○説明員（須藤晋君） お答えいたします。 委員お尋ねの点につきましては、平成二十七年三月五日に国土交通省において、学校法人森友学園理事長を納付者として、土地、地上四十二・〇〇平方メートルに係る土地及び水面貸付料四百四十四円を調査決定していると承知しております。
○須藤会計検査院当局者 平成二十四年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項三件であります。 まず、不当事項について御説明いたします。 検査報告番号三七七号から三八八号までの十二件は、会計経理が適正を欠いていたもの
○須藤会計検査院当局者 お答えいたします。 そういったところも検査をいたしまして、整備計画における整備箇所の全ての区間の無電柱化が完了した五百三十七カ所のうち、占用予定の管路延べ延長に対する、電線が入溝されていない管路延べ延長の割合が五〇％以上となっている箇所が二百三十九カ所となっていたなどの事態が見受けられました。 そこで、会計検査院は、将来の需要分の電線の必要条数及びその入溝状況を十分に把握
○須藤会計検査院当局者 委員お尋ねの、指摘の概要についてお答えいたします。 会計検査院において、平成十六年度から二十五年度までの間に電線共同溝整備事業を実施して整備が完了した八百七カ所、延長計四百三十四・一キロメートルを対象として検査したところ、二百七十カ所で無電柱化が完了しておらず、五十四カ所の延長二十九・九キロメートルでは、整備完了後五年以上経過しても無電柱化が完了していないなどの事態が見受けられました
○説明員（須藤晋君） お答えいたします。 まず、検査を実施した理由、背景でございますが、近年、市街化地域の拡大に伴い土砂災害の危険性の高い箇所において住宅等が立地している場合には、局地的な集中豪雨等により、多大な被害が生ずることが想定されます。このようなことから、土砂災害の危険性の高い箇所については、ソフト対策と連携して限られた予算の中でハード対策を着実に実施していくことが重要であります。会計検査院
○説明員（須藤晋君） お答えいたします。 会計検査院は、都市再生機構の会計経理について、会計検査院法第二十条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等の様々な観点から検査を行っております。 検査に当たっては、個々の会計経理が法令等に従って適正に処理されているかどうかを判断するために、例えば当該法令、制度等の基となっている
○須藤会計検査院当局者 お答えいたします。 事前評価を整備計画とあわせて公表することとなっているのは、地域住民等のチェック及び評価を受けるためであり、社会資本整備総合交付金等による事業等実施の重要な手続と考えております。
○須藤会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院といたしましては、事前評価において事業実施の確実性を検証するためには、国土交通省が例示した検証事項八項目、例えば、地域の課題への対応、あるいは整備計画の目標と事業内容の整合性などでありますが、これらの検証事項全てを検証することが望ましいと考えております。
○須藤会計検査院当局者 お答えいたします。 会計検査院が二千八百二十八の整備計画を検査したところ、事前評価を実施したが事前評価書を提出していなかった事態が百八計画、また、事前評価を実施していなかった事態が百八十七計画あり、この結果、事前評価書が添付されていないにもかかわらず、国土交通省が確認せずに受領している事態が二百九十五計画見受けられました。 そこで、会計検査院といたしましては、地方公共団体等
○説明員（須藤晋君） お答え申し上げます。 会計検査院といたしましては、本件について徹底した検査を行うこととしております。そして、検査結果として国会に報告すべき事態があった場合の報告時期につきましては、検査及びその結果の取りまとめに必要な時間を確保した上で報告したいと考えております。 以上です。
○説明員（須藤晋君） お答え申し上げます。 会計検査院は、会計検査院法第二十条の規定に基づき、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、かつ、是正を図るとともに、正確性、合規性、経済性、効率性、有効性等様々な観点から検査を行っております。 本件補償に係る事案につきましては、当該補償に関する基準等に基づいて適切に行われているかなどに着眼して、まずは事実関係等を十分精査することが重要であると考えております
○説明員（須藤晋君） お答えいたします。 洪水調節を行うダムにつきましては、貯水池における土砂の堆積の状況によって、貯水池の上流部あるいは下流部の河川等に影響を及ぼすおそれがあります。そこで、会計検査院は、洪水調節を行う二百十一のダムを対象にダムの維持管理について検査を行いました。 その結果、二十のダムにおいて貯水池に流入して堆積した土砂の量が計画堆砂量を上回っていたり、百六のダムにおいて土砂が
○須藤会計検査院当局者 お答えいたします。 委員が取り上げておられる報告書は、会計検査院が参議院から国会法第百五条の規定による要請を受けて検査を行い、平成二十四年一月に、大規模な治水事業に関する会計検査の結果についてとして報告したものであります。 この中で、霞ケ浦導水事業については、事業参画を継続する意思がない利水者が出てくるなど、事業開始当初と比べて社会経済情勢に変化が見受けられましたが、従前