2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 後者の方でございますが、国庫金の支出につきましては、会計法の規定によって、日本銀行に支払いをさせるということになってございます。 このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 後者の方でございますが、国庫金の支出につきましては、会計法の規定によって、日本銀行に支払いをさせるということになってございます。 このため、一般論ではございますが、国の給付事業において、給付対象者の振り込み先データを用いて国が日本銀行に対し給付金の振り込みの依頼を行うのであれば、それについては特に会計法令上の問題はないものと考えております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、提出閣議後の日数ということでございますが、御指摘のとおり、今回の第一次補正予算並びに第二次補正予算、それぞれ提出閣議後、四、五日間で成立しているというのは事実でございます。一方で、国会での審議日程、補正予算提出後の審議日程について、政府として予断を持って見込むといったことは、これはまたできないことではないかと考えております。 その上で、補正予算と予備費
○阪田政府参考人 もともとは設けられておりましたのですけれども、過去形でお答えしましたのは、平成二十六年四月にそもそもこの特会全体が食料安定供給特別会計という別の特会に統合されたものですから、上記の繰入れ、繰戻し規定は削除されたということでございます。
○阪田政府参考人 前例でございますが、具体的には、農業共済再保険特別会計というものでございます。異常災害の発生に伴う各事業勘定の共済の再保険などの支払い財源の不足に充てるため、勘定間の繰入れ、繰戻しを認めていた例があるということでございます。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、特別会計制度の趣旨との関係でございます。 特別会計は、財政法上、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合などに設置が求められているということでございますが、こうした受益と負担の関係を明らかにするなどの趣旨を損なわない範囲で、法律の根拠に基づき、施策に関連がある特別会計の勘定間の繰入れ、繰戻しを規定した例はこれまでもございます
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 国の支出の手段として、政府が振り出した小切手を用いて支払うこと、それ自体を禁じる法律の規定はございません。しかしながら、どのように小切手を配付するかなどの具体的な設計によっては、支払手段の問題とは別に、例えば国による住民情報の把握などについて法律の手当てを要する可能性があるとは考えております。 なお、一般論として、幅広く給付を行う場合の方法として、
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年度予算執行調査において、文化庁の日本遺産魅力発信推進事業を活用し、日本遺産を通じて地域活性化を行う地方公共団体などの協議会の取組状況を調査し、本事業の効率性などを評価させていただいたところでございます。 調査対象先となった五十四の協議会からは、例えば、日本遺産の認知度向上が進んでいないとした先が四分の三に当たる四十協議会、次に、訪日外国人旅行者数
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 若手研究者による研究支援については、財務省としても、これを推進していくことは重要であると認識しております。今委員御指摘の国立大学運営費交付金などを通じ、基盤的、基礎的な研究を支えるとともに、競争的資金により研究に専念できる環境の確保にも配慮しつつ、健全な競争環境下で質の高い研究を促進していくことが重要というのが基本的考え方でございます。 こうした観点
○阪田政府参考人 失礼しました。もう一度お答えさせてください。 今、総額五千八百億円程度と申し上げました。そのうち、庁費が二千四百億円程度、施設費が三千二百億円程度、委託費が三百億円程度となります。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、総額をお答えさせてください。 令和元年度当初の一般会計歳出予算において資産の譲渡などにより国が事業者に支払う庁費、施設費及び委託費として計上されている額のうち、各府省が見込んでいる消費税額に相当する額は五千八百七億円でございます。
○政府参考人（阪田渉君） その時々の状況にもよると思います。国会が開いていない、当面開いていないような状況のときには予備費ということも考えられますし、一方、新たな政策判断に基づくような新たな支出を予備費でやることは控えなければならないとされておりますし、補正の機会があれば、むしろ補正の方で追加させていただくということもあるかと思います。
○政府参考人（阪田渉君） 財政法第六条の文言は、財政法が制定された昭和二十二年から変わっておらず、御指摘のとおり、この二分の一を下らないという文言も制定時の表現が維持されたものとなっております。 こうした中、この文言が二分の一以上を示すものであることが分かりやすくなるよう、御指摘のとおり、財務省が作成する資料の中でも、この趣旨が二分の一以上を公債の償還財源とすることを求めるものであることを明示しているところでございます
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 国債の償還につきましてでございますが、御指摘のとおり、過去、金利が高かった時期に発行された国債もございます。そうした国債も含め、六十年で償還し終えるといういわゆる六十年償還ルールの考え方が取られているところでございます。このルールに基づきまして、毎年度の国債発行計画において、まず借換債の発行額が決められるということでございます。 その上で、年度当初
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の調査でございますが、平成三十年度の予算執行調査でございます。全国の小規模校を対象に、教員の配置状況などの実態を調査させていただきました。その際、教員の働き方改革の観点から、学校事務職員の活用状況の実態についても調査を実施したところでございます。 その中で、市町村費負担事務職員の配置状況でございますが、まず、小学校につきましては、地方交付税交付金の算定上見込
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 教員の超過勤務の実態を承知しているかということでございます。 教員の長時間勤務につきましては、過去よりさまざまな議論がなされてきたことを承知してございます。最近では、先ほど来出ています、文部科学省が二十八年度に実施した教員勤務実態調査の結果、教員の在校時間が長時間になっている実態が明らかになったこと、これも承知してございます。 それを受けて、一月の中教審
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 国立高等専門学校は、一九六二年の制度発足以降、社会があるいは地方が必要とする実践的な技術者を養成する高等教育機関として、その重要な役割を果たしてきたものと、財務省としても理解をさせていただいております。 教育予算については、これまで、少子化が進む中であっても、予算の効率化や重点化を図りつつ、予算を適切に措置させていただいたところでございますが、独立行政法人国立高等専門学校機構
○政府参考人（阪田渉君） 済みません、ちょっと今、通告いただいていなかったものですから、ちょっと調べさせて、時間内にお答えできればお答えさせてください。済みません。
○政府参考人（阪田渉君） 予備費の執行状況についてお答え申し上げます。 令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、現時点での使用額は六百三十四億円となっておりまして、使用残額は四千三百六十六億円となってございます。 また、対策パッケージの方でございますが、今週中に取りまとめると伺っておりまして、取りまとめられ次第、その所要の財政措置を講ずる必要があるものがあれば、速やかに予備費などを活用して
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今の主税局長答弁と、恐れ入りますが同じ内容になってしまいますが、国会審議のあり方については国会でお決めいただくということでございますので、どういうあり方がよいかということについて事務方からお答えさせていただくことは控えさせていただければと思います。
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 委員お尋ねの終戦処理費でございますが、これは昭和二十一年度から昭和二十六年度まで一般会計予算に計上されていたものでございます。 終戦処理費の内容については、終戦後に日本が負担した連合国軍の日本占領に要した諸経費でございまして、具体的には占領軍用建築物の建設費、資材購入費、労働者給与などが含まれていたものと承知しております。 終戦処理費が各年度の一般会計予算
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 ＩＳバランスの恒等式でございますが、それはそのとおりでございまして、財政赤字、国債発行の増は最終的には国内民間の純貯蓄若しくは海外の資金でファイナンスされるということになると思われます。すなわち、海外を捨象して考えれば、委員御指摘のように、結果的に財政赤字、国債発行の増と国内民間純貯蓄が等しくなるわけでございますが、実際には我が国の経済は世界に開かれておりまして
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昭和四十年代以降、債務残高が増加してまいりましたが、ハイパーインフレや長期金利の急騰は生じておりません。これは、日本については、これまで債務残高が累増する中でも、預金などの潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が国内で消化され、財政に対する信認が確保されてきたということであると考えております。 ハイパーインフレ
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 これも外務省から聴取したところでございますが、今お尋ねの平成二十八年度及び平成二十九年度の案件でございますが、まず、契約金額が予定価格を超えたものは、案件数でいいますと百七十六件。それから価格の合計でございますが、予定価格の合計は七百六十三・九億円、それに対し、契約金額の合計は八百三十八億円となっておりまして、差額は七十四・一億円であると承知しております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 外務省から聴取したところでございますが、契約金額一億円以上のコンサルタント契約については、まず、平成二十八年度の全件数は百六十五件でございますが、そのうち一者応募件数は百一件、それから、平成二十九年度の全件数は百五十二件でございますが、うち一者応募件数は九十八件と承知してございます。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月に財政制度等審議会において取りまとめられた平成三十一年度予算の編成等に関する建議の中で、直近の整備新幹線事業について「適切なコスト管理が行われていない状況が認められる。」と御指摘いただいたのは、北陸新幹線金沢—敦賀間及び九州新幹線武雄温泉—長崎間において、最新の事業費が当初見込まれていた事業費よりも大幅に増加する見込みとなっていることを踏まえたものであると
○阪田政府参考人 今ほど御答弁申し上げましたように、財政破綻そのものがこういう事象であると具体的に申し上げるのはちょっと困難なんでございますが、大きく言いますと、まず、財政の持続可能性への信頼が損なわれているということ、その結果、財政運営が極めて困難となる状況全般ということかと考えております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 財政破綻とは、一般に、財政状況が著しく悪化し、その運営が極めて困難となる状況をいうものと考えております。 財政破綻に至る要因を具体的に申し上げるのは困難でございますが、何らかの理由で財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には、金利が急激に上昇し、経済、財政、国民生活に大きな影響が及ぶことになると考えております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまも御説明がありましたように、本年度予算における一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しについては、三十七億円を繰り戻すこととしたところでございます。 この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩し額の減少
○政府参考人（阪田渉君） お答え申し上げます。 まず、政府全体でございますが、内閣人事局によれば、平成二十九年度の国の行政機関全体の定員に占める実員の割合は約九六・一％であると聞いております。 一方、防衛省、自衛官の定員充足率は約九二・九％であると承知しております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 今回、私どもは、国の直轄調査としての実施計画協議を受けてございまして、その背景として、そういう報告書が地方で取りまとめられた、そういうことは伺っておりますけれども、あくまでも、今回の我々の協議というのは、今度行われる調査がどういった内容であって、それが法令だったり予算にだったり違反していないかという、最終的な事業費の部分ではなくて、調査の部分についての実施計画
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 社会資本を整備する公共事業費は、支出の見合いが国の資産となり、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるため、財政法において建設国債の発行が認められております。 このため、公共事業予算については、建設国債も活用しつつ、当初予算においておおむね六兆円の水準で安定的に推移させるとともに、災害等による追加財政需要に対し、補正予算により対応してきたところでございます
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 発言について事実かどうか確認をしておりませんが、予算も成立しておらず、確たることを申し上げることができないので、一般的な受け答えをさせていただいたものではないかと考えております。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 陳情は、大臣に陳情があったりとか、また事務方にあったりとか、それぞれのレベルで行われておりまして、もちろん、お話を伺うことが主眼でございますけれども、特段何か伝えなければいけないようなことがあれば共有することもあると思いますけれども、基本的には、それぞれ受けたレベルでお話を伺うにとどめる、そういうことが基本でございます。
○阪田政府参考人 お答え申し上げます。 陳情につきましては、先方からの要望をしっかりとお伺いすることが重要であり、その内容については、通常、先方から手交される要望書に結実されているものと考えております。このため、予算に関する多くの陳情を日々受ける中で、一般的には、面会の模様について逐一メモを作成するようなことは行っていないところでございます。