2000-03-29 第147回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○青江政府参考人 自然エネルギー関係のＲアンドＤ関係の予算でございますけれども、今先生おっしゃられました平成三年度から今日までの累計ということにつきましては、大体オーダー的に百四十億から百五十億弱という形でずっと推移をしてきてございますので、累積いたしますと先生御指摘になられましたような数字というふうなことであろうかというふうに思います。 ただ一点、今の数字の中には、燃料電池関係とか、そういった新
○青江政府参考人 自然エネルギー関係のＲアンドＤ関係の予算でございますけれども、今先生おっしゃられました平成三年度から今日までの累計ということにつきましては、大体オーダー的に百四十億から百五十億弱という形でずっと推移をしてきてございますので、累積いたしますと先生御指摘になられましたような数字というふうなことであろうかというふうに思います。 ただ一点、今の数字の中には、燃料電池関係とか、そういった新
○青江政府委員 お答え申し上げます。 今後でございますけれども、その事故の教訓を踏まえたナトリウム漏えいの対策につきまして、国の安全審査を通じて「もんじゅ」の安全性というものを確認していく、そしてそれを踏まえまして、所要の改造工事を実施するといったふうな手順というものが今後は必要になってこようかというふうに思うわけでございます。 そういったふうなところにその活動を展開していくに当たりましては、何
○青江政府委員 お答え申し上げます。 原子力の研究開発利用というものを進めるに当たりましては、国民の理解と信頼というもの、これは不可欠であろうというふうに思ってございまして、そのためには、いわゆる核物質防護等に係りましての一部の情報を除きまして、情報と申しますものはすべて原則公開ということをもちまして臨むべきであろう、また公開される情報というものの迅速かつわかりやすい形での提供を通じまして、その透明性
○青江政府委員 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましてでございますけれども、平成七年の十二月でございますけれどもナトリウムの漏えい事故を起こしまして、それ以降の状況でございますが、まず政策的な側面ということにつきましては、原子力委員会のもとに高速増殖炉懇談会というものが設けられまして、非常に多様な委員の先生方にもお集まりいただきまして、非常に精力的な議論というものを続けていただきました。その
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 二〇一〇年検討ではございませんで、二〇一〇年に方針を決定いたしますということでございます。したがいまして、それに先立ちまして、当然検討を進めていくということでございます。 先般、加納委員の方から御下問ございましたときに、私ちょっと不分明なお答えを申し上げまして、大変申しわけございませんでした。過般、原子力委員会は、原子力開発利用長期計画というものの調査検討
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 時期的なめどということにつきましては、今時点におきましていつごろ再開にこぎつけることができるかということははっきりいたしてございません。まずは、地元の方々の御理解を得るというのが大きな課題。と同時に、安全審査、いわゆる改造を行いますので、安全規制当局の安全審査というものを受けなければなりません。それに相当な時日というものが必要とされるというふうに理解をしてございます
○青江政府委員 お答え申し上げます。 今般の新省におきましての文部科学省におきましては、試験研究の用に供する原子炉と研究開発段階にある原子炉で、発電の用に供するものを除く、そういうものを担当するということにいたしてございます。 同じ、試験研究、研究開発というものに供しますいわゆる施設といたしましての炉といたしましても、例えば原研におきましての研究炉、これは試験研究の用、それ自体を目的とするものでございますけれども
○青江政府委員 お答え申し上げます。 お答え申し上げます前に、先ほど電気出力がどの程度まで行っておったかということにつきましては、数値的には四〇％でございました。 それから、いつごろ実用化というものが見通し得るのかということにつきましては、従前、数年程度前の段階におきましては、ＦＢＲの実用化は二〇三〇年ごろではないかということで、二〇三〇年ごろの実用化を目指しましてその研究開発を進めるというふうな
○政府委員（青江茂君） 御説明申し上げます。 まず、我が国の原子力政策の一番基本的な考え方と申しますのは、原子力発電をする、そうしますと当然のことながら使用済み燃料というものが出てまいる、その使用済み燃料は有用な資源を含んでおりますのでリサイクル資源としまして利用していく、そのためには再処理をする、そしてそれから抽出いたしましたプルトニウム及び燃え残りウランというものを利用していく、このことによりまして
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 昨日から具体的に長期計画の議論というのが始まっておるわけでございます。そういうものの中におきまして、今の問題というものも含めまして非常に多角的な観点から長期計画というものは考えなければならない、かように考えてございます。
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 まず我々が直面しております第一の課題と申しますのは、言うまでもなく、第一再処理工場というもの、今建設途上にあるわけでございますが、それをきちんと仕上げることというのがまず直面する課題であろうと思うわけでございます。これをなし遂げる。その上に立ちまして、次のステップといたしまして第二工場という問題があろうかというふうに思ってございます。 今御指摘になられました
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 我が国の原子力政策の一番基本的な考えと申しますのは、原子力発電所から発電をした過程におきまして出てまいります使用済み燃料と申しますのは、これは再処理をしてそこから、先ほどちょっとお触れになりましたが、その燃え残りウランというのも残ってございます。それから、プルトニウムというものも生成されてございます。このようなものというのは有用なエネルギー資源でございます
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 確かにプルトニウムを利用するということを考えました場合に、そのプルトニウムの利用の形態といたしましては、技術論といたしましては、当然のことでございますけれども高速増殖炉、ＦＢＲで利用するという方がはるかに効率的、好ましいわけでございます。したがいまして、今先生がおっしゃられましたとおり、そういったことというものを一つの目標にいたしまして所要の研究を進めておるということでございます
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 先ほどウランの寿命がどれくらいか、確かにいろいろあるわけでございますが、大体七十年というふうに言われておるわけでございます。その前提は、これは国際原子力機関、ＩＡＥＡの評価でございますけれども、現在までに存在が知られておりますウランの資源量、いわゆる既知資源量と申しますのが大体四百四十万トンでございます。一方、現在、今時点におきましての世界の年間ウラン
○青江政府委員 お答え申し上げます。 サイクル機構、昨年の十月に再発足いたしまして、きちんとしたミッションといたしましていわゆる核燃料サイクル関係の技術の確立ということをいただきました。その枠組みの中で、高速増殖炉の開発及びそれの周辺の燃料サイクル関係の技術開発、それと高レベル放射性廃棄物の処分のための技術開発、この二点を柱に新たな発足をいたしたわけでございます。 今先生御指摘のように、いわゆる
○青江政府委員 お答え申し上げます。 世界的にエネルギー情勢全体というものを見ましたときに、多分、大変幸いなことに今エネルギー情勢というものが全体的にやや緩和基調にある、石油の情勢にいたしましても、ウランの情勢にいたしましても、諸般の情勢がトータルとしてやや緩やかな状態にあるということが言えるのではないかと思うわけでございます。そのような状況下の中にありまして、エネルギーの研究開発ということにつきましての
○青江政府委員 お答え申し上げます。 高速増殖炉開発の、いわゆる必要性と申しましょうか、何ゆえに開発というものをさらに力を入れて進めなければならないのかという点に関してでございますけれども、現時点におきまして、商業用発電炉、五十一基ございますけれども、そこでもちまして供給されている電力で、我が国の電力供給全体のもう三分の一を超えるだけの供給を果たしておるわけでございます。 そこで使われてございます
○青江政府委員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましても、原子力開発利用というものを進めるに当たりましては、地元を初めとする国民の方々の理解と信頼というものが必要不可欠というふうな観点から、具体的には、電源三法のスキーム、それからもう一つには電調審のもとにおきましての立地部会、これは十二省庁が集まってございますけれども、そういったふうなスキーム、こういったものの枠組みの中でもちまして地域振興
○青江政府委員 お答え申し上げます。 高レベルの放射性廃棄物の最終処分ということにつきましての考え方、これにつきましては、原子力委員会での累次の検討、こういったものを通じまして、方向といたしましては明らかにいたしておるところでございます。 すなわち、具体的に申し上げますれば、二〇〇〇年の頭におきまして実施主体というものの設立を図るということ。そして一方、研究開発ということにつきましては、サイクル
○青江政府委員 ちょっと事務的に、私どもの取り組み方と申しましょうか、それをお話を申し上げたいと思うわけでございます。 まさに燃料サイクル政策全体の問題としまして最大限の努力を払い、国民の皆様方の信頼というものを損なうことなく努力をすべきものだというふうに受けとめてございます。
○青江政府委員 お答え申し上げます。 我が国におきまして、一番最初に申し上げましたが、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、抽出いたしましたウラン、プルトニウムというのを利用していく、これは政策の基本でございます。そこのところというものは、今回の中間貯蔵というものの御審議をお願いしているその点におきましても、この基本的な考えというのは変わりはございません。したがいまして、今の基本的な考え方からいたしますれば
○青江政府委員 まず、今時点におきましての年間排出量は大体九百トンでございます。再処理工場が動き出した時点におきましての処理能力は八百トンでございます。したがいまして、単年度ベースだけでとりますと、そこには百トンの赤という状態になるわけでございます。そして、原子力発電所が増設になりますと、新たな原子力発電所から新規に使用済み燃料というのが排出されてくるということになるわけでございます。それが逐次増大
○青江政府委員 お答え申し上げます。 我が国におきましては、先生御案内のとおり、使用済み燃料といいますものは再処理をいたしまして、燃え残りのウランとプルトニウムというものを有効に活用していくということを基本的な考え方としておるわけでございます。そのような考え方に沿いまして諸般の施策というものが展開されている。 そういう中におきまして今般の中間貯蔵というものもお願いしておるわけでございますけれども
○政府委員（青江茂君） 保険料につきましては、いわゆる原子力事業者とその相手方たる保険事業者との間の保険契約上におきましての交渉によるわけでございますけれども、今我々が関係業者からお話を聞かせていただいておるその状況下では、倍になるからといって保険料が倍になるということでは決してございませんで、大体一割見当ぐらいな増でおさまるのではないかという報告を受けております。
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 賠償措置と申しますのは、まず何らかの事故が生じまして被害が生ずる、そのときの責任の範囲ということにつきましては、我が国の法制上は無限ということでもちまして、損害が生ずれば生じただけすべてのことにつきまして加害者は被害者に対しましてフルに責任を負うということになってございます。これが大前提でございます。その上に立ちまして、何かありましたときに被害者救済というものをより
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 過去、我が国におきまして原賠法が適用された実績というのは一度もございません。
○青江政府委員 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、ＡＴＲの件につきましては先生御指摘のとおりであろうというふうに思うわけでございますが、ＦＢＲということに対しましては、見通しが狂うと申しましょうか、ＲアンドＤというものを進めていくその段階におきまして、一例を申し上げますと、現行の長計でございますと、二〇三〇年代には実用化をというふうなことで研究開発を進めておったわけでございますけれども、
○青江政府委員 これまでの推移ということにつきまして、先生ずっと今御指摘になられたわけでございますけれども、確かに、ＦＢＲの開発の進展の度合いということにつきましては、ある程度の、先行きに対する一種の不透明感というものがあることは事実であろうと思うわけでございます。 一方、プルサーマルの位置づけということに関しましては、これはもう先生御案内のとおりだと思うんでございますけれども、長期計画をつくり始
○青江政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今般の追加議定書及びその国内担保措置としましての規制法改正ということに伴いまして、従前、いわゆる核物質を扱っている者、これは保障措置の対象ということでもって査察の対象にもなっておったわけでございますけれども、それ以外の方々にも、いわゆる報告を求めるでございますとか、場合によりますれば立ち入り、補完的なアクセスと言われてございますけれども、そういったものの
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 三十五億円の支払い先につきましては、突然の御質問でございまして、今手元に資料を持ち合わせてございませんが、私の記憶にあるところだけちょっと御紹介を申し上げますと、財団法人原子力文化振興財団というふうな公益法人がございます。 これは、私どもが先ほど申し上げました種々の事業を行いますに当たりまして、国家公務員みずからというのはなかなか具体的には難しゅうございます
○政府委員（青江茂君） お答え申し上げます。 科学技術庁におきましての原子力関係の広報関係の予算、御指摘のとおり平成九年度におきまして約四十億円弱というふうな状況でございます。 その使途につきましては、具体的な事業ということにつきましては、今先生が御指摘になられましたテレビとかラジオ、こういったメディアを使っての広報のほかに、行ってございます事業と申しますのは、例えばシンポジウムでございますとか
○青江政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国におきましての賠償措置、原賠制度の枠組みの中におきましてあらかじめ用意をさせておく賠償措置というものにつきましては、二本立てになってございまして、一つは、民間私企業、民間の保険会社との間に締結をいたしますところの原子力損害賠償責任保険契約というものと、もう一つは、政府との間に契約をいたします原子力損害賠償補償契約という二本から成っておるわけでございます
○青江政府委員 確かに、いわゆる無限責任を負っている事業者の義務の履行ということからいたしましたときに、事業者自身がそういったことに備え用意をしておくということ自身、事業者の一つの責務の範囲内の問題ということもあろうかと思うわけでございますけれども、そこのところを、ちょっと繰り返して恐縮でございますけれども、いわゆる被害者救済に万全を期す、円滑なその義務の履行を期すということからいたしますと、ある程度
○青江政府委員 お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおり、我が国の原賠法は、原子力事業者に対しまして、無限、被害が生ずれば生じただけその範囲内におきまして責任を負わせるという仕組みになってございます。その上で賠償措置というものをなぜ講じさせておくのかという点についてでございますけれども、これは、万々が一原子力損害というものが発生をする、そういった場合におきまして、被害者に対しましての迅速かつ確実
○青江政府委員 お答え申し上げます。 原子力損害の賠償に関しましての国際的な枠組みとしましては、大きく申し上げまして、パリ条約、これはＯＥＣＤ加盟国が中心になって加盟しておる枠組みでございますが、これが一つと、もう一つは、ＩＡＥＡの諸国が、中南米それから中東欧を中心にしましてつくってございます枠組み、ウィーン条約が一つございます。 そういう国際的な枠組みは二つあるわけでございますが、御指摘のとおり
○青江政府委員 お答え申し上げます。 原子力事故というものが生じました場合におきましての被害の具体的な態様と申しましょうか、そういったことにつきましては相当いろいろ異なるものではないか。あらかじめ、今時点におきまして、クラシファイしましたような対応というものを私どもでどこまで詰め得るのかというふうな問題もございます。 というふうなことで、実際に事故が起きた場合のスピーディーな対応、国民の皆様方に
○青江政府委員 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、六百億円という賠償措置と申しますのは、念のためでございますけれども、原子力事業者の責任の範囲を定めたものでは決してございませんで、いわゆる万一のことが起きた場合に、言ってみれば、非常にラフな言葉で申し上げますれば、即座に用意をし得る金というふうな性格でございまして、あくまでもその上限、免責というものを定めたものではないということでございます
○青江政府委員 お答えを申し上げます。 今後のＦＢＲ、高速増殖炉の研究開発の進め方でございますが、先ほどの御答弁のときにも触れさせていただきましたが、原子力委員会のもとに設けられました高速増殖炉懇談会、ここで種々の御議論をいただいてその方向性というものが示されてございます。 それを敷衍いたしますと、高速増殖炉と申しますのは、将来の非化石エネルギー源の一つの有力な選択肢といたしまして、その実用化の
○青江政府委員 「もんじゅ」の状況につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 「もんじゅ」についてでございますけれども、まず、ポリシーサイドの問題につきましては、平成九年、事故後でございますけれども、原子力委員会のもとにおきまして高速増殖炉懇談会というものが設けられまして、さまざまな議論が行われまして、その議論が平成九年の十二月に取りまとめられてございまして、そこでの報告書の中におきまして、「もんじゅ
○青江政府委員 お答え申し上げます。 ただ、今の先生の御指摘につきまして、具体的な技術力それから工業力といったことにつきまして明確にお答えできないということなのでございますけれども、一般的に申し上げますれば、ＭＯＸ燃料からプルトニウムを抽出するということになりますと、剪断、溶解、プルとウランとの間の分離、それからプルトニウムの精製、こういった一連の再処理と同じような工程が必要とされるわけでございまして
○青江政府委員 お答え申し上げます。 科学技術庁といたしましては、先生御案内のとおり、原子力の開発利用というものを進める上で、地元住民の方々を初めとする国民の皆様方の幅広い御理解と協力というものが必要不可欠というふうな観点に立ちまして、電源三法等を活用いたしまして地域の振興策といったところに努力をしてきておるところでございます。 そういう中におきまして、今御指摘のありました点に関してでございますけれども
○青江政府委員 補足的に「もんじゅ」の状況につきまして御説明をさせていただきます。 御指摘のとおり、「もんじゅ」につきましては事故以降とまっておるわけでございますけれども、それ以降、まず一点、政策面におきましての「もんじゅ」の位置づけといったことにつきまして新たな議論が原子力委員会において行われました。ここでもちまして、きちんとした一つの整理がなされてございます。そういう一つの進展がございます。
○青江政府委員 お答え申し上げます。 ドイツの状況につきましては、今先生御指摘のとおり、昨年の秋に連立政権が発足をいたしたわけでございますが、その連立の協定の中におきまして、御指摘になられましたような約束事というのがなされたわけでございますけれども、年が明けまして一月になりまして、それを受けまして、シュレーダーさんの方から、そういうことに至るための原子力法の改正を行いますという記者発表が行われました
○青江政府委員 先に米国の方のあれでございますけれども、確かに米国のその状況というのは先ほど申し上げましたようなことで、米国の研究開発の状況そのものも、これは様相が変わってくるだろうというふうに思ってございます。ただし、それに対しまして三極の方の見方というのは、これは異なっておるわけでございまして、それでもちまして、ＩＴＥＲという一つハードウエアをつくれば次のステップに展開できるだろうというふうな見方
○青江政府委員 御説明申し上げます。 アメリカの方の実情につきましてどう見ておるかということにつきましてでございますけれども、具体的には、米国の議会からの支持というのが得られなかったということでございます。 アメリカの全般的な事情を見たときに、これは二、三年前からもうその傾向が出てきておったと思うのでございますけれども、いわゆるエネルギー供給源としての開発というものを進めていこうという考え方からさらにもう
○青江政府委員 ＩＴＥＲの現状等につきまして、事実関係についての御質問がございましたので、私の方から補足的に御説明をさせていただきたいと思います。 まず、ＩＴＥＲの方の現状でございますけれども、御案内のとおり、一九九二年から六カ年にわたりまして工学設計活動というものを継続をしてまいったその結果といたしまして、昨年の七月の段階でもちまして詳細設計書というものができ上がってございまして、それに加えまして
○青江政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分方策ということにつきましては、本年の五月に、原子力委員会のもとに設けられました処分懇におきましての報告書の取りまとめ、そしてそれを受けましての原子力委員会、この六月でございますけれども、委員会決定で基本的な方向づけというものがなされたわけでございますが、それを受けまして、さらに一歩進んだ調査検討というものが、三つの
○青江政府委員 お答え申し上げます。 今、それぞれの発電所のサイトの今のいわゆる容量と申しましょうか、余裕と申しましょうか、それが手元に持ってございませんので、非常に厳密なことにつきましては申し上げられませんが、ある程度厳しい状況にある個別事情というものもございます。 そういうことであるわけでございますけれども、先ほど安全規制当局からの御答弁ございましたように、まず国民の御信頼というものを得るというのが
○青江政府委員 お答え申し上げます。 あくまでも現状からいたしましてということではございますけれども、発電所の使用済み燃料をポンドというものにつけておるわけでございますが、それが、一定の限界というのがございます。ということだといたしますれば、それが長期間にわたりましてポンドから取り出すことができなければ、当然のことながら、非常に大げさに申し上げますと、発電所を停止せざるを得ないというふうなことということは
○青江政府委員 引き続き検討を求めているところでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、一種の仕組みといいましょうか、単価というものを、一決裁当たり幾らというその仕組みというものを何らかの形に改善をしないと具体的には下がってこないわけでございます。 その仕組みと申しますのは、先ほど申し上げましたように、地方公共団体等でやられている仕組みというものを一応参考にいたしまして踏襲をしておるというところで
○青江政府委員 お答え申し上げます。 いわゆる旧動燃、これは十月一日から御案内のとおり核燃料サイクル開発機構として生まれ変わったというところでございますけれども、その情報公開の手数料につきまして累次議論がなされてきておる。先国会、その改革法の議論の過程におきましても、御指摘の点につきましての議論というのもあったということを承知してございます。 そういうふうな経緯にかんがみまして、私どもといたしましては