1969-07-03 第61回国会 参議院 逓信委員会 第25号
○参考人（長谷愼一君） かつて再建の途中で利息を、金利を免除していただいたことがございますけれども、現在は利息をお払いしてございます。
○参考人（長谷愼一君） かつて再建の途中で利息を、金利を免除していただいたことがございますけれども、現在は利息をお払いしてございます。
○参考人（長谷愼一君） ただいまのところ確たる御返事を申し上げることはできないのを残念に思いますが、私ども第一線としてこの事業に関係しておる者としましては、もしもこの秋に再免許をいただいていまのような形で収入もはかっていけるという形を続けることができますならば、来年度はベイラインに達して、来年度以降において順次返還をしていけると考えております。先ほどお話がありました負債も、資産の部と相殺いたしますと
○参考人（長谷愼一君） 先ほど来当委員会において、日本科学技術振興財団のテレビ事業について、いろいろ御心配、御注意をいただいておりまして、お礼をまず申し上げたいと思います。 先ほど来科学技術庁長官、ただいまは郵政大臣からいろいろ御発言がございましたが、私どもとしましては、監督官庁の皆さまに対してもいろいろ御心労をわずらわして恐縮に思っているわけでございますが、御承知のようにいろいろの事情があったために
○長谷政府委員 ただいま放送技術の国産化と申しましょうか、あるいは外、国の技術なり生産品との関係につきましてのお話、私どもも日本でできるものは必ずできるだけ日本の製品を使っていく、こういう考え方で従来ともおったわけであります。特に最近におきまするところのテレビジョンの放送、あるいは受信関係の技術におきましては、戦前から、御承知のように国内におきましてもいろいろ研究をいたしておりましたけれども、遺憾ながら
○長谷説明員 お答え申し上げます。防衛庁の方でお考えになつておるマイクロウエーブ回線の全体の計画というものは、私たちまだ承知いたしておりません。従いまして電波の割当がどの辺のところを御希望になつておるかという点も、まだ正式に伺つておりませんので、その方を検討いたしておりませんが、非常に小規模でありますれば、あるいは割当が可能かもしれませんが、全国的なことを考えるということになりますと、ただいまお話もありましたように
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまの点は、日本放送協会の性格ということにも及んで来るのではないかと思うのです。従いまして私どもといたしましては、ただいま御指摘のような点を十分考慮に入れまして、参考にさせていただきまして、放送法の改正の際に十分検討したい、こういうふうに考えております。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまの点は、確かに御指摘のようにいろいろ問題だと存じます。御案内のように放送法におきましては、その収入源である受信料は、予算について国会の御承認を得る場合にきめられることになつております。一方放送協会の事業は、申し上げるまでもなくその事業の使命達成のためには、相当長期間の計画を立てて行かなければいかぬのでありますが、たとえて申し上げますと、三箇年計画なり五箇年計画
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまの御質問の点は結局現在ＮＨＫが放送を聞き得る受信機を持つておるものと契約をいたしまして、納めてもらう受信料の性格いかんにかかるのだろうと思います。従いましてこの納める受信料が、協会が事業としてやつておりますラジオからテレビジヨンまで含めたものを対象とされるような場合には、その受信料の中からテレビジヨンの方の経費にまわすということも問題がないようでありますが
○政府委員（長谷愼一君） 私から只今の御質問に対してお答えをいたします。電波関係の人員整理につきましては、只今お話も出ましたように、二十九年度におきましては百三十名が予定されておるのでございます。これらの整理の人員といたしましては、いわゆる第一線的な業務でございますところの電波監視とか或いは観測、或いは検査検定というような業務面では、結果対象となる無線局を運営しておる側に対する支障等も考えられますので
○政府委員（長谷愼一君） お答え申上げます。只今申上げたような進捗状況でございますので、まだ特別委員の方を、部外の特別委員としての御委嘱は申上げておりません。おりませんが、近い将来に相当広い、各方面に亘つた方々の御意見を頂けるように、相当多数の方にお願いをするようにして頂きたい、こういうふうに私どもは考えております。
○政府委員（長谷愼一君） 只今御質問の放送関係法令調査委員会というものが、郵政省の中に大臣の諮問機関として設けられまして、特に只今大臣からお話になりましたような点につきまして、特に放送の、放送法の改正という問題を眼日として調査すべく設けられているのであります。その構成は委員長が事務次官、副委員長として私が命ぜられております。そのほかに放送関係の仕事をしている者、並びに法律……、法規関係の仕事、或いは
○政府委員（長谷愼一君） お答え申し上げます。只今御指摘の点は、確かに私どもとしましても今後の大きな研究課題の一つだと存じております。只今御指摘のありましたようにヨーロッパにおきましては、特に国際的にきめられました放送に使い得る、いわゆる標準放送として使用し得る波長単位の中では、各国の要求する放送局の数が非常に多いために、その要求に応じ切れずに、すぐに超短波による放送が行われております。特に西ドイツ
○政府委員（長谷愼一君） 只今御指摘の点は、私ども一々御尤もと存ずる点が多々ございますので、放送法改正の際に十分検討いたしてみたいと存じます。
○政府委員（長谷愼一君） この協会の資金ぐりの上におきまして、放送債券と長期借入金との考え方につきましては、只今津島委員からお話になりましたことを私も御尤もな点だと存じております。御指摘のように放送法が制定されましたときは、その当時は現に放送協会がテレビジヨンの放送を行なつていなかつたときでございます。そのときに限度を三十億までということで放送債券がきめられた。今ただその後テレビジヨンも協会として正式
○長谷政府委員 ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。一応御審議を願つております整理案におきましては、電波監理関係として二十九年度において百三十名が予定されておるわけでありますが、御指摘もありましたように、現業と申しましようか、第一線の電波的な仕事においては、仕事の分量及び現在員の上から行きまして、整理の対象ということはなかなかむずかしい点もございますので、一応大部分のものは庶務、会計の面の事務
○長谷政府委員 お答え申し上げます。その点はただいまお話の点と多少違うのでございまして、今回の行政整理は現在の仕事の量と現在員とを見まして、合理化と申しましようか、仕事の能率化によりまして数字が出て来たのが、今回の整理人員でございます。また別途に仕事がふえる分につきましては、その仕事を最も合理的にやることのためにどれだけの人間が必要か、プラスとマイナスとを別々に考えております。
○長谷政府委員 手元に資料がございませんので、的確な数字でお答えできないのは残念でございますが、おそらくお手元にお持ちの資料につきましては、本省においては各局総計されておると思いますが、電波管理関係の減員もその数字の中に含まれております。なお地方支分部局におきましては、各局ごとにおそらく数字があげられておると思いますので、地方支分部局におきましては、地方電波監理局のところを御参照願いますれば、数字は
○長谷政府委員 お答え申し上げます。国際電信電話会社の最近における業務の内容その他につきましては、ただいま金光監理官の方からのお話で御了解願つたと思うのでございますが、私どもの方としましては、直接会社の業務その他の監督にばタッチしておりませんが、会社が運営しておりますところの対外回線に使用される電波その他の面と申しますか、割当事務、その他混信問題等が起つた場合の処理、言葉をかえますると、電波管理に関
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように二十九年度の予算におきましては、私どもの承知いたしておるところによりますと、放送協会として定員は、相当業務はふえますけれども、現在員で定員を増しておらない。従いまして御指摘のように、従来十人であつたところが九人になつたというようなことも起り得るかと存じますが、放送協会としては経費節減の意味から、仕事の合理化によつて現状を増員なしに維持できる、こういうような
○長谷政府委員 お答え申し上げます。第一点でございますが、放送協会の巡回相談は、放送法の第九条におきまして、ラジオの修理業者を不当に圧迫するような結果にならないように、いわゆるラジオ業者がありませんところ、あるいはおりましても需要に十分こたえることのできないようなところを、郵政大臣が毎年定期的に全国的に調査をいたしまして、その範囲内でやつていただきたいということを放送協会にお示しをし、その範囲の中で
○長谷政府委員 お答え申し上げます。先般来放送協会の二十九年度の予算につきまして、職員の給与と来年度の予算、つまり受信料の関係をいろいろ御質問になりまして、大臣からも、受信料の値上げなしではベース・アップは行えないのではなかろうかということを申し上げ、私もそういうことを申し上げたのでございますが、もしも私の記憶にして間違いがございませんければ、必ずしもベース・アツプと料金とは常に相関連するものではない
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御指摘のように政府におきましてて放送協会の予算についてこれを修正したり、あるいはこれを調節をする権能はないものと承知いたしております。ところが実際問題といたしまして、放送協会の予算は国会に御承認を得るにあたりまして、イエスかノーである、こういうふうに考えておるものでございますから、かりに政府の意見が、放送協会の予算なりあるいは事業計画なりが適当ではないという意見を
○長谷政府委員 お答え申し上げます。郵政省全体としてと申しましようか、百三十という数字は、やや電波に対してはきついようだから、これは定員が正式に、国会の御審議を経ましてきまつたあかつきにおいて調節もとり得る問題であるから、そういう意味から考えようということは、郵政大臣が前に御答弁になつたのでありますが、その趣旨において私どもが承知いたしておりますのは、どこまでもこれは行政監理の方であります。従いまして
○長谷政府委員 お答え申し上げます。この電波管理行政関係に従事いたします職員の人員整理問題は、当委員会におきまして今までも数回にわたつて御質疑があつたのでありますが、その当時郵政大臣からもたしか御答弁申し上げておると思うのでありますが、二十九年度において公務員の定員法が改正になりますと、ある程度の人員整理が郵政省全体できまるわけでございますが、一応行政管理当局等で考えておる電波管理関係の数字としましては
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいまお話のございましたように、またかねがね当委員会の各委員の方々からもお話があり、またよく御承知のように、最近無線関係のわが国における発展は非常に急激なものがございます。従いましてこの電波管理の行政の仕事は質的にも量的にも最近非常にふえておることは事実でございます。そういうときにあたりまして人員整理を行われるということは、電波管理の行政の仕事を行つておりますもの
○長谷政府委員 お答え申し上げます。御案内のように競願になつております場合には、そのほかの一方に許可をすれば一方を拒否しなければならない。拒否をされたものは異議の申立もできることになつておりますので、許可をする方よりも、むしろ拒否をする方の問題について私どもは愼重に考慮いたして行かなければなりませんので、大体の考え方がかりに郵政省としてきまりましても、事務的にはなおいたさなければならぬ問題がございます
○長谷政府委員 お答え申し上げます。私どもも最近の審議会に付議したいと思つておりますが、この次の審議会がいつであるかということがまだきめられておりませんし、この次の審議会うに間に合うかどうかは申し上げかねますけれども、できるだけ早い機会に審議会に付議したいと考えております。 第二の点でございますが、この点につきましては、具体的な場合でいろいろ違いますので、ただいまの御意見の点は十分考慮に入れまして
○長谷政府委員 お答え申し上げます。前の委員会で齋藤委員からの御質問に大臣が御答弁なりましたのは、ただいまお話がありましたように、具体的に申しますと、県の中に違つた形の違つた会社と申しましようか、放送局ができるということは、運営上にもあるいは経営上にもいろいろ困難性があるだろから、そういう意味において、なるべく一つの県に一つの局、こういうお気持からお話申し上げたのだと私どもは承知いたしておりますが、
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま新聞関係では、特に中央紙の一部では三万二、三千円のようでございますが、私どもの方で調べましところによりますと、民間放送等は必ずしもその線まで行つていないようあります。また放送協会が放送法に基きまして、現在のような性格のものにかわりましてから、一般関係の四囲情勢その他も考えられまして、昨年までそれぞれベース・アツプが——十分とは申せないまでも、ほかと均衡をとりつつ
○長谷政府委員 お答え申し上げます。新聞関係の関連産業といたしまして、給与がどの程度であるかということは、私どももいろいろ調べておるのでありますけれども、実を申し上げますと、なかなか的確なことはつかみがたいのであります。しかも中央紙と地方紙とでは、また非常に違うのでありますが、財団法人労働研究所において昭和二十八年の九月末現在で調べた発表によりますと、大体二万円から二万二、三千円という数字が出ておるのであります
○長谷説明員 お答え申し上げます。ただいま引用なさいました国際電気通信条約の条文は、国防に関する通信は、ある場合にはこの条約の定めによらないで行う権利を留保するという意味でございます。
○長谷説明員 お答え申し上げます。この第三条で申しております「電波に関し条約に別段の定があるときは、その規定による。」という条項の解釈でございますが、大体国際電気通信条約にありますことは、ほとんど電波法の中に拾い上げてございますけれども、ものによつてはこの電波法の中に拾い上げられていないものもございます。そういうものはその条約によるべきだ、そういう解釈にわれわれ考えております。
○長谷説明員 ただいま齋藤委員から御質問の点は、十一月二十六日の速記録のことについていろいろ御質問のように思うのでございますが、その時分に大臣が御答弁になりました関係もございまして、その点よく研究さしていただきたいと思います。
○長谷説明員 お答え申し上げます。テレビの中継用にマイクロウエーブを施設いたしまして認可を得たものを、そのままで公衆通信に提供することは私はできないと思います。それは公衆通信用にせよ、あるいは他人に貸与するにせよ、これは新たに電波法第四条の二項の定むる規制に従いまして、郵政大臣の認可を求めなければならぬ問題であります。
○長谷説明員 その点につきましては、この前の委員会でいろいろ御質問があつたのに対しまして、郵政大臣からも詳細御答弁があつたと私存じております。私もその議事録を拝見いたしまして、まつたく同じような考えを持つております。
○長谷説明員 これはこの前の電気通信委員会で、御質問に対して政府側から御答弁申し上げた通りだと私は存じております。議事録に載つておりますのを拝見いたしましたが、その通りだと私は考えております。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。この点は先ほども申し上げましたように、受信機との関連等がございますので、確かに第一放送の方が聞きよくて、第二放送が聞きづらいという状態の所はあるかと思いますけれども、技術的に見ましても、第一放送は聞えるが第二放送は聞えないのだと、一律にはきめられない場合もございます。また御案内のように、普通の受信機におきましては、第一放送を聞いておるときには、第二放送は聞えないわけであります
○長谷政府委員 お答え申し上げます。これはただいまお話にありましたように、日本国中あまねく聞えるというような抽象的な形になつておりますが、確かに受信機の程度によつて非常に違います。従来は日本におきましては、できるだけ安価な受信機で放送が聞えるようにということで、御案内のように並四球のようないわゆる国民型受信機とでも申しましようか、そういうものを頭に置いて放送というものも考えられて来ておつたのでありますけれども
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、山間僻地等におきましては、故障になつた受信機をかかえられてお困りの方も実際にはあると思います。そういう点に対して放送協会が、いわゆる受信機の修理についても一般聴取者の声に沿つてサービスができるようにということで、一方御指摘のようにラジオ業者の圧迫にならないように、放送協会が修理その他のサービスをやる、あるいは郵政大臣の認可を得て指定された場所
○長谷政府委員 その問題につきましては、四囲の情勢その他から、内外の問題を十分に協会当局に御検討願いまして、その結論が出ましてから、政府としても方策を考えなければいかぬと存じますが、もちろん給与のベースアツプの程度と原資というものとのにらみ合せではないかと存じますので、ただいまのところ、何とも政府としては申し上げる段階に至つてはおらぬのを残念に思いますが、今のところはそういう状態であります。
○長谷政府委員 お答え申し上げます。ただいま御指摘の問題につきましては、現在の放送法の条文の規定にやや不備なところがあるのではないかと私ども存じます。しかしただいま御説明申し上げましたように、給与の問題につきましても、事業そのものに変更は来しませんけれども、放送法によりますと、収支予算と事業計画及び資金計画というのがいつも一体となつて御審議を願うことになつておりますので、私どもの方といたしましても、
○長谷政府委員 お答え申し上げます。放送協会の職員の給与につきましては、ただいま岡部同協会の理事からもお話がありましたように、いろいろ目下検討されておりますので、どういう形になつて参りますか、政府としてもまだ申し上げる時期でないように思いますが、一方もしもそれが追加予算のような形で出て来た場合にはどうするかという御質問でございますが、実は昨年度におきまして、日本放送協会がテレビジヨンの実施を行うということになりまして
○長谷政府委員 お答え申し上げます。現在の法律におきましては「等」という言葉を使つてございますが、この「等」というのは、実際には「これらに準ずるもの」と同様なものだと私思います。これは新旧ほぼ同様な内容のものでありますが、ここにこういう言葉を入れませんと、今回追加をお願いしております第九号の助成に入るものではないかという疑義が起る。第九号でありますと、一々認可を必要とする関係もありますので、こういうような
○長谷政府委員 お答え申し上げます。今回御審議をいただいておりますものは、元来放送法の一部改正であります。もちろんこの放送法に基きまして、現在放送を行つておる放送局は、電波法によつて免許を受けております。電波法が広く放送も含めまして、日本における無線局の規律を定めた法律でございます。申し上げるまでもないのでありますが、電波法につきましてはこれまでも制定以来、その都度必要な改正をいただいております。しかし
○長谷政府委員 お答え申し上げます。電波法並びに放送法の問題につきましては、大臣に御説明申し上げ、今回その中で放送法の一部を改正する当面の問題についても御説明申し上げ、御了解を得まして、国会の御審議を得たいと存ずる次第であります。
○政府委員（長谷愼一君） すでに終りましてございます。ただそれまでにはこれは非常に各方面の影響が強い問題でございますので、私どもといたしましては、過去一年余りこれの準備調査機関を設けまして調査をいたしました結果、今年の四月に大体案を発表いたしまして各方面からの利害関係者その他の有識者の意見を聴取いたしまして、公聴会のような形を開くことが前後数回、また電波監理審議会にも諮問いたしまして、五月の三十日に
○政府委員（長谷愼一君） お答え申上げます。御案内と存じますが、放送局は、電波法によりましてその免許の期間が三年間に限られております。三年ごとに免許の更新期が来ることになつております。これは義務無線局以外にはどの無線局にもすべて免許期間というものが法律上定められております。その性質によつて五年以下適当な期限が付せられておるのでありますが、これは先ほど申上げましたように、電波法によつてその期限がきめられております
○政府委員（長谷愼一君） 只今御審議を頂いております放送法の一部を改正する法律案につきまして簡単に要旨を御説明申上げたいと存じます。 今回のこの法律案の提案理由の説明は、大臣から先般申上げましたところで概略御案内と存じますので、主として御注意を願わなくちやならん点につきまして申してみたいと思います。 先ず第一に、第九条の放送協会の業務に関することでございますが、今回その第二項に第八号を加えましたのは