2011-08-09 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（関口幸一君） 天気予報につきましてでございますが、天気予報につきましては、都道府県を幾つかの区域に分割いたしまして発表しておりまして、区域の名前については地方自治体の要望、報道機関の意見を聞いて定めているところでございます。具体的な天気予報のやり方につきましては、これはやはり地域住民の方の利便を重視するという観点で、一般住民が居住する地域を重視した内容ということでやっております。 ただ
○政府参考人（関口幸一君） 天気予報につきましてでございますが、天気予報につきましては、都道府県を幾つかの区域に分割いたしまして発表しておりまして、区域の名前については地方自治体の要望、報道機関の意見を聞いて定めているところでございます。具体的な天気予報のやり方につきましては、これはやはり地域住民の方の利便を重視するという観点で、一般住民が居住する地域を重視した内容ということでやっております。 ただ
○関口政府参考人 今御指摘のとおり、地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、三年間の立ち上がりの支援ということでございまして、これは、やはり立ち上がりで最初の投資ですとか、組み立てるためのいろいろな経費がかかりますので、これを支援するということで、三年間取り組んでいただきまして、四年目以降は地域で自立した形で続けていただくというのが基本的な形でございます。
○関口政府参考人 御指摘のとおり、広域的、幹線的路線に対する地方バスの補助につきましては、都道府県と協調して補助をしておりまして、市町村は直接関係しておりません。 ただ、後段で申し上げました、地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、これはおおむね市町村が中心になって取り組む事業が多くなっておりますので、市町村と協調した事業が大変多くなっておるということでございます。
○関口政府参考人 お答えいたします。 国土交通省といたしましては、今先生御指摘のとおり、広域的、幹線的なバス路線につきまして、都道府県と協調して地方バス路線維持費補助を行っておりまして、平成二十二年度の予算案として約六十八億円を計上しているところでございます。 また、バスだけではございませんが、コミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーといった地域の交通への取り組みに対しまして地域公共交通活性化
○関口政府参考人 お答えいたします。 航空法の第八十一条、最低安全高度の規定、今先生御指摘のとおりでございますが、これは航空の安全、特に地上または水上の人または物件の安全を確保することを目的として定められているものでございます。すなわち、飛行中の航空機が事故または故障を生じた場合に比較的損害の生ずるおそれが少ない地点に不時着する等の応急措置をとれるような余裕を飛行高度の観点から要求しているというものでございます
○政府参考人（関口幸一君） お尋ねの与那国空港から台湾花蓮空港への直行便でございますけれども、与那国空港離陸後、いったん東方向の石垣島上空を経由いたしまして台湾に向かう国際航空路により飛行いたしております。
○関口政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在各国から成田空港への乗り入れがたくさん要望ございますけれども、これにつきましては、御指摘のように空港容量が非常に制約されているということで、各国からの乗り入れ増便に十分な対応ができてこなかったということでございます。 ただ、現在、成田空港につきましては、地元の方々の理解も得ながら、平行滑走路、現在二千百八十メートルでございますけれども
○関口政府参考人 今何便かということでございますけれども、これにつきましては、サウジアラビア側の要望を具体的にまだ承知しておりませんので、私どもとしても現時点で確たるものを申し上げることは難しいというふうに考えております。
○関口政府参考人 現在の日本とサウジアラビア間の旅客流動でございますけれども、二〇〇七年の統計でございますが、約一万五千人ということでございます。 ただ、これにつきましては、今後定期路線が開設されますれば、さらなる培養効果、あるいは第三国との間における乗り継ぎ需要なども期待されるのではないかというふうに考えております。
○関口政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、国土交通省といたしましては、防衛省からの依頼を受けまして、ＰＡＣ３部隊の具体的な展開地につきまして、ノータム、航空情報ということでございますが、これを発出しておりまして、航空機に対して注意を呼びかけております。これは、具体的には四月三日の十八時三十二分に発出しております。 また、小型機の運航者に対しましては、個別に飛行計画の届け出がございますので、
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねの件は、いわゆる嘉手納ラプコンと称されておりまして、沖縄におきます空港への進入管制業務の問題でございますけれども、今先生御指摘のとおり、この管制業務の米軍から日本側への移管は長年の懸案でございます。 これにつきましては、先生御案内のとおり、平成十二年の三月に、米側から日本側へ、必要な運用上の所要が満たされるということが前提ではございますけれども
○関口政府参考人 失礼いたしました。お答え申し上げます。 いつ完成するかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今年度、施設計画の具体的な案を詰めてまいりまして、その後、必要な事業採択を行います。一般論でございますけれども、事業採択を行いますと、当然、埋立工事等ございますので、必要な環境アセスメントに通常三、四年程度要するかと思います。また、その後、必要な工事
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 那覇空港の整備でございますけれども、今先生御指摘のとおり、将来の需要増に対応いたしまして、那覇空港の滑走路の増設を実現したいということで、私どもも現在検討を進めておるところでございます。 平成二十年度三月までの検討では、パブリックインボルブメントと称しておりますけれども、地域の方々の御意見を聞きながら、いわゆる構想段階の検討を行ってまいったところでございまして
○政府参考人（関口幸一君） ただいま御指摘の経済財政諮問会議の件でございますが、三月三日に経済財政諮問会議において内閣府より参考資料として出されました成長戦略の論点と提言例という資料の中に羽田の再々拡張が取り上げられているということは事実でございまして、これは私どもも認識しておるところでございます。 ただ、この資料につきましては、これは内閣府において主な有識者あるいは経済団体の方々からの提言を抜粋
○政府参考人（関口幸一君） そのとおりでございまして、この記事を受けまして、たしか二十三日の日に千葉県の堂本知事が私どもの大臣のところにお見えになりまして、そのようないろいろ御疑問があったわけでございますけれども、大臣の方からもこのような事実はないということでお答えを申し上げているところでございます。
○政府参考人（関口幸一君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、羽田空港につきましては、平成二十二年の十月、来年の十月でございますけれども、供用開始に向けまして新たな四本目の滑走路の整備を現在鋭意行っておるところでございまして、これによりまして発着容量が現在の二十九万回、約三十万回でございますが、これが約一・三倍の四十・七万回に増加するということになっております。 一方、今後の首都圏
○関口政府参考人 おっしゃるとおり、この空港の滑走路の増設につきましては非常に重要な課題だというふうに思っておりまして、今後は、必要な調査、また事業の採択を経まして、環境アセスメント、また工事につきましても、埋立工事になりますので通常七、八年程度要するかと思いますけれども、いずれにいたしましても、手続を極力迅速に進めてまいりたいと考えております。
○関口政府参考人 お答えを申し上げます。 那覇空港につきましては、御指摘のとおり、旅客数がここ十年間で約一・五倍に増加し、また、現在の施設のままでは、おおむね十年以内に増大する需要に対応できなくなるというふうに予想されておりますことから、抜本的な空港能力の向上方策について検討を進めておるところでございます。 具体的には、平成十五年度から十九年度にかけまして国と沖縄県等が連携いたしまして、住民参加型
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 過去五年間におきまして、以下二件の事案につきまして飛行計画が受理されていないことを確認しております。 一件目は、平成十六年十一月二日、米軍横田基地所属のヘリが静岡県沼津市のグラウンドに緊急着陸した事案。それから、もう一件につきましては、同じく平成十六年十一月二十三日、米軍横田基地所属のヘリが調布飛行場に緊急着陸した事案。この二事案でございます。
○関口政府参考人 お答えいたします。 一般的にどうかというお尋ねでございますけれども、この那覇空港で仮にもう一本の滑走路を増設するというふうに考えますと、建設工事自体で七、八年ぐらいは要するのではないかというふうに考えております。 ただ、着工に至る前の段階といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、事業の評価、また採択、それから滑走路を増設するとなりますと、当然埋め立て等を伴いますので、環境アセスメント
○関口政府参考人 お答えいたします。 那覇空港につきましては、今先生御指摘のとおり、容量がだんだん逼迫してきているという状況でございまして、私どもは、この空港の能力の増強が必要だというふうには考えております。 ただ、具体的な整備の計画につきましては、平成十五年度から十九年度にかけまして、国と沖縄県が連携いたしまして、住民参加型の総合的な調査、パブリックインボルブメントと称しておりますけれども、これで
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、南大東、北大東空港におきまして現在使用されておりますランタンにつきましては、航空法上の第二条第十一項に規定する航空灯火には該当しないというふうに考えております。したがいまして、当該空港において、急患輸送を目的として自衛隊機がそれを用いて夜間に離着陸を行うことについては、空港の設置管理者であります沖縄県及び運航する自衛隊の方で判断していただければいいのではないかというふうに
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 飛行計画の通報の件でございますけれども、航空法第百五十四条第一項第九号の二において、航空機乗組員が、第九十七条第二項の規定に違反して、飛行計画を通報しないで航空機を運航したときは、五十万円以下の罰金に処するという旨が規定されております。 本件につきましては、現在警察において捜査を行っておりまして、国土交通省といたしましても必要な協力を行っておりますけれども
○政府参考人（関口幸一君） 今お尋ねの情報リテラシー教育、それから情報モラル教育の関係でございますけれども、情報リテラシーという言葉につきましては、情報モラルを含めまして、情報及び情報伝達手段を主体的に選択し活用していくための基礎的な能力や態度ということで、最近の審議会答申等でも言われておりまして、このようなものというふうに考えております。 また、情報モラルにつきましては、今委員御指摘のように、他人
○政府参考人（関口幸一君） 情報リテラシー教育につきまして御答弁させていただきます。 急速に社会の情報化が進む中で、子供たちの情報活用能力をはぐくみ、また情報化の影の部分への対応といたしまして、他人への影響を考えて行動すること、あるいは有害情報への対応などに関する能力、態度を育成することは極めて重要であるというふうに認識しております。 こうした情報リテラシーにつきまして学校における指導の充実を図
○関口政府参考人 お答え申し上げます。 まず、保護者に対するメディアリテラシーということでお尋ねがございました。 私どもも、情報化が非常に急速に進展しております中で、保護者に対してメディアリテラシー教育を行うことは極めて重要であるというふうに認識しております。 このため、文部科学省といたしましては、今委員御指摘のインターネットの安全、安心な利用に向けた講座、ｅ—ネットキャラバンと申しておりますが
○関口政府参考人 済みません。確かに外観上、研修等、似た業務はございますけれども、趣旨、目的等は異なっておるということでございます。
○関口政府参考人 お答えを申し上げます。 国立女性教育会館につきましては、平成十六年に中期目標期間の終了に伴う見直しが行われまして、今委員御指摘のとおり、独立行政法人に関する有識者会議、現在の行政減量・効率化有識者会議に当たる組織でございますけれども、ここから、青少年教育三法人、現在の青少年教育振興機構でございますけれども、それとこの会館の業務が類似しているということで指摘を受けまして、四法人を統合