましては、業務の特性を踏まえまして、契約の各プロセス段階で適切に契約が行われるかどうかということをチェックをいたしております。そうした中で、ＳＡＹ企画との契約で問題は現在生じてございません。 あと、念のため、ＳＡＹ企画に、再委託
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 今お手元に資料を配らせていただいておりますけれども、経済産業省からＳＡＹ企画に対し行った業務委託の状況につきまして、平成二十七年度から三年間分について調査をいたしまして、合計二十七件、総額約三億円、業務を同社に委託していることを確認しております。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、地域において、その特色、すぐれた技術、地域にまだまだございます。そうしたものを拾い上げて、しっかり支援していくということは大変重要だというふうに思っております。 このため、昨年の七月末に地域未来投資促進法というものが施行されておりますけれども、私ども、これを活用した、地域、地方の企業の支援に力を入れて今取り組んでございます。
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、公設試等に、地域の中小企業が共同で利用でき、かつ中小企業の方では単独では利用が困難な先端設備を導入して、地域を支える中小企業の生産性向上やＩｏＴ社会への対応を促進することは大変重要だというふうに思っておりまして、このような観点から、平成二十九年度の補正予算におきまして、地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業ということで
○飯田（祐）政府参考人 お答えいたします。 税制は減税でございまして、予算といたしましては、地域中核企業創出・支援事業、これはたくさん、いろいろな二百件以上を支援する中で、スタジアムとして数件支援いたしておりまして、トータルでは、平成二十九年度の予算は全体で二十五億円になっております。
○飯田（祐）政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省では、スタジアムのＩＣＴ化に特化した支援措置ではございませんけれども、昨年の七月に地域未来投資促進法という法律を施行いたしておりまして、この法律は、地域経済活性化のために、地域の特性を活用して地域経済を引っ張るような、波及効果があるような事業を応援している、そういう仕組みでございます。 その中では、ものづくりですとかさまざまなものを支援しておりますけれども