2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 第4号
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 今般の御指摘の契約乗換事案の重大性の認識のタイミングでございますけれども、本年の六月下旬に至るまでございませんでした。 かんぽ生命では、お客様の御意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約、これを、監督当局との協議も踏まえまして、過去五年間に遡って抽出し、約二万四千件というその規模感を把握いたしましたのは六月二十七日の直前でございます。六月二十四日
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 今般の御指摘の契約乗換事案の重大性の認識のタイミングでございますけれども、本年の六月下旬に至るまでございませんでした。 かんぽ生命では、お客様の御意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約、これを、監督当局との協議も踏まえまして、過去五年間に遡って抽出し、約二万四千件というその規模感を把握いたしましたのは六月二十七日の直前でございます。六月二十四日
○参考人（長門正貢君） ただいまの片山委員の御質問にお答えいたします。 今般のかんぽ問題で多くのお客様が不利益を被ることとなってしまいました。皆様に大変な御心配と御迷惑をお掛けし、郵政グループ、郵便局への信頼を大きく裏切ることとなってしまいました。誠に申し訳ございません。 今となっての反省でございます。保険の募集品質向上につきましては、これまでも努めてきておりましたけれども、決して十分ではなかった
○長門参考人 お答え申し上げます。 ちょっと細かいやりとりになりますけれども、私ども、第一便、レターを出しましたのは七月十一日でございます。 その後、プロデューサー……（長尾（秀）委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。ディレクターの方々が来られまして、御説明がありました。そのやりとりの中で、あなた方、ＮＨＫの会長に手紙を出したんだけれども、番組作成に会長は全然関係ないんだ、我々でやっておる、こういう
○長門参考人 お答え申し上げます。 四月二十四日のＮＨＫ「クローズアップ現代＋」第二弾をＮＨＫさんが制作されると伺っております。このために、七月の七日と十日でございますけれども、ツイッターでいろいろ情報を集めるという情報が立ち上がりました。これを拝見いたしますと、詐欺、押し売り、元本割れと、非常に刺激的な言葉が並んでおりました。 誠実に全国でいろいろ仕事をしている同僚たちもいます中で、会社全体が
○長門参考人 ただいまの長尾委員の御質問にお答え申し上げます。 先生おっしゃるとおり、民営化して十二年たちました。民営化の問題点、三点あるかと認識してございます。 一点目は、先生おっしゃるとおり、十二年前に分社化いたしまして、日本郵政という持ち株会社の下に事業体が三社ございます。この合計四社をいかにグループとして一体化して進めていくのかというところが大きな問題点、一点目と認識してございます。
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 構造として、郵政の問題点、親子上場という形で上場してございます。二〇一五年の十一月四日、東証一部に上場いたしまして、持ち株会社の郵政、子会社のかんぽ、ゆうちょ銀行、共に上場いたしました。 この形でどういうガバナンスで持ち株会社としてこういう事業会社をマネージしていくのかという課題が一個ございます。ですが、十二年前に民営化させていただきまして、民の企業
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 従来、事件がございまして、従業員に大変苦痛を求めました。ボーナス三か月ということで、大変なカットをさせていただきました。鋭意営業を戻してまいりまして、いろいろ手当も含めまして従業員の体系が良くなるように努めてまいりまして、御案内のとおり、先般、四・三か月のボーナス月まで二年連続で戻させていただいた次第です。 従業員の報酬については、きちんと我々業績を
○参考人（長門正貢君） ただいまの難波委員の御質問にお答え申し上げます。 ブラック企業そのもののお言葉についての定義は、捉えられる方々、いろいろいらっしゃると思うんですけれども、私ども、従業員がハッピーに非常に幸せに毎日元気に通って働いているという企業ではないという企業がブラック企業というふうに認識してございます。 私どもの社員の労働条件でございますけれども、これまでも関係労働組合との交渉により
○長門参考人 お答え申し上げます。 七月十一日に、私ども郵政グループ三社長で、ＮＨＫの会長にレターを出状いたしました。これは、先刻来お話しになっていらっしゃいますように、四月二十四日、第一弾のＮＨＫクローズアップ現代が放送されまして、その後、七月ですけれども、第二弾を制作されるということで、ツイッターを立ち上げられました。 先刻来お話ございますように、当時の私どもの理解は、募集品質、積年の大事な
○長門参考人 ただいまの本村委員の御質問にお答え申し上げます。 お尋ねの連絡でございますけれども、八月の三日、ＮＨＫ大型企画開発センター長から、私どもの日本郵政持ち株会社広報担当者宛てにあったものでございます。私自身は、同日その部下からその旨の報告を受けてございます。
○長門参考人 ただいまの高井委員の御質問にお答え申し上げます。 私ども、本当に今般このような、百四十九年の歴史があって、二万四千局で支えている郵便局への信頼を大きく損なうような事件を起こしてしまいまして、大変重い経営責任を感じてございます。一刻も早く、不利益を生ぜしめてしまいましたお客様に早くその不利益をお返しする、再発防止策をきっちりつくって二度とこのようなことが起こらないようにする、そして、時間
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 トール社の買収に当たりましては、会計、税務、法務、ＩＴ、金融等のプロの専門家による助言を踏まえまして、トール社に対するデューデリジェンス、我々自身の従業員も一緒に参りまして実施するなどの検討を行いまして、日本郵便、日本郵政の両社において取締役会の決議を経た上で買収契約を締結したものでございます。買収額についての御質問もございましたけれども、この買収額についても
○参考人（長門正貢君） トール社は豪州で最も大きい物流企業の一社でございまして、五十か国を超える国々、主にＡＳＥＡＮ中心になります、米国もございます、中国もございますけれども、そういう国々で積極的にロジスティクス、物流企業をやってございました。 私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 国内の人口減少及びインターネット等の影響によりまして国内市場が縮小傾向にある中、日本郵便は、成長著しいアジア市場への展開を中心として国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しておりました。 トール社をターゲットにいたしました理由は三つございます。今後成長が期待されるアジア、オセアニア、環太平洋地域にあり、数十か国でグローバルに活動
○参考人（長門正貢君） お答え申し上げます。 平成二十九年三月期のトール社の営業利益は、買収前の水準の二割以下にまで悪化いたしました。これを踏まえ、今般、改めてトール社の業績見通しを見直した結果、委員御指摘のとおり、四千三億円の減損損失を計上することとなりました。 買収当初の意図としては、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置付け、同社の有効活用により国際物流事業を推進し、収益拡大を
○長門参考人 長門でございます。 先生がおっしゃったように、四月一日付で日本郵政株式会社の社長に就任することになりました。身の引き締まる思いでございます。これまでの西室体制を継承いたしまして、グループ一丸となって郵政グループ全体の上場企業としての価値を一層向上せしめるというのが私の使命、ミッションというふうに考えてございます。全力全霊で頑張りたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。