2018-06-07 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部において「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定されたところでございます。この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 高齢運転者による交通死亡事故の発生状況等を踏まえまして、昨年七月、政府の交通対策本部において「高齢運転者による交通事故防止対策について」が決定されたところでございます。この決定におきましては、運転リスクが特に高い者への実車試験といった、高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しについて検討することとされているところでございます
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 認知機能検査の多くは都道府県公安委員会から委託を受けた指定自動車教習所等により行われておりますけれども、その委託費については、会計諸法令の規定にのっとり契約により決定されているものと承知しております。 一方、本年一月に道路交通法施行令が改正されまして、認知機能検査の手数料の標準額について見直しを行い、四月一日から増額がなされたところであります。委託費
○政府参考人（長谷川豊君） お答えを申し上げます。 認知機能検査や高齢者講習の多くが指定自動車教習所に委託されておりますけれども、地域によって、認知機能検査や高齢者講習の予約から受検、受講までの期間が長期となる場合があるものと承知しております。 このため、認知機能検査の受検通知書により早期の受検予約を促しているほか、一部の都道府県警察では、予約の空き状況を把握いたしまして問合せに対応するなどの取組
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒を交通事故から守ることは極めて重要であると認識してございまして、これまでも、児童生徒の交通事故を防止するため、学校や教育委員会、自治体、民間団体等と連携して、通学路における危険箇所の点検、改善や見守り活動、交通安全教育や広報、啓発等に取り組んできたところでございます。 また、御指摘のとおり、入学後の新学期に事故に遭う場合が多いことから、例年この時期
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、平成二十四年に、学校、道路管理者と合同で実施した緊急合同点検で取りまとめた対策必要箇所のうち、一万九千七百十五カ所において信号機や横断歩道の新設等の対策を実施することとしておりまして、平成二十八年度末までに、このうちの約九九％に当たる一万九千六百四十一カ所において対策が完了したところでございます。 また、このほか、道路交通環境の変化、
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたいわゆる中国式の白タク行為につきましては、道路運送法に違反する犯罪でございまして、利用者の安全確保の観点からも問題があるものと認識してございます。 警察におきましては、こうした白タク行為に関連する情報の収集ですとか、あるいはその検挙、これに努めてまいるとともに、国土交通省等、関係機関、団体等との連携によりまして、その排除に向けた諸対策を
○長谷川（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 平成十九年当時の道路交通法の改正経緯について申し上げますと、自転車乗用中の死者については頭部の損傷を致命傷とする者が六割を超えておりましたことから、自転車の利用者の交通事故時の被害軽減を図るため、ヘルメットの着用が効果的とされていたところでございます。 特に、自転車乗用中における幼児、児童の死者につきましては頭部が致命傷となった割合が高いことに加え
○長谷川（豊）政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、警察庁では、交通事故により負傷した人数等について把握しているところでございまして、具体的には、平成二十九年中に、交通事故により自転車の幼児用座席に同乗中の幼児が頭部を負傷した人数は二百七十九人というところでございました。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 警察におきましては、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境の整備が重要であると考えておりまして、音響式信号機につきましては、バリアフリー法に基づく生活関連経路を構成する道路を中心といたしまして、視覚障害者の方々の通行の状況や、その御要望等を踏まえて整備を進めているところでございます。 警察庁といたしましては、このたびのバリアフリー法の改正案を踏まえ
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 警察におきましては、道路運送法違反に当たる白タク行為につきまして、その検挙に努めるとともに、国土交通省等の関係機関、団体等との連携により、その排除に向けて国内主要空港等において広報啓発活動を行っているところでございます。 御指摘のいわゆる中国式白タクに関する道路運送法違反の検挙につきましては、全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、これまで
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点に関しましては、女性活躍の視点に立ってさまざまな制度等を整備することは重要であるものと認識しているところでございます。 お尋ねの運転免許証につきましては、現在旧姓併記を行っておりませんが、住民基本台帳等への旧姓併記に向けた準備が進められているものと認識しておりまして、こうした動きに合わせまして、免許証への旧姓併記についても検討を進めてまいりたいと
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年末現在の運転免許保有者数は、八千二百二十万五千九百十一人となってございます。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＡＩ技術につきましてはさまざまな活用の可能性がございますので、この信号制御の分野におきましても、私どもといたしましても関心を持って研究を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 申しわけございません。ちょっと予算の方は、今、手持ちを持ち合わせてございませんけれども、ちなみに、整備をしております数についてでございますけれども、平成二十八年度末現在で、こういった制御信号機、全国で一万三千以上の基数を整備しているところでございます。
○長谷川政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の交通渋滞は、社会経済活動上の損失を招くほか、渋滞によりまして滞留します車両への衝突等による交通事故ですとか、そうした滞留車両からの排出ガス等による交通公害の原因になるものでもございます。 そこで、警察といたしましては、交通渋滞の低減、解消を図るため、道路に設置をした車両感知器などから交通量や走行速度などのデータを収集いたしまして、各都道府県に設置
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 降雪時におきましては、これまでも、暴風雪により車両が立ち往生した場合に、一酸化炭素中毒を防止するため、マフラーの除雪ですとかあるいは換気を行うなどの措置が重要であるということを、ホームページですとか、あるいは講習のときの教本に掲載をするなどいたしまして、さまざまな機会で注意喚起に努めているところでございます。 大雪による不幸な事故を防止するためにも、大雪時等
○政府参考人（長谷川豊君） ただいま御指摘の点につきましては具体にちょっと承知をしてございませんけれども、いずれにいたしましても、警察庁といたしましては背後責任の追及について指示をしているところでございまして、今後とも関係機関と連携をしながら対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（長谷川豊君） 過積載の運転につきましては、組織的、構造的な違反と認識しておりまして、その背後責任を積極的に追及する必要があると考えております。警察庁では、各都道府県警に対しまして、荷主、使用者等の背後責任の追及について指示をしているところでございまして、今後とも関係機関と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 過積載車両の検挙件数についてでございますけれども、平成二十四年は四千五百四十五件、平成二十五年三千六百六件、平成二十六年三千九十九件、平成二十七年三千二十四件、平成二十八年は三千四百七件となっております。また、道路交通法第五十八条の五に定めますいわゆる荷主の再発防止命令の件数につきましては、平成二十四年以降では一件となっております。
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 今回の試行の引上げを検討いたしました学識経験者等から成る調査研究委員会の提言におきましては、大型貨物自動車等の法定速度を引き上げることにつきまして、貨物の積載状況によっては走行が不安定になる場合があること、積載量に応じて制動距離が長くなること、ほかの車両より重量が重いため同一速度でも運動エネルギーが大きくなって事故発生時に被害が重大化しやすいこと、
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 大型貨物自動車等につきましては、高速道路における大型貨物自動車等の死亡事故率が大型乗用自動車、普通乗用自動車等と比較しても高いこと、それから、欧米諸国におきましても、大型貨物自動車等について他の車種より低い速度規制が定められていることなどの状況を踏まえますと、現行の法定速度には合理性があるものと考えているところではございます。 今回の試行での引上
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の高齢者講習の受講待ちについてでございますけれども、特に、自動車教習所における繁忙期である年度末等においては、地域によっては講習を受けるまでの期間が大変長期になっている場合がございます。 警察といたしましては、こうした高齢者講習の長期の受講待ちについては重要な課題と認識しておりまして、解消に向けた取り組みを進めているところでございまして、全受講者
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 高齢者によります事故に関する現状について御説明させていただきます。 平成二十八年中における七十五歳以上の運転者による死亡事故は四百五十九件となってございまして、全体の死亡事故の約一三・五％を占めてございます。これは、十年前と比較いたしますと、ほぼ横ばいではございますけれども、全体の死亡事故の件数が年々減少しているため、全体に占める割合は、高齢の運転免許保有者
○長谷川政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の三ない運動につきましては、学校教育現場における学校教育上の指導と承知しておりまして、その実施につきましては、個々の学校教育の現場において判断されるべきものと認識してございます。 それと、委員御指摘の高齢者講習についてでございますけれども、御指摘のとおり、長期の受講待ちという状況が地域によってはあるというふうに認識してございまして、これも重要
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 自動運転技術につきましては、我が国の将来における交通事故の削減や渋滞の緩和を図る上で不可欠な技術であることから、警察としても、その進展を支援する観点から積極的に取り組みを進めているところでございます。 自動運転技術を搭載した自動車の公道での実証実験につきましては、運転者席に運転者が乗車して周囲の状況等を監視し緊急時等に必要な操作を行うものであれば、何ら警察
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 制度の所管官庁である厚生労働省からの御要請を踏まえて、警察庁として適切に対応してまいりたいと考えております。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の点を含めまして、意思表示欄への記入に関する教示のあり方につきましては、まず制度所管官庁において検討していただくべきものと承知しております。
○長谷川政府参考人 警察庁におきましては、都道府県警に対しまして、御指摘の臓器提供の意思表示欄に関するその周知につきまして、これまでも指導をしてきているところでございますけれども、御指摘の点につきましては、この意思表示欄への記入が先ほどもございましたように任意になされるべきものであるというふうに承知しておりますところでございます。 警察といたしましては、臓器移植医療に関する啓発で一層の協力を図るため
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 まず、全国における飲酒運転による交通事故についてでございますけれども、累次にわたる飲酒運転の厳罰化等の取組により、二十年前と比較いたしまして大幅に減少してきておりますけれども、近年は下げ止まりの傾向にございます。 平成二十八年中の全国の飲酒運転による交通事故の件数は三千七百五十七件で、うち死亡が二百十三件でございました。沖縄県におきましては全国と
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 高齢運転者対策の推進についてでございますけれども、それを目的といたしました改正道路交通法、こちらが平成二十七年六月に成立したところでございます。 この改正法によりまして、七十五歳以上の運転者について、免許証の更新時のみならず、一定の違反をした場合には臨時の認知機能検査を受けていただき、更新時と臨時の認知機能検査で認知症のおそれのあると判断された方全てに医師
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の人身事故の主な原因についてでございますけれども、先ほど申し上げました件数、三百四十一件のうち、脇見、漫然運転等の前方不注意が百三十件、また、前を見ていたけれども車の動きをよく見ていなかったなどの動静不注視が百十四件などとなっているところでございます。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年中の高速自動車国道及び自動車専用道路におけますいわゆる非分離区間の人身事故件数についてでございますけれども、こちらは三百四十一件、このうち死亡事故が二十三件となっております。 これらの事故形態について、委員お尋ねの件、この三百四十一件のうち、追突事故が二百三十二件、このうち死亡事故が四件、また、正面衝突など反対車線にはみ出しての対向車との衝突事故
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 長野県警におきましては、これまでも鋭意捜査を行ってきているところでございますけれども、本件事故につきましては、二名の運転者が共に死亡しておりまして、乗客の方々の多くが眠る深夜の事故であったため、事故当時の車内の状況に関する供述がほとんど得られないこと、また、車両の損傷が極めて激しく、ドライブレコーダーも設置されていないなど、事故の正確な状況の解明が
○政府参考人（長谷川豊君） 先生御指摘の医師の先生方の関係について御説明させていただきますと、認知症の専門学会が認定しております専門医は平成二十七年十月時点で約千五百人おられるということで承知しておりますけれども、御指摘のとおり、その数には地域的な偏りが見られるため、新しい制度におきましては、専門医ではないいわゆるかかりつけ医の診断書により都道府県公安委員会が行政処分の判断をすることができるということとしております
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 平成二十七年中におけます七十五歳以上の運転者による交通事故は三万三千四百五十七件でございまして、このうち死亡事故は四百五十八件となってございます。この四百五十八件の死亡事故件数につきましては、全体の死亡事故に占める割合といたしまして約一二・八％となってございます。この数字は、十年前と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しているということに対しまして
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 申請によります運転免許の取り消し制度、いわゆる自主返納につきましては、あくまでも運転者の方々の自主性を尊重するものであるということでございますけれども、警察といたしましては、加齢等で運転に不安のある方が免許証を自主返納しやすい環境の整備を推進することが重要であると認識しているところでございます。 このため、自治体や関係機関等に働きかけをいたしまして、免許証
○長谷川政府参考人 もう一度申し上げます。 ことしに入りまして、つまり平成二十八年の八月末までにおけます運転免許の申請取り消し件数は二十万七千百三十二件でございますけれども、前年における平成二十七年の八月末までの件数と、同じ時期で比較いたしまして、約九・六％増加をしているという状況でございます。
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十七年中におけます七十五歳以上の運転者による死亡事故につきましては、全体の死亡事故の約一二・八％を占めておりまして、十年前と比較いたしますと、全体の死亡事故が年々減少しております中、七十五歳以上の運転者による死亡事故の割合は、七十五歳以上の運転免許保有者の増加を背景といたしまして、増加傾向にあるという状況でございます。 また、平成二十七年中におけます
○政府参考人（長谷川豊君） お答え申し上げます。 都道府県公安委員会におきましては、以前から、災害時に緊急通行車両であるか否かの確認を速やかに行うため、災害応急対策に従事する緊急通行車両の事前届出制度を運用しているところでございますけれども、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成二十四年三月以降、医薬品や医療機器を輸送する車両あるいは建設用重機など、人命救助及び輸送施設等の応急復旧に必要な緊急通行車両以外