1999-12-14 第146回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
○阿曽田清君 私もそう思います。 それで、発展途上国等のこれからの発言というもの、また連携というものは非常に大事だということをこの委員会の中でもそれぞれ御答弁なり、また質問の中にもありました。 そこで、外務政務次官、ＯＤＡというものが日本独自の外交の戦略上といいますか、見えてきていないというのが現状じゃなかろうかなと。ですから、単にＯＤＡが一部の方々で話がついて実行されていくということじゃなくて
○阿曽田清君 私もそう思います。 それで、発展途上国等のこれからの発言というもの、また連携というものは非常に大事だということをこの委員会の中でもそれぞれ御答弁なり、また質問の中にもありました。 そこで、外務政務次官、ＯＤＡというものが日本独自の外交の戦略上といいますか、見えてきていないというのが現状じゃなかろうかなと。ですから、単にＯＤＡが一部の方々で話がついて実行されていくということじゃなくて
○阿曽田清君 結論から申すならば、失敗に終わったから、合意ができなかったからマイナスである、しかし言うべきことはきちんと言うてきた、これからもそれを続けるということでありますが、先ほど谷本先生のお話の中でも、多面的機能というものは上段に据えて発言をしていくということでありました。 今後の交渉においてどのような戦略を新たに用意しながら臨んでいかれようと考えておられるか、お聞かせ願いたい。
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 私は、あくまでも確認をする意味で御質問したいと思いますが、我々、マスコミ等から聞いておる範囲内では、これは水入りになったのかそれとも再スタートするようなことになったのか、勝ったのか負けたのか、全然きちんと理解できないといいますか、認識しがたいところがあるわけで、大臣、今回のシアトルの閣僚会議において効果があったのかどうか、成果があったのかどうか、本音の部分
○阿曽田清君 今まで国の研究機関が、余り生産者から支持されていなかったと言ってはなんですが、密接に結びつきがなかったのは、研究成果として上げておられるものは本当にすばらしいことを研究されています。それを評価し、そしてそれを普及し伝達していく、これがスピーディーに行われていなかったというのが大きな評価をされていない理由だと思います。 と同時に、それの普及を進めていく。例えば改良普及員ですとかあるいは
○阿曽田清君 監視をし、そして御提言をしていっていただきたい、そうすれば目指すものは実現できる、こういうように受けとめました。 そこで、それでは例にとって農業技術研究機構のことについてでありますが、地域農業研究センター、今まで私、三十年ほど農業関係に携わってきておりますが、本当に恥ずかしい限りでありますが、地元にあります九州農試には一回か二回しか訪れておりません。県の研究機関にはもう頻繁にお邪魔をしているのでありますが
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 十分しか時間がありませんので、簡単に質問し、簡単に御答弁いただきたいと思いますが、独立行政法人は、公共性、透明性、自主性を図って、運営の改革やあるいは職員の意識改革等々を図り、効率的な業務を実施してよりよい行政サービスを行う、こういうことになっておるわけでありますが、独立行政法人化をしたことによってどのように今までのいろんな、今回五十九の機関をよみがえらせるといいますか
○阿曽田清君 問題は、中金と各県の信用事業との合併の県が今十県ほど検討会に入っておるというようなことでありますけれども、平成八年に合併の法律ができて、やがて四年経過をしようとしておるのに一つもその実現を見ていない。そういうのはどこに原因があるか、その点をまず、認識されているところでもいいですから、教えていただきたい。
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 私は、農協系統の整備につきましてお尋ねをいたしたいと思いますが、合併助成法ができまして、一万五千有余ありました農協がそれぞれ御努力をし、今日では一割をちょっと超える程度まで少なくなってきた。広域合併等がとられてきたという状況の中で、系統二段階というようなのが、いわば広域合併の折に系統二段階になるがゆえに、早く広域合併をしてその体制を築かなきゃいかぬということも
○阿曽田清君 大臣、私が申し上げたいのは、この価格算定方式をずっと続けていくとするなら、政府買い入れ価格というものはいわゆる自主流通米の下支えにもならないし、農家の方々が再生産するための意欲の価格にもつながっていきませんよ、だから次年度からでもひとつ算定方式を改めて、再生産確保の算定方式を考えつかれたらどうですかと。玉沢大臣のもとでそういう新たな方式をつくられることは私は二十一世紀に向けて大事なことだと
○阿曽田清君 食糧法の法律に基づいてということでありますが、第五十九条の第二項、この中に「政府の買入れの価格は、政令で定めるところにより、農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとする。」、こうなっております。 そうしますと、再生産確保というものを旨とするということになりますと
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 十分間しか時間がありませんので、簡単に質問をさせていただきます。 今年産は非常に過剰基調ということで、緊急対策をとっていただきながら市場から米を隔離し、そして安定化へ向けての取り組みがなされましたことに心から感謝を申し上げます。 この現行算定方式というのは平成九年から毎年下がりっ放しでありまして、十二年産の政府買い入れ価格、これもマイナス四百二十四円
○阿曽田清君 よろしくお願いいたします。いち早くそれに取り組んでいただくことが、来年の春からの作付に間に合うようにどうぞひとつ思い切った除塩対策を講じていただきたいと思います。 あわせて樹体被害、これはかんきつだけじゃなくて落葉果樹等にまで影響を受けておるわけですが、私の地元の旧農協管内ではことし一万三千トン出荷予定が六千トン台に下がりました。約四割出荷しかできない。いいところだけやられているという
○阿曽田清君 速やかに指定の前に方針ぐらい打ち出していただくとありがたいと思いますので、大臣よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、除塩対策については先ほど三浦委員からの質問がありましたのでもうあえて質問はいたしません。あくまでも除去あるいは客土の問題、断崖、暗渠の問題、あるいは石灰等をまいて中和するというような問題等はこの災害復旧事業をやっていただくと。 しかし、五センチ以下についての、いわゆる
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 このたびの台風十八号、災害対策特別委員会の委員の諸先生の御視察をいただき、かつまた国土庁を初めとし関係省庁の御努力、前向きの取り組みに心からまず感謝を申し上げます。 それも不知火町は私のまさに足元の足元でございますし、また農業被害が一番大きかった、塩害被害を受けました宇城地域、ここも私のまさに地盤というか足元でございまして、そういう意味で、帰りましたらおしかりを
○阿曽田清君 局長の話はどちらかというと逃げ腰なんです。農用地、優良農地があればなんというと、優良農地というものはそれはもう既に現存しているわけで、新たに畑地の用途を求めていくとかということでもできるし、私は、市町村でできなかったら県の全体の中でどこかを確保していくという、それが市町村と県と国とが今回それぞれ協議するということで一つの連携がとれるんじゃないかなと思うんです。 ですから、優良農地をきちんと
○阿曽田清君 大臣の模範解答みたいな御答弁でございまして、要は、自給率を向上させていくにしても、農地がきちんと確保されておって初めてそれは成り立つ話であります。また、耕地の利用率というのも高まってこそ自給率を高めることができる。ところが、ともに右下がりという状況をどこかで食いとめて転身を図らなきゃならない、それがまず第一発目の農振法の改正だというとらえ方からするならば、私は、違った手法というのは、極端
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 通告いたしておりますのがほとんどもう質問に出ておりますので、述べるようなところが少なくなっておりますが、今回の改正は、今までの通達行政を改めて、法律化をして明らかにした上で事をなしていくという点と、それと国が基本指針を今回きちんと出して事に当たるというようなこと、さらには農用地の中に担い手育成の研修のための除外地を設けて、そこに担い手育成研修施設等を設けるようなこと
○阿曽田清君 思いは理解できます。 私の経験上から言いますと、生産性を上げるために規模拡大をしよう、そのために近代機械を導入したり、あるいは省力化のためにということで園地整備をやったり、こういうことをやってきました。そして、一例ですけれども、果樹園経営も四町とか五町とか十町とかをつくるような人たちが一時期できました。ところが、そういう方々は品質が悪くてやっぱり落ち込んできた。家族経営の適正規模というのはどれくらいかというと
○阿曽田清君 次に、せんだって中央公聴会におきまして大内力公述人も申しておられたことでありますが、私もその点を危惧している一人であります。その大内力公述人が申された二つの矛盾というものに対して、ここで大臣から明らかにしていただきたい。 といいますのは、食料の自給率向上を図るためには生産性の向上を図らなければならない。生産性の向上を図るとすれば、規模拡大あるいは機械化、さらには化学化というようなもの
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 いよいよ最後の質問になろうかと思いますが、今までやかましく言ったり怒ったりいたしましたけれども、きょうは大臣にもう細かいことは申し上げませんで、決意だけひとつお述べいただきたいということで御質問をいたしたいと思います。 新農業基本法が成立を見た後の話になりますけれども、昭和四十五年に農林水産関係予算が国全体の予算の一四・四％であった。平成十年の予算では
○阿曽田清君 多面的機能の中に今、総理がおっしゃいました水田、いわゆる地下水の涵養ですとか自然環境の維持とか、さらには国土保全、そういうような機能を金に換算すると三十九兆円あると承っておりますが、それ以外の、例えば農村や農用地のアメニティーの創造、さらには伝統文化、農村社会の維持等を金に換算しますと百兆円以上だというような評価が出されております。 ということは、私はそういうソフトの方の取り組みというのがこれから
○阿曽田清君 総理から心強いお約束をいただいて、ありがたく存じます。 次に参りますが、「多面的機能の発揮」ということで掲げてあるわけでありますが、その発揮に努めなければならないということで、どのような発揮の仕方をされるのか、その見解を求めたいと思います。
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 短い時間でございますので、早速、質問に入らせていただきます。 今回の新農業基本法、この中に、従来と違って、食料と農村を入れた基本法になりましたことを高く評価いたします。 その法案の中でまた一つ現行基本法よりも一歩踏み出した内容になっておりますのが、従来は国がすべて基本方針を立てて実行していく、それに地方公共団体は準じてということになったのを、地方公共団体
○阿曽田清君 最後に、池谷公述人にお尋ねいたします。 公述人がおっしゃるようなことへ持っていくということは本当に大事なことだというふうに私自身も理解いたしますけれども、しかし実際それが現場で、そういう土壌を守り、あるいは生物を守るということを主に置いていきますと、農業をする人たち自身がそこで生活をして、そしてそこで所得を上げていく、収入を上げていくという努力を一方ではやらなきゃならない、それに当然
○阿曽田清君 次に、山田公述人に御質問いたします。 多面的機能が盛り込まれたということは大変意義があるということで、これは内外的に意義があるんだという程度にとどまっておりましたが、公述人自身からしまして、意義があるだけじゃなくて、これを入れたことによってどういう効果を求めていくのかということを一点お聞きしたいことと、農家の方々、組合員の方々の営農と生活を守るというのが全中の一つの大きな役割であります
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 まず、大内先生にお尋ねいたします。 先生の先ほどのお話によりますと、二つの矛盾があると。国際ルールに基づいていくならばいわゆる自由貿易、国内においては市場原理の導入ということから、そこには当然生産性向上と環境保全という矛盾が出てくるというお話、さらにはそういう国際ルールに対して国内対策をどう進めていくかということに対しての整合性の問題、こういうお話がありました
○阿曽田清君 もう既に産地の段階では、つくった物を売る時代はもうとっくに過ぎているんです。いかに高く売れる物をつくるかということにＪＡグループも生産者も自己努力をやっているんですよ。 ですから、そういうものをいわゆる各地域、各県なら各県段階が中心になって、我が県はこういうような農業振興を図ってやっていくというものを、地域が独自性を出して取り組んでいくというものを国がサポートしてやる、これが基本だというふうに
○阿曽田清君 市場原理の導入というようなことを今回前面に押し出してきて、需給バランスを国で調整しますよというようなこと等が果たしてどれだけできるのか私は大変疑問なんです。 今まで県は県で、国が各県に対して各作物ごとに、五年後はどういう生産計画を考えておるか、計画を立てておるかというのを検討させていましたね。私はそのときの委員をしていたことがあるんです。五年に一回しか会っていませんでした。それは何でもない
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 本日最後の質問になりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ＷＴＯ体制下の自由貿易、そして市場原理の導入ということが今回の基本法の中身の根底に流れておるわけでありますが、今まで産地におきましては、産地間競争ということでもう二、三十年、一生懸命各産地に負けないように量と質を上げるように努力をしてきたわけでありまして、その中で、産地銘柄が通っていくところもある
○阿曽田清君 終わります。
○阿曽田清君 ありがとうございます。 そういう一つのこれから目指すものの、一言で言うならばこういうサブタイトルといいますか、タイトルとか必要じゃなかろうかなという感じを私は持っているんですが、先生方から、こういうタイトルがいいぞ、一言で言うなら今回の基本法はこういうことをねらっているものなんだなというようなぱっとひらめくようなものがございましたら、後日で結構ですので教えていただきたいと思います。
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。先生方、大変すばらしい御意見を拝聴いたしまして参考になりました。 まず村田公述人にお尋ねしたいと思いますが、三十八年間の農業基本法、これの果たしてきた役割、反省、そういうものを総括した上で今回の新農業基本法というものが制定されるべきものだと私は思っております。その中で、せんだっても私、大臣に質問したんですが、前の農業基本法は目的といいますか理念が非常にわかりやすかった
○阿曽田清君 この四つを一言で言うのは大変難しいのはよくわかります。 私は、本会議でも質問で申し上げたのは、魅力ある農村への回帰を実現するんだということで大きく見てくくられるのかなと。農業者の方々、農家の方々に向かって、今度の基本法の目指すところはそういうところなんだ、都会の方々があこがれ、農村の人たちが誇りに思えるような農業・農村をつくっていくんだというのがこの基本法の中に織り込まれている理念の
○阿曽田清君 反省するところは僕はたくさんあるかなと思いますし、成果が上がったところもあるけれども、むしろ反省するところが多かったのかなという感じを私自身は持っております。 前の農業基本法はすなわち農業サイドを中心に据えた基本法、今回は今おっしゃった多面的な機能を認めつつ、また消費者サイドを含んで、しかも国民の皆さん方に供するといいますか、そういう意味で今回のものは私はある意味で高く評価をいたすわけでございます
○阿曽田清君 ようやく新たな基本法が制定されるのかなという思いで私も大変うれしく思います。現行の基本法は既にもう役立たずじゃないかという思いをいたしたのも久しくなります。まさに、減反政策が始まったときに、米の減反政策さらには果樹等の減反政策が実施された、そのときに、農業基本法はないのに等しいな、いち早く新たな農業基本法をつくるべきだ、そういう思いで今日までまいりました。 今回の基本法を改正するに当
○阿曽田清君 私は、自由党を代表して、食料・農業・農村基本法案について質問をいたします。 昭和三十六年、現行農業基本法は農業の憲法として誕生し、機能してまいりました。農業者や関係団体は基本法の目標を目指し全力を挙げてその実現に取り組んでまいったと言っても過言ではありません。 本法案は、二十一世紀の国際的視野に立った農業政策に指針を示すものであります。農業を国民の食料生産基盤として、農家の暮らしや
○阿曽田清君 塚本理事長、おいでいただいて恐縮でございます。 緑資源公団、いわば両公団が機能的に一緒になって新しくスタートする。一足す一は二ということでとどまってもらっては、新しい緑資源公団になってスタートする意味においては二じゃ私は本当の行政改革にはならないんじゃないか、三か四に伸びていくような緑資源公団になってほしい。理事長、引き続きなされるであろうと思いますが、その緑資源公団の新たな取り組みについて
○阿曽田清君 地元でも道路の整備やら草地改良あるいは造成等で大変評価を受けているといいますか、喜んでいただいているのを目にいたします。しかしながら、今回、農用地総合整備事業、これそのものがもう既になくなるということでありますが、これに対するニーズといいますか要望というのはなかったのかどうか。 そして、仮にこれは新しい公団に引き継ぐということで残事業がありますから、これを十年間でやってしまうということのようでありますが
○阿曽田清君 農用地整備公団、これが廃止になって森林開発公団に一体化し、名称を緑資源公団として新たにスタートするということであります。農用地整備公団が今日まで四十年果たされてきた成果、その総括をここでやっぱりしておく必要があるだろうと思いますので、大臣から四十年間の農用地整備公団の総括を述べていただきたい。
○阿曽田清君 特にありません。大体自分が言っていたのが入っていたところでございますので、特に申し上げることはありません。
○阿曽田清君 漁業権等の問題もありますから簡単にはいかないと思いますが、薄飼い方式等を導入して進めていくという場合においては、養殖組合あたりが中心となってやっていくときには思い切った事業等の導入をしながら、なるたけ漁業者の方々に負担が伴わないように、転身しやすいように、そういう厚い手だてを講じていくべきだろうということを強く要望いたしておきます。 そして、先ほど申し上げました、防止というよりもいわゆる
○阿曽田清君 そこで、過密養殖というようなことに対して改善策の一つの方法として、今まで議論があっておりましたが、農林水産省としては薄飼い方式ということでそれを考えておられるようであります。 先ほどの谷本先生からも関連するわけですが、薄飼い方式ということでその対応を考えておられるということであるならば、当然のことながら、今まで一つの枠の中に千匹入れていたものを五百匹入れるというような形の栽培状況になってまいります
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 私は、生まれたところが三方を海に囲まれておるところでございまして、そういう観点でたまには船釣りに出かけることもあります。 〔委員長退席、理事三浦一水君着席〕 ある釣りを愛好する方とついせんだってたまたま食事をすることがあったわけでありますが、その方が大変驚いたように私に話されたことでありますが、天草のある島に新聞配達船と一緒に渡って釣りに行ったと
○阿曽田清君 自由党の阿曽田清でございます。 今まで六回にわたります調査を振り返って、私の意見並びに自由党としての取り組みについて述べたいと存じます。 調査の内容を顧みますと、人々の社会創造に不可欠な次世代の育成というテーマを取り上げてまいりましたが、課題としては少子化現象をいかにして克服するかという問題が一番にクローズアップされるところであります。 言うまでもなく、少子化現象は、女性が生涯に
○阿曽田清君 一人じゃなくて、集団で。
○阿曽田清君 自由党の阿曽田ですが、ちょっととっぴな質問をいたします。 先ほど長峯先生からもお話がありましたが、九州の男性二十代、三十代の精子数を調べたら一億二千万、関東、東京ですけれども、ここでやはり二十代、三十代の成年の精子数を調べたら五千三百万、約二・二倍の差があるというデータがせんだって朝日新聞に出ておったわけです。これは環境ホルモンのせい云々と、こう出ておったような記事の記憶があるんですが
○阿曽田清君 私は、前から七％、八・五、一〇、これはある意味では規制緩和していいんじゃないか、委員会でこういう主張をしているところでございますので、今後その問題も詰めたいと思います。 次に、杉山参考人と増田参考人にお尋ねいたします。 私が一番心配いたしておりますのは、ますます相対が進みますと、仲卸の経営が今もなお四四、五％は赤字という実態の中で、量販店がますます強くなってくる。強くなってまいりますと
○阿曽田清君 そこで、相対取引が改めて認められていくというようなことになりますと、相対取引は、市場に荷が入ってきて、そこで一つ一つの商品を見て、それで一つ一つを競っていくという手間が省けるわけでありますから、ある意味では相対取引の場合の手数料、競りにかけたときの手数料、おのずとそこに差が出てきてもいいのではないかなというふうに私は思うんです。 今回の市場法改正によって産地はどういうメリットがあるのかなといった
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 三人の参考人の方々、本当にお疲れさま、また大変勉強させていただきました。 いろいろお聞きする中で、私は、一部分に限る質問になろうかと思いますが、まず杉谷参考人に質問いたします。 今回、この相対取引を正式に認めるといいますか、そういう形でいくならば、関東は今まで七割が相対、関西が三割、全国押しなべればフィフティー・フィフティーという数字が出ております。
○阿曽田清君 局長の答弁でわかりましたとなかなか言えないお答えなんですが、そういう有機質肥料を安く生産者に供給するシステムをどうつくるかということを、やはりこれはうまく畜産農家から耕種部門の農家の方々にどうそれを流通させていくかということでもあるんですが、安く有機質肥料を生産さえすれば一気に土づくりにその有機質肥料が投入されていくということは火を見るより明らかです。それに取り組まないというのは、先ほど
○阿曽田清君 現場では、土づくりのためにいわゆるバーク堆肥から牛ふんの堆肥、そういうものの導入は、これは施設園芸農家では絶対入れないと連作障害、いや地現象が出て成り立たないとか、無理してでもこれは入れるんです。しかし、単収の高くない永年作物等について、あるいは露地物の野菜等については、これは入れたいけれども、なぜ入らないのかというところをもう少し農林省として分析していただきたいなと思いますのは、まず
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 今回の三法案、私は、これからの農業形態というものを二十一世紀に向けて大きく変えていこうというようなことで高く評価をいたします。むしろ、遅きに失したかという感じも常に持つわけでありますが、現場におりまして、今回、国が取り組もうとしていること、既にもう取り組んできた経過もございます。 そんな中で、なかなかうまくいかないのは、土づくりは大事だということはみんなわかっているんだけれども
○阿曽田清君 このことがじわっと国内の米作農家を締めつける結果につながってくる、これはイグサを見るまでもなく結果は明らかだということを私は心配いたします。本来ならば、ヨーロッパあたりだったら農民の方々が抗議行動を起こすというくらいのものだろうと思うんですけれども、日本の農業者の方々は非常におとなしいのでそういう行動はないような感じですが、私は農協の一員として、こういう問題は一つの国民運動として、合弁投資会社等
○阿曽田清君 このＳＢＳの十二万トンのうち、いわゆる短粒種というべきものが九万六千、約八〇％入っているんです。いわば、ジャポニカ系のものがＳＢＳの八〇％を占めておるということからするならば、ここに私は関税化へ向けての助走が始まっておるなというふうに受け取りました。今、食糧庁長官の御説明と若干私の解釈は違うのですが。 と申しますのは、もう既に中国から六万二千トン、アメリカから三万六千トン輸入されておりますが
○阿曽田清君 自由党の阿曽田でございます。 まず、三点ほど質問したいと思いますけれども、その中で、ＳＢＳの輸入量が平成七年度一万一千トンありましたのが、八年、九年、十年と倍々々でまいりまして十二万トンになっておりますが、このＳＢＳがふえてきておる理由とその背景を、食糧庁長官になりますか、まず教えてください。