2012-08-27 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
○政府参考人（関克己君） お答えをいたします。 今先生御指摘の災害復旧事業におけます事務経費、これ災害対応という臨時的な業務に対する人件費、旅費、それから職員の給与、事務費の消耗品、こういったものが含まれております。 災害復旧事業における事務経費というのは、これは災害復旧事業の個々の規模とか内容によって変動しますけれども、この平成二十一年度まで用いられていた基準をもって申し上げますと、標準的な必要額
○政府参考人（関克己君） お答えをいたします。 今先生御指摘の災害復旧事業におけます事務経費、これ災害対応という臨時的な業務に対する人件費、旅費、それから職員の給与、事務費の消耗品、こういったものが含まれております。 災害復旧事業における事務経費というのは、これは災害復旧事業の個々の規模とか内容によって変動しますけれども、この平成二十一年度まで用いられていた基準をもって申し上げますと、標準的な必要額
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の九州の豪雨災害では、花月川、これは筑後川の支川になりますが、あるいは矢部川で堤防が決壊する等、広範囲で様々な形態の被害が発生しているところでございます。被災した堤防につきましては、まず応急復旧をということで昼夜兼行での作業を行い、これについては既に完了したところでございます。 被災した堤防等の本格復旧、これを引き続き進めることになりますけれども
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 今回の九州北部豪雨の被災地における今後の応急復旧あるいは本格復旧に向けての対応でございます。この中でも特に災害査定につきましてまず申し上げますと、これにつきましては自治体の準備が整い次第実施するということを基本にしてございまして、熊本県、大分県では九月の十日から、福岡県では九月の中旬からの災害査定を実施し、十一月中旬までには完了するということとしてございます
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、今回の九州北部豪雨では、道路あるいは河川関係でも大きな被害が出ております。 道路関係で申し上げますと、直轄国道では、現時点で一区間、これは国道五十七号、熊本県の阿蘇市の滝室坂というところでございますが、まだ通行どめになっております。それから、県管理国道で八区間、都道府県道で七十四区間でございます。いずれも、こういったものに対する応急対応
○政府参考人（関克己君） 先生の御指摘は資料等の存置ということで理解して、説明をさせていただきたいというふうに思います。 これまで、御指摘のように、ダム事業の、あるいは事業の工期ということについては、その段階において変更を行ってきたところでございます。一方で、過去に事業計画の変更を行ったダム等につきましては、その変更要因については、なぜ変えざるを得なかったのかということについては把握しているものの
○政府参考人（関克己君） 大滝ダムの事業費の増大につきまして御説明させていただきます。 大滝ダムは、昭和三十四年、伊勢湾台風を契機とし、紀の川水系、先生御指摘の奈良県でございますが、川上村に設置することを目的としてこれまで進められてきたものでございます。昭和三十七年に実施計画調査に着手して以降、地元の皆様との合意形成等に期間を要しておりましたけれども、現在は、ようやく試験湛水を終え、ちょうど運用を
○政府参考人（関克己君） 幾つかの制度がございます。例えば助成事業、ちょっと制度名で恐縮です、あるいは関連事業、そういったものがございますし、あるいは単純に原形に戻していくもの、幾つかの制度がございまして、そういう中で、おっしゃるような二分の一とか三分の二とか、そういったものを各制度の中で定められておりまして、そういったものを組み合わせながら進めていくということになっております。
○政府参考人（関克己君） はい、一般的には、おっしゃるように、災害復旧、あるいは質的にレベルアップするといいますか、それを改良復旧、一般的にはそういうふうに呼んでいるところでございます。
○政府参考人（関克己君） 国土交通省におきまして、今御指摘のようにホームページ等でどのような防災情報を広く使っていただけるように対応しているかについて説明をさせていただきます。 特に、国交省では、河川あるいは道路と、こういった公物がございまして、こういったものを日常的に管理、観測してございます。こういった情報をいざというときにも使っていただける防災情報として広く国民の皆様にお知らせするため、全国の
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、都市再生特措法におきましては、全国十一地域を指定し、この地域での下水熱利用の特例が措置されたところでございます。 さらに、本法案におきましては、市街化区域等を有する市町村、おおむね千百九十ぐらいに上ると思っておりますが、こういった地域におきまして、低炭素まちづくり計画を策定し、下水熱利用を計画に位置づけた場合にこの特例が活用できることとされております
○政府参考人（関克己君） ただいまございました大分県竹田市の玉来川、稲葉川、今回の九州北部豪雨におきまして被害が発生いたしました。 この玉来川におきましては、約百四十戸を超える床上浸水が発生するなど被害を受けたところであります。また一方、稲葉川におきましては、数戸の床上浸水が発生している状況であると大分県の方からは聞いているところでございます。 なお、稲葉川につきましては、先生今ございましたように
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 その前に、先ほど河川整備計画の策定を平成十七年と申し上げましたが、十四年でございます。訂正をさせていただきます。 その上で、先生の方から、今回の出水、災害等を踏まえ、河川整備計画の見直しという御指摘をいただいたところでございます。 現在、白川水系におきましては、長期の目標でございます基本方針をもとに、中期の目標ということで、おおむね二十年から三十年を目標
○関政府参考人 大変申しわけありません。県の方のデータについては、現在、手元にございません。改めて御説明をさせていただきたいと思います。
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 私ども、今先生御指摘のように、下流区間、市内の部分につきましては国が管理してございます。この区間におきまして、これは平成十七年に河川整備計画を策定し、これに基づいて整備をしているところでございます。 二十四年度末見込みという数字でございますが、堤防整備について申し上げますと、全体の七七％、約八〇％、それから護岸の整備については三五％、それから河川の掘削、河床
○関（克）政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、ことしの七月十六日も、岩木川の中流部で、河川敷にあるリンゴ園において冠水被害が発生したところでございます。 私ども、御案内のように、この岩木川の河川改修については、まだ堤防のないところもございます、こういったところ、それから、水が流れるところを掘削し、少しでも治水安全度の向上を図っているところでございます。 また、特にリンゴ園の
○関（克）政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどから御議論いただきましたように、今回の九州豪雨災害においても、各地において大きな被害が出ているところでございます。こういった被害を減らし、治水安全度を上げていくということは大事な施策であるというふうに私ども考えているところでございます。 そういう中で、特に、優先地域の危険度、状況、そういったものを踏まえ、極めて限られた厳しい予算ではございますが
○関（克）政府参考人 お答えを申し上げます。 今回の豪雨によりまして、大野川水系支川の玉来川、それから稲葉川についても出水があったところでございます。 こういう中で、概略でございますが、玉来川におきましては大体百四十戸以上の床上浸水が発生しており、稲葉川の流域についても多少の被害は出ておりますが、このような規模の被害は発生していないというふうに聞いているところでございます。
○政府参考人（関克己君） お答え申し上げます。 河川護岸等の河川構造物の点検については、先生御指摘のように、表面に現れない空洞あるいは変状の発見に当たっては、非破壊検査等新技術を活用し、確実性を向上させることは重要だと私ども考えているところでございます。例えば、河川や海岸の護岸の内部、あるいは堤防の下の空洞、こういったものを調査するために、非破壊調査の一つであります電磁波を用いました探査機等を試験的
○政府参考人（関克己君） 御指摘の点検についてお答えを申し上げます。 花月川の護岸を含みまして、国管理の河川構造物につきましては、目視による点検、これを中心に、特に出水期前には集中的な点検、さらには日常的な巡視によりまして護岸等に損傷あるいは形状の変化等がないか把握し、必要に応じて補修等を行うことにより機能を確保しているところでございます。
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の筑後川水系花月川におけます堤防決壊でございます。この決壊に当たりましては、七月三日の梅雨前線豪雨で、花月川雨量観測所におきまして、観測史上最大となります一時間八十一ミリ、三時間雨量で百七十二ミリを観測してございます。御指摘のとおり、花月川、これは国管理区間でございますが、二か所で河川の堤防が決壊をしておることを確認してございます。 こういった
○関政府参考人 今、ルールについての御質問がございました。この決定に当たっては、いわゆる議事録の公開というものをもって公開に当たるというふうな整理がされているところでございます。 そして、先ほど申し上げました有識者会議につきましては、報道機関に公開するということとあわせて、議事録を公開させていただくということで透明性を図っているというふうに理解しているところでございます。
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、本省の方に設けておられます有識者会議の公開についての御質問でございます。 この有識者会議につきましては、設置に当たり、原則非公開ということで規約を設けているところでございますが、一昨年になると思いますが、報道機関に対して公開ということ、それから議事録についても公開させていただくという形で進めているところでございます。 それから、広く住民の皆様等の御意見
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 河川整備計画につきましては、現在、この策定に向けてパブリックコメントを行い、進めているところでございます。 先ほど大臣の方から答弁をされましたけれども、八ツ場ダムにつきましては、前田前大臣のときに対応方針を事業継続と決定し、こういった経緯を踏まえまして、今後、整備計画を河川法の手続にのっとって策定していくこととしているところでございます。
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 利根川の河川整備計画の策定の状況ということでございます。 この利根川の河川整備計画につきましては、去る五月二十五日になりますが、関東地方整備局におきまして、利根川・江戸川において今後二十年から三十年間で目指す安全の水準に対する意見募集を開始し、河川管理者の方から提示しました案に対し、関係する住民の皆様の御意見を今お聞きしているところでございます。
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘の平成二十三年台風十二号によりまして熊野川の本川に堆積した土砂について御説明いたしますと、まず、奈良県、三重県、和歌山県それから国が管理している区間がございます。 まず、奈良県が管理する区間では約五百万立方メートル、それから、三重県、和歌山県、これは川の真ん中が境界になってございますが、この区間では約四百三十万立方メートルというふうに県
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 リースも対象になってございまして、既に実績としても、これは平成二十二年、鹿児島市と垂水市においてもこういった車両の借り上げ等についても対象とさせていただいているところでございます。
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように降灰除去事業、これは活動火山対策特別措置法等に基づいて、ちょうどその年の一月一日から十二月三十一日までこの降灰事業を行った、これに対して補助をさせていただくと、そういう仕組みとなっているものでございますが、この場合、一月一日から十二月三十一日までの車両、設備関係も購入費も含めて対応させていただいているということになるわけでございます
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、降灰除去車両につきましては、実際に降灰があった場合、地域で非常に期待をされているという中で、なかなか技術的にも更に向上させていかなきゃいけない部分があるというふうに私どもも受け止めているところでございます。 そういう中で、技術開発というものは極めて重要な役割を果たすというふうに認識しておりまして、これまでも先ほどございましたように
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、いわゆる公共土木施設災害の復旧事業等の国庫負担法、これでは、基本的には標準税収に応じて、災害復旧事業に対して国が三分の二を補助するということとしており、さらに、激甚災害の指定によっては、この補助率のかさ上げ、あるいは地方債及び交付税の措置がされるということで、九八・三％ですかね、最終的にはそういったところまで国の負担が多くなればなされるという
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 国土交通省では、この東日本大震災、三月十一日の発生後、直ちに国土交通大臣の指示によりいわゆるテックフォースの派遣を決定し、これにより、発災翌日には約四百名、そして四日後には五百二十一名、最終的には延べ、これはテックフォースとリエゾン両方合わせてですが、一万八千人を超える派遣を行い、地域の支援をさせていただいたところでございます。 特にテックフォース
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 ただいま、利根川の河川整備計画の進め方ということで御質問いただきました。 この利根川の河川整備計画につきましては、官房長官裁定をしっかり受け止めて、遺漏なきように計画を作る、また利根川の河川整備計画については、意見を異にする専門家あるいは学者の御意見もお聴きするとの大臣の方針に沿って現在計画の策定体制について検討を進めているところでございます。具体的
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘の釈水樋管、これは、女沼川、利根川の左岸側に合流する茨城県が管理されている一級河川、この合流点に設置しようということで検討しているものでございまして、役割分担としては、御指摘の釈水樋管については国が分担するというふうに認識してございます。 県が今進めておられます女沼川の改修につきましては、平成三年に着手し、二十六年度までに下流部を完成させ、引き続
○関政府参考人 お答え申し上げます。 今回の台風十二号による災害経験を含め、御指摘のように大規模土砂災害の監視・警戒・避難システムをつくっていくということは極めて重要でございまして、現在、奈良県でこういった場を設けておられまして、国交省としても、担当官あるいは研究者を派遣してこういった監視に関しての技術的助言を行っているところでございます。 さらには、実際に、山に振動センサーあるいは衛星画像など
○関政府参考人 お答えを申し上げます。 先生御指摘のように、今回、台風十二号によりまして、紀伊山系では約一億立方メートルともいう膨大な土砂が発生し、支川や渓流に流出してございます。特に熊野川においては全川にわたり河床が上昇し、山腹崩壊が特に著しかった奈良県の五條市大塔町から十津川村にかけては、局所的にではございますが、川底が十メートルも上昇しており、緊急的な対策が必要というふうに認識してございます
○政府参考人（関克己君） 先ほども御説明いたしましたが、小型車の場合なかなか難しいところがございますが、やはりできるだけまき上げないようにということで散水というのをできるだけ行うべきであろうと、行っていった方が望ましいというふうに考えておりまして、地元自治体に対してもそういった観点から助言、アドバイスをさせていただければというふうに考えております。
○政府参考人（関克己君） 先生、現地で降灰除去の作業を御覧いただいたということでございます。 一般的に降灰除去車両というのは、道路上に堆積した灰をまずかき集めまして、それを全部タンクといいますか車の中に積み込むということを行っております。そのために、通常はまき上がり防止のために水を散布するというのが一般的でございます。ただ、散布しますと火山灰が重くなってしまいますので、特に小型車の場合は水をまくことをせずに
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、降灰除去車両につきましてどのぐらい古くなっているのかということでございます。私ども、自治体全てのデータが確認できているわけではございませんが、例えば鹿児島市ではまさに先生おっしゃるような状況にございます。そういう中で、特に部品の交換、古くなりますとこういったものが重要になってまいります。そういう中でも、清掃車はいろんな種類
○政府参考人（関克己君） 現在、進めているところでございますけれども、できるだけ早くということで進めておるところでございます。 また、国が管理するもの、それから都道府県が管理されるものもございまして、都道府県が管理するものにつきましては、現在、把握を始めたところでございまして、今回の補正予算の整備計画書、こういったプロセスを通じながら都道府県が管理するものについても把握をし、計画的に進めてまいりたいというふうに
○政府参考人（関克己君） 御指摘のように、三月十一日に発生いたしました東日本大震災では、海岸のみならず河川を遡上した津波が堤防を越えて沿川の地域に被害をもたらしたということがございます。またさらに、地震発生から津波到達までの時間が短かったということから、水門操作を行うことができなかったと、こういった例がございます。そういう意味で、河川における津波対策も極めて重要であると認識しているところでございます
○政府参考人（関克己君） 津波の浸水深、津波の規模に応じた対策ということでございます。 まず、大きな枠組みで御説明させていただきますと、これは内閣府の中央防災会議で九月に出された、専門調査会でございますが、出されたところでございまして、まず津波、地震の規模を、いわゆる千年に一度、あるいは五百年に一度と言われる、巨大、最大クラスの津波、それからもう一つのレベルを、数十年から百数十年に一度起こる、これは
○政府参考人（関克己君） スーパー堤防、高規格堤防につきましては、先生御指摘のように、市街地で整備をするということから、町づくりと一体となって進めてきたものでございます。そういう意味で、今御指摘の三十Ｈというもの、一度にできるものと道路と区切られる等がありまして、少し短い、幅が短くてひとまずその段階でまた次の段階を目指すと、そういったものが混在しているのが現状でございます。 その中で、御指摘のように
○政府参考人（関克己君） お答えを申し上げます。 高規格堤防、いわゆるスーパー堤防につきましては、仮に洪水が堤防を越える、乗り越えたとしても、その構造からして壊れない、破堤しないという形での機能を期待し、そういったものを目指して整備をこれまで進めてきたところでございます。そういう意味では、高さで確保するということではございません。あくまでも幅を確保し、越流しても安全な堤防を整備するということを目指