1977-05-25 第80回国会 参議院 商工委員会 第12号
○須藤五郎君 実方先生に一点だけ御意見を伺っておきたいと思います。 カルテル規制につきましては、今回、課徴金制度が設けられましたが、七条二項が削除された今日でも、カルテル排除措置はきわめて狭く解釈されておると思います。私は、カルテルの予防、また協定成立後でも、実行される前に排除措置が必要だと思います。公正取引委員会も、違反行為の認定だけで大変苦労をされているようでございますが、累犯事件が増大いたしまして
○須藤五郎君 実方先生に一点だけ御意見を伺っておきたいと思います。 カルテル規制につきましては、今回、課徴金制度が設けられましたが、七条二項が削除された今日でも、カルテル排除措置はきわめて狭く解釈されておると思います。私は、カルテルの予防、また協定成立後でも、実行される前に排除措置が必要だと思います。公正取引委員会も、違反行為の認定だけで大変苦労をされているようでございますが、累犯事件が増大いたしまして
○須藤五郎君 もう一つ大野さんにお聞きしたいんですが、カルテルにしましても同調的値上げにしても、直接被害を受けるのは消費者であり、国民なんだと思います。カルテル違反事件などは審判に何年もかかり、その間に引き上げられた価格はあたりまえということになってしまうのでございます。これが現状で、消費者の権利は全く無視されてしまっておると思います。もちろん独禁法だけで消費者の権利は守られるものではありませんが、
○須藤五郎君 第一の質問は、消費者の立場から、幅広く国民的に独禁法改正の運動を進めておられる大野さんに御意見をお聞きしたいと思います。 今回の独禁法改正は、狂乱物価や大企業の反国民的な行為によって直接被害を受けた消費者、国民が要求したものであります。これは、制定以来一貫して骨抜きにされてきた独禁法を、初めて強化の方向で改正する原動力となっているものでございます。消費者は学者、研究者の協力を得ながら
○須藤五郎君 公取委員長ね、前の高橋さんの意見も私はずっと聞いたわけですが、政府案の中には公取の権限を抑えよう、抑えようという、そういう傾向が見えるわけなんですね。ですから政府案が、これで公取として意見ありませんかと、私はむしろ公取の立場を守っていこうという、そういう精神のもとにおいてそういう質問をしておりますから、この際、公取委員長は何ら遠慮なく、あなたたちの立場上そういう政府の意見は困るんだなら
○須藤五郎君 公取委員長、総務長官、私どもは独禁法改正案は一日も早く成立させるべきもの、こういうふうに考えております。今回の改正点につきましては、現行独禁法を後退させる幾つかの重要な問題点を指摘しなければなりませんが、他面さまざまな制約が加えられてはいるものの、国民が求めた法強化の規定が取り入れられている、こういうふうに考えるからでございます。また、これまでの独禁法改正の経緯から見て、改正を実現することが
○須藤五郎君 規模の利益の追求の結果が消費者利益につながらない、単に企業の利益となり、むしろ消費者利益を阻害すらしてきたことは、独占禁止法の改正強化が急がれている今日、その状況を見ましても明らかだと私は思います。高度成長下で大資本・大企業は非常な利益を上げましたけれども、物価の値下がりにはそれが一致していない、通じていないということは大臣も認めざるを得ない点だと思いますが、こういうふうに通産省は非常
○須藤五郎君 ただいま運用に当たっての大臣の決意を伺ったわけでございますが、このこととも関連いたしまして、通産省あるいは中小企業庁が、大企業の中小企業分野への進出を一体どう見ているのか、若干の点についてお尋ねをいたしたいと思います。 たとえば、五十一年度中小企業白書によりますと、大企業の進出動機につきまして、消費者利益の増進のためとするものが多いと分析されております。その根拠といたしまして、進出の
○須藤五郎君 大臣、私どもは分野調整法が幾つかの不十分さを持ちながらも、現行の措置に比較しまして明らかに前進しておることから、一日も早くこれを成立をさしたい、こういうふうに念願しておるわけでございます。しかも不十分と考えられる点も、通産省の運用次第によっては相当程度克服ができるのである。したがって、法運用に当たっての通産省の責任は非常に私は重要であり、大きいと思います。 そこでまず最初に、この点についての
○須藤五郎君 時間がありませんから、もう一問だけ質問さしていただきますが、分野法の制定に関連いたしまして、消費者の利益が阻害されるとか、中小企業の近代化、自助努力が行われなくなるなどという意見がございます。私は決してそうは思わないのでございますが、各参考人にこの点についての御意見を簡潔にお願いをいたしたいと思います。
○須藤五郎君 ありがとうございました。 まあ審議会の構成の問題について佐藤参考人初め稲川さん、皆さんから御意見が述べられました。皆さんの御意見に私も実は賛成の意見を持っております。従来政府が任命する審議会というものの構成にはいろいろな問題がありまして、私たちはその内容についていつも意見を述べてやってまいったものでございます。今後も皆さん方の御意見の実現のために私たちは努力をしてまいりたいたいと、こう
○須藤五郎君 本日は参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。まずお礼を申し上げておきたいと思います。 私どもはこの分野調整法が出る以前から独自の分野確保法を国会に提案いたしました。その成立のために促進協を初めとする中小企業の皆さんとともに努力してまいったものでございます。若干の不十分さを持つとは言いながら、修正されましたこの本案は、現状に比較しまして相当前進したものであると、こう思いまして、
○須藤五郎君 そういう答弁はこれまで再々聞いておる答弁です。私が聞きたいのはあなたたちの腹の中なんです。本当にやる気があるのか。今日で十分だと思っておるのか、足りないと思っておるのか。足りないと思うならば、どの点が足りないと思っておるのか。十分だというお考えですか、今日のやり方で。どうですか。
○須藤五郎君 私はきのうテレビの放送でこの報道を見ました。何と痛ましいことかという気持ちで胸が詰まったわけですが、私たちの党も石炭産業というものに対しましては心から大きな関心を持ち、日本の唯一の地下資源である石炭をどうして守っていくか、どうして日本のエネルギーに占める位置を高めていくかということについては常常考えてもおるし、また頭をひねっているわけなんですが、私はあの災害の報道を聞くたびに、これでどうして
○須藤五郎君 基本的にあなたの考えとぼくの考えとは違うようですが、だからその運用益を差し引くんじゃなしに、政府が補助をしていったらどうだというのが私たち。だからその運用益を利子補給の方に回せばこれだけ下げることができるじゃないか、それでこそ初めてこの法案の小規模企業共済ですね、この法の名前に値すると言えるんじゃないかと、そういうふうに私たちは求めているわけです。大臣、こういうことは政治的に意見を聞かないと
○須藤五郎君 まあ政府はこういう中小企業を共済するという名前をもって出していることでございますから、そのぐらいなことは政府がやはりめんどうを見て、何もかもおまえらでやれという態度じゃなしに、政府はもう少し立ち入っためんどうを見るのがぼくは当然じゃないかと、こういうふうに思っておりますよ。ですから、いまの長官の答弁は私は満足することが遺憾ながらできないわけですが、もっとめんどうを見ろというのが私たちの
○須藤五郎君 まず第一に、事業団への政府の補助金に関連して伺いたいと思います。 小規模企業共済事業団の経費は全額政府が出資しております。ところが、昭和四十四年からは出資金による運用益を差し引いた額だけ補助をする、こういうふうになっておりますね。この理由について説明をまずしていただきたいと思います。
○須藤五郎君 私どもは、プラント輸出そのものに反対しているわけではございません。現在の貿易政策というもとで進められているプラント輸出には賛成できない、問題点が少なくないからと。こういう点で反対をしておるわけですが、国際競争力の強化を旗印にしました高度経済成長はきわめて偏った、ゆがんだ産業構造をつくり出して、その過程で国民生活を脅かしてまいりました。いまその高度成長も破綻し、さらに国民生活を圧迫しておるというのが
○須藤五郎君 距離が遠いので少し聞き取りにくい点があるんですが、簡単に数字をちょっと言ってほしいんです。輸出は政府の予想を下回り約七十億ドルと見込まれているが、この輸出の見込みはどれだけ——八十億とおっしゃいましたか、そうですね。それから国際収支はどのくらい見込んでいらっしゃいますか。それから外貨準備高はどういうふうになるか、数字だけでいいから。
○須藤五郎君 今回の輸出保険法の改正は、プラント等の輸出促進を目的とするものでありますが、私はきょうは、今回の改正が日本の貿易政策、産業構造政策にどのような意味を持つか、その点を質問したいと思っております。 まず第一は、一昨年来日本の輸出が急増し、世界的な問題を引き起こしております。その結果、アメリカやＥＣ諸国などとさまざまな摩擦を生じておることは周知のとおりでございます。わが国の外貨準備高は、この
○須藤五郎君 まず通産大臣にお尋ねいたします。 七三年十月の産油国の生産削減、禁輸措置によりましてもたらされたいわゆる石油ショック、これは日本にいまもって最も深刻な影響を与えていることは十分御認識のことだと存じます。福田総理の言う全治三年の病もなかなか回復のめどが立たない現状であると思わざるを得ないのであります。 日本のエネルギー政策のあり方も石油危機を境としまして大幅な手直しを余儀なくされておりますが
○須藤五郎君 就労者の就労状態や生活の実態ですね、産炭地域の雇用状況、失業状態を考慮しまして、継続するというふうないまの大臣のお答えでございますが、それがそう簡単には変わるものじゃないからという、そういう前置きで言っていらっしゃいますが、私が思いますのに、大臣と同じように一年、二年ではなかなか好転しない、そういうふうに私も思っておりますが、それだけにまた懸念をするものでもあるわけです。中期的に見まして
○須藤五郎君 かつて石炭問題で植村甲午郎さんと私は論議を交わしたことがあるんです。そのときに炭鉱労働者の生活の問題ですね、現在及び未来にわたって、老後にわたってまでその問題を解決しておかなければ石炭問題は労働力の問題からつぶれてしまいますよと、私は言ったことがあるんです。恐らく大臣もそのことはお考えだと思うんですが、そこで、きょう炭鉱離職者の援護業務につきまして、私、大臣の見解をちょっとお聞きしておきたいと
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 今日、長引く不況とインフレのもとで、地方財政の危機は一段と深刻になっております。五十年度決算では、全都道府県が赤字となり、市町村においても、二百四十二の赤字団体が生ずるなど、まさに戦後最悪の異常な事態となっております。地方自治体の主な任務は、地域住民の福祉を守ることにあります。この深刻な財政危機が住民の福祉に大打撃を
○須藤五郎君 おわかりになりましたね。
○須藤五郎君 通産大臣、あなたの答弁ぶりを聞いておりますとね、こっちが言ったことを率直に、そのとおりでございますとか、それは違いますというような答え方をなさらないで、くるっと回ったような、賛成しているのか反対しているのかわからないような答弁をあなたはなさるということをこれまで聞いておりましたが、いまの答弁を聞いておりましても、公明党の同僚委員に対する答弁を聞いておりましても、ややそういうところがあるように
○須藤五郎君 通産大臣、通産行政の重要な柱の 一つとしまして経済協力問題があると思います。そうして田中通産大臣自身は長らく自民党対外経済協力特別委員長の職についておられました。いわばこの問題の権威者の一人であろうと、こう思いますので、経済協力問題に関連して田中通産大臣に何点か伺いたいと思います。 御存じのように、いま日韓をめぐる経済協力問題について、ソウル地下鉄建設を初めさまざまの疑惑が取りざたされておることは
○須藤五郎君 あなたは先ほど、この著作権法というものは著作権者の利益を守るのが主眼だと、こういうことですね、第一義的なものは。それを本当に第一義的として、主眼として考えるならばこんなに——もうこれ、法律できてから七年になっているのですよ。七年間何を考えておるかということをぼくは質問したいぐらいですよ。そんなにかかるわけがないですよ。著作権者の権利を守るならすぐ回答が出そうなものじゃないですか。だから
○須藤五郎君 そのコンピューターや、複写の問題は、ぼくはまだ質問していない、これから質問するわけなんだが、きのう課長さんが見えたからその話はしておきましたが……。この第三項の写真の著作権の保護期間の問題では、われわれは、ほかの著作権と同じように、著作者と同じように、死後五十年をあのとき要求したわけですね。しかし、それに対する検討はまだされてない。どういうふうな方向でそれが検討されておるかということをまあ
○須藤五郎君 私は、文化庁長官の立場を守ってあなたが見えるまで質問を保留しておったんですから……。 昨年の、昨年ではないですね、昭和四十五年になっていますね、六十五国会におきまして著作権法が審議されたときに附帯決議をつけましたね。御存じでしょう。そこには、その著作権思想の普及に努力する、ということが第一項にあります。それから第三項ですね、最も重要なのは。「写真の著作権の保護期間の問題、映画の著作権
○須藤五郎君 法文上はそうであっても、実際はどうなるかということを私は聞くのですよ。
○須藤五郎君 そうすると、向こうから、われわれの研究にこれこれのものを使わしてもらいたいという要求が出ても、日本政府は、その必要がなし、こういうふうに認めるならばその要求に沿わない、こういうことになるのですか。
○須藤五郎君 この法案はきょう配られましたので、ずっと目を通して見るといろいろな問題が含まれておるように思うのです。逐条審議する必要もあるように思いますけれども、いろいろな問題は外務委員会などでも検討することでしょうから、国際的な問題は外務委員会の検討に任したらいい、私はこういうふうに考えます。そこで、簡単な質問ですが、二つ三つちょっと質問しておきたいと思うのです。 この第二条の「国は、協定を実施
○須藤五郎君 六月一日からやるということは、もう確定しておりますね。
○須藤五郎君 第二は、現在、公立共済にあって私学共済にない付加給付として、療養の給付、出産費付加など五項目もあります。せめて公立共済並みにしてほしいと考えるのは妥当なことだと私は思います。私学共済組合としてどのような改善策を考えていらっしゃるか、伺っておきたいと思います。
○須藤五郎君 時間も短いことでございますから、早速具体的な問題から質問することにいたしたいと思います。 まず第一に、給付内容、特に付加給付の改善についてお尋ねしたいと思います。私立学校の教育条件の劣悪さは改めて私が指摘するまでもないことであり、他方公立学校との格差も著しい。これは公立共済と私学共済の給付条件の大きな格差としてあらわれております。まず、格差の激しい短期給付についてお聞きしますが、働く
○須藤五郎君 政府として金の点からそういう意見も出るだろうし、いろいろあると思いますけれども、大臣、高校建設のために各地方自治体が一様に苦労しているということもこれもおわかりのことだと思うのです。だから、私は、ここで文部省としまして来年度以降の高校建設に対してはすべての高校建設に補助をしていくということを方針として明らかに私はしていただいた方がよいと思うのです。これは私は文部省として当然とるべき方針
○須藤五郎君 それはどういうことでしょうか。
○須藤五郎君 私は、きょうは高校建設費に対する国庫補助の問題で質問をする準備をしてきております。 その前に、率直にこの主任制の問題につきまして一言私は意見を述べたいと思うのです。 けさから私は各委員と大臣とのやりとりをずっと聞いておりました。しかし、私は教育者じゃありませんです、単なる音楽家ですが、その教育者でない私が父兄の立場に立って大臣のお話を伺っておりましても、何でこの主任制の問題が必要なのかということがどうしてものみ
○須藤五郎君 議事進行になりますが、いま八五〇号以下どれだけというふうな御発表でしたが、願わくは第八五〇号、第二三〇六号というふうに、その号数ではっきりしていただいておいた方が私はよいと思うんですが。
○須藤五郎君 あなたのさっきの最初の話を伺っていると、ややもするとこういうふうに聞ける点があるんですね。この備蓄法が国家的な利益の立場に立って行われている、自分たちは企業本位に考えておるというふうな、こういう意味の——私の理解が正しいかどうか、聞きそこないがあるかどうかわからないんですが、そういう意味にとられる言葉があったように思うんです。私は、やはり企業といえども、国民本位の立場に立つのが本当の企業
○須藤五郎君 二点ほど伺っておきたいと思いますが、正直のところ石油業界としてはこの備蓄法に賛成なのか、反対なのか。賛成の場合は、条件つき賛成なのかどうかという点をまずお伺いします。正直に答えてください。
○須藤五郎君 あなたの答弁、えらい長々とやられて、こっちは時間がなくなるから気が気じゃないんだな。そんなことはこっちはみんな知っているんだ。不正がなかったら警察が逮捕する必要もないんだし、不正があったからそういうことになっているんで、肝心なところへいくと、いま裁判中だからどうのこうのと言って、そして必要な文書は警察が押さえてしまって、われわれの手元にその文書が戻らぬというような、いろいろなそういう工作
○須藤五郎君 こういう問題が起こりやしないかと思って、この無籍織機の問題が国会で論議されたときにも、そういうことが起こりがちだから十分注意をするようにと、そのとき私は注意をしたと思うんですが、こういうことがいま起こった。 それで通産省、いまの答弁で、要するに不法な行為があったということを認め、公文書偽造の行為があったということも認め、そしてそういう責任者に対しては辞職勧告をし、処理をした、こういうことをいまあなたは
○須藤五郎君 非常に時間が短いんですから、政府当局も簡潔に要領を得た答弁をしていただきたいと思います。 最近、中小企業団体の組織に関する法律に基づく命令の規定による織機の登録の特例等に関する法律、こういう法律に基づく織機の登録に関連して、福井県下で不正事件が発生して問題になっておりますが、事件の概要と、主管官庁としての通産省はどのような措置をとってきたか、お聞かせ願いたいと思います。
○須藤五郎君 一九六〇年、いまから十五年前から今日までに炭鉱で死んだ労働者の数は五千百十六人になっておるわけですね。この十五年間に五千百十六人の死者を出したということは他の産業ではないことなんですね。他の産業に比較しますと、約二十四倍の死者を出しているという数字が出ております。いかに炭鉱が危険な職場であるかということ、いかに危険に毎日身をさらして炭鉱労働者が働いておるかということは、これをもっても私
○須藤五郎君 通産大臣、この際よく考えていただきたい点は、保安ということばの中には労働者の生活、日常生活、いわゆる給与の面でも十分な手当てをしないと、つい労働者は出炭に追われていろいろな危険を冒すし、労働時間も無理をするというようなことが起こるから、そういうこともこの保安対策の重大な柱として私は考えていただきたいと思うのです。過去一年間に石炭山で死んだ人数をどういうふうにつかんでらっしゃいますか。今日
○須藤五郎君 質問に入る前に、私は、今回の炭鉱災害による犠牲者並びに遺家族に対して心から哀悼の意を述べたいと思っております。 先ほど通産大臣は、石炭対策の態度としてりっぱなことを言ってらっしゃいますが、かつて当委員会におきまして、第四次石炭対策が提案されましたときに、時の植村甲午郎委員長に対しまして私はこういう意見を述べたことがございます。いまにして保安体制をはっきりと確立させなかったならば、石炭山
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十年度補正予算三案に対し、反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、この補正予算案が物価値上げとインフレを促進させるからであります。わが党は、物価の安定、引き下げこそ最適の不況対策であることを主張してまいりました。わずか三年の間に七〇％に及んだ異常な物価値上がりこそ、国民消費を減退させ、不況の克服を困難にしている最大の要因だからであります。ところが
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に関し、総理並び関係閣僚に質問をいたします。 わが党は、独禁法の改正に当たり、経済民主主義の立場から、大企業の横暴を抑えて国民生活を守り、日本経済の民主的発展を目指す独自の抜本的な改正案を発表し、国会に提出してまいりました。同時に、わが党は、事実上経団連見解を取り入れた