2014-06-18 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
○関政府参考人 まきストーブの活用は、化石燃料の使用に伴います二酸化炭素の排出を抑制できるということから、地球温暖化防止の上でも有効であると私どもは考えてございます。 その一方で、まきストーブ等のいわゆる木質バイオマスストーブは、不適切な利用をいたしますと、大気や健康に影響を及ぼしたり、あるいは、煙やにおいで近隣住民とのトラブルが起こる場合がある、こういうふうな課題もございます。 このため、環境省
○関政府参考人 まきストーブの活用は、化石燃料の使用に伴います二酸化炭素の排出を抑制できるということから、地球温暖化防止の上でも有効であると私どもは考えてございます。 その一方で、まきストーブ等のいわゆる木質バイオマスストーブは、不適切な利用をいたしますと、大気や健康に影響を及ぼしたり、あるいは、煙やにおいで近隣住民とのトラブルが起こる場合がある、こういうふうな課題もございます。 このため、環境省
○政府参考人（関荘一郎君） はい。御指摘のように、二〇一〇年度におきましては一万一千三十四事業者から報告はいただいておりまして、このうち、法に基づく権利利益の保護の観点から公表しないとなっておる事業者が二社ございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一一年度につきましては、実は明日公表する予定で進んでございまして、いずれにしましても、実はこの制度は、事業者が事業所管大臣に年度が終了いたしまして排出量を計算して報告をいたしまして、事業所管大臣が整理をして環境大臣及び経済産業大臣に報告し、公表すると、こうなっておりまして、現在全て紙媒体で御提出いただいておりますので、これを電子データにしてチェックをするというのに時間
○政府参考人（関荘一郎君） 先月、横浜におきまして気候変動に関する政府間パネルという総会が行われまして、これら科学的知見に基づきまして、この場で第五次の気候変動の影響や適応に関する評価報告書が承認されてございます。この報告書におきましては、今まで以上に断定的な書き方で既に気候変動の影響が現れているということが指摘されてございます。また、様々なリスク、将来リスクというのもこの中で指摘されております。
○政府参考人（関荘一郎君） 過去の成果といたしまして、チーム・マイナス六％のときにおきましては、御賛同いただくというふうなシステムにしておりましたので、個人で三百十五万人の方、企業、団体で約三万三千の団体の方が賛同していただいたところでございます。また、チャレンジ25におきましては個人で百十五万、企業、団体で二万七千の賛同があったものでございます。 なお、先ほど御説明させていただきましたクールビズ
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、これまでのキャンペーンにおきましては、マイナス六％、二五ということでやらせていただきましたけれども、今回は、それを評価いたしましたところ、どうしても数値を前面に出しますと我慢を強いるというふうな印象を与えたということも否めないところでございまして、今回はこういうふうな経験を基に、また、これまでの取組の中で最も成功しておりますのはクールビズでございまして、こういう
○政府参考人（関荘一郎君） 三月末にファン・トゥ・シェアのキックオフイベントということでキャンペーンを開始させていただきまして、早速ホームページも立ち上げさせていただきまして、その中に、今後更に充実していくわけでありますけれども、様々な、先ほど大臣が答弁させていただきましたように、いろんな団体の方、これから、地域の方、いろんな形で低炭素社会をつくっていこうというふうな取組を分かりやすくそのホームページ
○関政府参考人 この三・八％の目標を策定いたしましたときには、御指摘のとおり、さまざまな不確定な要素がございまして、確定できるものにつきましては、先ほど御指摘をいただきましたあのペーパーの中で、省エネについては、答弁もさせていただきましたけれども、ＧＤＰ一単位当たりに対して二〇二〇年まで二〇％効率を向上するということを各セクターごとに示したのが先ほど御指摘の表でございます。ただ、電源構成全体が不確定
○関政府参考人 御指摘のように、気候変動キャンペーンということで、先日、新たなファン・ツー・シェアというのを立ち上げさせていただきました。 これまでのキャンペーンは、スローガンに数値目標を掲げ、国からいわば企業や国民の方にトップダウン的に一定の取り組みをお願いする、こういうものでございました。その内容はどちらかというと我慢を強いるものが多く、残念ながら必ずしも広がりを持つものではなかったというふうに
○関政府参考人 御指摘のとおり、エネルギーの効率的な利用を進めるというのは温暖化対策の上で極めて重要だと考えておりまして、この一環といたしまして、環境省におきまして、三月でございますけれども、Ｌ２—Ｔｅｃｈ・ＪＡＰＡＮイニシアティブ、こういうものを発表させていただきました。 これは、大幅な省エネにつながります先導的な低炭素技術、リーディング・アンド・ローカーボン・テクノロジー、この略でＬ２—Ｔｅｃｈ
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、昨年の通常国会におきましていわゆるフロン回収・破壊法大改正がされたところでございまして、主に二点、御質問の関連するところがございます。 一つは、その改正法におきまして、フロン類を生産及び輸入するガスメーカーに対しまして、温室効果ガスがより低いフロンへの転換、あるいはフロン類の製造量の削減を進めるために目標を判断基準として示しまして、その遵守を求めるための
○政府参考人（関荘一郎君） 代替フロンＨＦＣにつきましては、我が国におきましては、その生産、使用を直接規制する法律というのはないと理解しております。
○政府参考人（関荘一郎君） モントリオール議定書の措置を国内で担保するために一九八八年にオゾン層保護法というのが制定されておりまして、この法律に基づきまして、オゾン層の破壊物質、ＣＦＣ、ＨＣＦＣでございますけれども、この生産、輸入等の規制が規定されているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、気候変動、温暖化問題に対するのは緩和が第一でございますけど、あわせて、適応というのが極めて重要となっております。 環境省といたしましては、昨年七月に、中央環境審議会に気候変動影響等小委員会を設置いたしまして、専門家の方に気候変動が日本に与える影響及びリスクの評価について現在議論を行っていただいているところでございます。この委員会の議論は、今月末に中間報告
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のとおり、様々な利害関係者との間の調整なくして再生可能エネルギーの普及というのは大変困難であると考えておりまして、環境省といたしましても予算措置をいたしまして、まずはその関係のステークホルダーの方が調整していただくためには、事実がどういうことであるのか、どういうふうな影響があるのかないのか等々の情報を提供するような情報を収集するということを現在行っておりまして、また
○政府参考人（関荘一郎君） 先生の御指摘のとおり、条約に基づきまして我が国の課されている義務といたしまして、第一回の隔年報告書、二年に一度という意味での隔年報告書と第六回の国別報告書を昨年十二月二十七日に条約事務局に提出したところでございます。 この内容につきましては、特に隔年報告書では、二〇二〇年の目標というのを提示する必要がございまして、これは十一月に提示しました三・八％削減ということを書き込
○関政府参考人 先生に今御指摘いただきましたように大変注目すべき技術でございまして、環境省の方で地球温暖化対策の観点から技術開発・実証研究事業という予算を頂戴いたしておりまして、九州大学の教授を中心としてこの事業に応募していただきまして、平成二十二年から三カ年間にかけまして、私どもでこの技術開発、実証を御支援させていただきました。幸いにいい成果が出ておりまして、平成二十四年度には、当初の目的でございます
○関政府参考人 アジア諸国は我が国にとって大変重要な国々でございまして、先生御指摘のとおり、著しい経済成長が続いておる地域でございます。 その一方で、残念ながら、経済成長に伴いまして、大気汚染、水質汚濁、あるいは廃棄物の不適正処理等々の環境問題も深刻化しておりますし、加えまして、エネルギー消費が増大しておりますので、温室効果ガス、ＣＯ2の排出も増大している、こういう状況にあると認識しています。
○関政府参考人 環境省におきましては、現在、温暖化対策の事業をさまざま推進させていただいておりますけれども、エネルギー起源のＣＯ2の排出抑制対策に関します主な事業につきまして、その効果を把握するために、補助を受けます事業者に対してＣＯ2の削減効果の提出を求めてきているところでございます。 具体的には、平成二十四年の七月に、事業のＣＯ2削減効果を定量的に明らかにします統一的な算定方法を示しました、地球温暖化対策事業効果算定
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇一二年度の我が国のＣＯ２の排出量で見ますと、産業部門は三四％、運輸部門一八％、業務部門二〇％、家庭部門一六％でございまして、これは温暖化対策の基準年で比較しますと、一九九〇年と比べますと、絶対量で見ますと、業務部門は五八％の増加、家庭部門は六〇％の増加と、このようになってございます。
○関政府参考人 京都議定書第一約束期間の達成見込みであると現時点で公表しております国、地域といたしましては、ＥＵ、オーストラリア、ニュージーランドでございまして、これに今回我が国が表明いたしましたので、こういう状況でございます。 また、表明はしておりませんけれども、ロシア、ウクライナ、ルーマニア等の東欧の国は、東欧の併合等がありまして、もう間違いなく達成できるんだろう、このように見込んでおります。
○関政府参考人 御指摘いただきましたように、最終的な合意文書で、コミットメントにするかコントリビューションにするか、将来の削減の案をどう表現するかということで随分長時間議論になりまして、最終的にコントリビューション、直訳いたしますと貢献ということになりました。 ただ、前後の文意からはかりますと、言葉は変わっておりますけれども、いずれにしましても、これは、各国の削減に向けた目標の案を示すというふうに
○関政府参考人 私も、実は京都議定書のときに、ＣＯＰ３に担当者として参加させていただいておりまして、一年ほどその仕事をしておりました。 先生御指摘のように、どういうふうな目標にするかということで、一年にわたって延々と議論をしまして、先進国の中で、どういう目標が公平であるのかと。例えば、そのとき大きな議論をしましたのは、寒い国と暑い国では暖房需要というのが違うんだから、一律に決めることができない。いろいろな
○政府参考人（関荘一郎君） ＩＰＣＣは世界全体での平均的な影響ということを中心に知見を取りまとめているものでございまして、それぞれの国につきましてはより詳細な検討が必要であると考えております。 我が国におきましては、今年の四月に環境省、文部科学省、気象庁とともに我が国における気候変動の影響の既存の知見につきまして、気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというのを取りまとめて公表したところでございます
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、そのＲＣＰシナリオ、代表的濃度経路、今後どういうふうに排出が進んでいくかということを仮定したものでありますけれども、この二・六というシナリオが今世紀末までに温度上昇を二度Ｃ以内に抑えるということに対応するシナリオでございまして、最も大きいＲＣＰの八・五シナリオというのは、大まかに申し上げますと自然体で将来が進んでいく場合であると、間のものというのはその中間
○政府参考人（関荘一郎君） ＩＰＣＣは政府間パネルということで、世界の科学者と行政官、政府職員で構成されておりまして、九月の第一次報告書におきましても、日本政府の職員もその場に参加して最終的な取りまとめに加わっておりますので、そういう意味では実質的に日本政府として承認したというものでございまして、同じようなことが来年三月の第二作業部会、四月の第三作業部会についても繰り返されると、このように認識しております
○政府参考人（関荘一郎君） 二〇〇五年の我が国の温室効果ガスの排出量は十三億五千百万トンでございまして、一方、一九九〇年は十二億六千百万トンでございますので、これを割り戻しますと、二〇〇五年の削減目標を九〇年に変換するときはおおよそ七％程度足せば変換されると、こういうものと認識しております。
○政府参考人（関荘一郎君） ただいま御説明させていただきましたように、現在最終的な調整を行っている状況でございまして、政府として何らかの判断をしたというものではございません。
○政府参考人（関荘一郎君） 本年一月、総理より、現在条約事務局に登録しております二五％削減の目標につきましてゼロベースで見直すようにと、これは震災の影響等々でエネルギー情勢が変わってまいりましたので、こういう御指示をいただきまして、政府の中で現在鋭意調整中でございまして、現時点で結論が出ているものではございません。
○政府参考人（関荘一郎君） 緑の贈与につきましては、この贈与を行う場合に贈与税を非課税にする特別措置につきまして、環境省が税の当局に現在要望しているところでございます。 ただ、いろんな課題もございまして、特に設備を贈与する場合には、不動産のような登記制度がないことから、贈与行為をどのように確認するかという、こういう課題がございまして、そういう点につきましても併せて検討も並行して進めているところでございます
○政府参考人（関荘一郎君） 地球温暖化対策のための政府全体の予算額といたしまして、平成二十四年度は九千七百九十九億円、平成二十五年度は八千二百七十六億円でございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 御指摘のように、今年の九月にＩＰＣＣの第一作業部会で温暖化の科学的根拠に関する報告書が取りまとめられております。この報告書におきましては、御指摘のとおり、今世紀末までに世界の平均気温が〇・三度から四・八度、また世界の平均海面水位が〇・二六メートルから〇・八二メートル上昇するということが示されております。 一方、日本国内の研究におきましても、日本周辺で気温や海面水位が世界平均
○関政府参考人 ことしの春以来、通常国会で、温暖化対策法の改正案を御審議いただきまして、成立させていただきましたけれども、それと並行いたしまして、政府の中で、二五％にかわります新たな目標をどうすべきかということを、関係省庁、環境省、経済産業省と議論をしてまいりました。さまざまな課題がございまして、エネルギー政策と温暖化政策というのは表裏一体の関係でございますので、その整合性をどう確保するのか等々、大
○関政府参考人 女性の服装まで細々と提案するのはおせっかいであるというふうな報道をいただきまして、ただ、おかげさまで、それがテレビ等に引用されて、スーパークールビズの知名度がより上がったというふうな思わぬ効果もございました。 そういうところでございまして、決して私ども押しつけるわけでもございませんで、コンセプトとしまして、快適に、健康に、美しく、暑い夏を冷房をどんどん入れずに過ごすためにはどういうふうな
○関政府参考人 クールビズは二〇〇五年に導入させていただきまして、二〇一一年、東日本大震災以降、スーパークールビズということで打ち出させていただいております。 これまでのものは、ネクタイを外す、あるいはスーパークールビズですとかりゆしやポロシャツということで、主に男性を想定した涼しげな衣服というものでございまして、一方、ことしから女性用のスーパークールビズということも提唱させていただいております。
○関政府参考人 第二回のダーバン・プラットホーム、ＡＤＰと呼んでおりますけれども、これは、先週から今週いっぱいということで、ドイツのボンにおきまして現在開催中でございます。これは、二〇一五年までに二〇二〇年以降適用される新たな温暖化対策の国際ルールを決定するという合意のもとに準備作業として議論が進められているものでございまして、特に結論というのが出ているわけではございませんけれども、それぞれの国が、
○関政府参考人 そのとおりでございます。 現在、ＣＯＰ17におきまして、二〇一五年までに二〇二〇年以降に適用される新たな枠組みについて合意するということが合意されまして、これは、ダーバン・プラットホーム特別作業部会、ＡＤＰというところで議論をするということになりました。 第一回というのがことしの連休中に開かれておりまして、第二回は六月の初めから二週間、ドイツで開催されるようになっております。
○関政府参考人 御指摘の気象研究所の研究員の方のレポートというものは承知しておりまして、政府といたしましては、実は、ことしの四月に、環境省、文部科学省、気象庁が協力いたしまして、気候変動の観測、予測及び影響評価レポートというものを取りまとめております。これを広く国民に普及しております。 これは、我が国で行われた研究成果をわかりやすく取りまとめたものでございまして、この中に、長期的な傾向としまして、
○関政府参考人 御指摘のように、さまざまな研究、学説というのがございます。一般的には、温暖化が進行しますと、竜巻等も含めて、こういう甚大な気象状況が増加するであろうということも言われておりますけれども、例えば御指摘のオクラホマの竜巻のケースについては、米国内で一部の報道機関は、気候変動との関係があるのではないかというふうな報道もなされておるというふうに承知しております。 ただ、気候変動の影響につきましては
○政府参考人（関荘一郎君） 残念ながら、フロン回収・破壊法で回収、破壊が法的な義務となって以降、おおむね三割程度で推移してきているところでございます。
○政府参考人（関荘一郎君） オゾン層破壊効果があり、かつ温室効果も高いＣＦＣ、ＨＣＦＣ、いわゆるフロンでございますけれど、はオゾン層の保護のためのウィーン条約及びモントリオール議定書の下で確実に生産量及び消費量が削減されてきたところでございます。我が国におきましても、オゾン層の保護に関する法律に基づきまして、ＨＣＦＣにつきましては二〇一一年に一九九六年比で約九〇％減となるなど、生産、消費量は着実に削減
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘のとおり、フロンを原因といたしましてオゾン層というのが減少してきております。 地球規模のオゾンの全量というのは、一九八〇年代から九〇年代にかけまして大きく減少いたしました。このため、オゾン層破壊の問題に対処するという観点から、一九八五年にオゾン層保護のためのウィーン条約が、また一九八七年にオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書が採択され、国際的に取組
○政府参考人（関荘一郎君） 今年年初の総理からの御指示に基づきまして、二〇二〇年目標、現在二五％削減でございますけれども、これをゼロベースで見直すということにしております。先日、温暖化対策法を改正していただきましたので、この法に基づきまして、法定の計画、その中には目標も定めることになっておりますので、まずは二〇二〇年の目標につきまして関係省庁とよく連携しながら検討してまいりたいと、このように考えております
○政府参考人（関荘一郎君） 私どもが確認した範囲内では、クリーン・エア・アクトの中でその目標数値というのは見当たりませんでした。
○政府参考人（関荘一郎君） 主要先進国におきまして、法文上、二〇五〇年八〇％削減を位置付けているかどうかという件でございますけれども、その後調査をいたしまして、アメリカにおきましては、法律案として議会には提出されておりますけれども、現時点で廃案になっているということでございます。 また一方、イギリスにおきましては、気候変動法という法律の中で二〇五〇年八〇％削減というのが明記されているということを確認
○政府参考人（関荘一郎君） 経済産業省から答弁がございましたけれども、クレジット制度というのは経済産業省と環境省で運営しておりまして、私どもも同様の考え方を持ってございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 委員御指摘のとおり、当時と現時点におきましては原子力発電所の状況というのは異なっておりますけれども、それ以外の省エネ、再エネ等につきましては基本的に大きく変更はないと考えております。 環境省といたしましては、先日、改正地球温暖化対策推進法が成立いたしましたので、新たな地球温暖化対策計画を検討していくことになりますけれども、その際にはこれらの斉藤ビジョンを始めとしましたこれまでに
○政府参考人（関荘一郎君） 昨年四月に政府として環境基本法に基づきまして第四次環境基本計画というのを策定しておりますけれども、その中でも二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すというふうに明記されておりまして、堅持されてございます。