2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○長崎委員 もう時間もぎりぎりになってきたと思いますが、その観点の一つといたしまして、今度は別にお伺いいたしますが、国内の診療機関が保有する医療機器、これにつきまして、できれば政府が買い上げて外国に無償供与をしていただいたらどうだろうかと思います。 こうすることで、国内医療機関の医療機器に対する新陳代謝が促進されますし、また、そもそも直接的な効果として、外国の医療水準の向上に効率的に寄与できる。さらには
○長崎委員 もう時間もぎりぎりになってきたと思いますが、その観点の一つといたしまして、今度は別にお伺いいたしますが、国内の診療機関が保有する医療機器、これにつきまして、できれば政府が買い上げて外国に無償供与をしていただいたらどうだろうかと思います。 こうすることで、国内医療機関の医療機器に対する新陳代謝が促進されますし、また、そもそも直接的な効果として、外国の医療水準の向上に効率的に寄与できる。さらには
○長崎委員 ありがとうございます。 ドクターなんかと話をしていても、こういう話をすると、我々の活動というものが、単に金食い虫のようにちょっと今まで肩身が狭かったけれども、そうではなくなる可能性があるんだねということで、私は、必ずや医療界の御了解もいただける発想だと思います。 ぜひ、社会保障費の増加が経済波及効果を持って経済の活性化に結びつき、それがさらに国民所得を上げて税収に結びつく、こういう循環
○長崎委員 長崎幸太郎です。 まず初めに、本日、こういう機会を与えていただきました委員長初め与野党理事の先生方に、心から感謝を申し上げます。 時間も限られておりますし、本日最後ですので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 先般、来年四月からの消費税の増税が確定されることになりました。ここに至るまでの過程で大変な御努力、御苦労があったことに対しまして、心から敬意を表したいと思います。
○長崎分科員 まさにその優先順位づけのところは、政治判断が必要というふうにまたこの五月七日の資料にも書かれておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 これまでどうも、地震ですとか津波ですとか、そういうものについては、実際、三・一一でもその悲惨な状態というものは目の当たりにしているわけですけれども、なかなか火山噴火というのは、地元に住んでいる我々でも想定できない、余りイメージできないようなところがありまして
○長崎分科員 平時から取り組みをしていくということでありますけれども、まさに病院ですとか老健の施設なんかは、要は、噴火災害エリアにある場合は、それを事前に避難していただく場合には、どこか別の拠点を確保していかないといけないという問題も出てくるので、そういうのは、今後まさにこの強靱化の、被害を受ける側の構造改革の一環ではないかと思います。 そこで、もう一つお伺いしたいのは、五月二十八日にナショナル・レジリエンス
○長崎分科員 金曜日の遅い時間、最後まで、大臣には大変お疲れさまでございます。 きょうは、火山の噴火対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 本件に関して、去る四月十五日、衆議院の予算委員会分科会で、自民党の堀内詔子議員と大臣との間で大変有意義な議論が交わされたというふうに承知しておりますけれども、今回は、その議論も踏まえて、富士山、もしくは富士山のみならずその他の火山についても、大規模噴火災害対策
○長崎委員 建築基準法自体がたしか昭和五十六年からということで、それ以前に建てられた保育施設というものについては該当していない、建築基準法の耐震性水準は求めていない。求めていないし、そうじゃないものがあり得るということだと思います。 では、例えば建築基準法レベルの耐震基準を満たしていない保育所がどれぐらいあるかというのは、厚労省としては把握はされているんでしょうか。
○長崎委員 またいただいた資料を見ると、特に公立が全然枠が残っていて、私立の方はむしろ頑張っているような状況だと思います。 これも、個人的な経験でいくと、どうも公立の方が施設の水準はいい、間違いなく。園庭があって、ちゃんとした建物もある。ところが、私立は、本当にマンションの中の一室にある意味閉じ込められているようなものであって、私は、むしろ本当に公立が今こそ頑張って、枠を広げていただきたい。 多分
○長崎委員 おはようございます。自由民主党の長崎幸太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど遠藤委員からの質問でもありましたけれども、きょうは、まず最初に保育についてお伺いさせていただきたいと思います。 まさに実体験の、私も今一歳の娘がいて、ことし何とか保育所に入れようと思って、本当にえらい苦労をいたしました。まさにいろいろ、区役所その他、あちこち行っている中で、本当に大変なお母さん方もいらっしゃって
○長崎委員 ありがとうございました。取引の実例価格を参考にするというのは予決令の規定のものなんでしょうけれども、この実例価格自体が今もう既に不当な低い水準になっているということを十分踏まえて、やはりそこは、公共事業に携わることで、少なくとも生活ができて子供を学校に送れるぐらいのものがなければ、私はそれは効率性の問題以上に正義を欠く事態だと思いますので、ぜひともそこはしっかりと是正するように取り組んでいただきたいと
○長崎委員 ありがとうございます。ぜひ、財源確保にはこれまで以上に、大臣を先頭に国土交通省全体で努力をしていただきたいと思います。 今大臣のお答えの中に、採算性を考えるというお話がありました。これは道路建設に限らない話ですけれども、公共事業全体に及ぶ話かもしれませんが、その採算性を考える際に一つ、私はどうしても留意していただかないといけない点があると思います。それは、働く人の労務単価の問題であります
○長崎委員 おはようございます。自民党の長崎幸太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案ということで、いわゆる道路特定財源制度を廃止するものであります。 もっとも、特定財源制度というのは、実際には、これまでも歳出面ではシーリングがかかっている中で、ガソリン税収等のいかんによらず、シーリングで対前年度何％という形でずっと
○長崎分科員 緊急保証というものは、そもそも売り上げ減少または転嫁困難なところが認定を受けてできるわけで、頑張って売り上げを維持しているようなところでも、現下の情勢、大変厳しくて、支払いもぎりぎり、かつかつの中でやらざるを得ないような状況もありますので、この点はぜひ、条件変更だけじゃなくて、最初から、運転資金であっても、できれば緊急保証並びで十年にしていただけるように御検討いただきたいと思うんですが
○長崎分科員 確かに、長官おっしゃるように、国家財政としてどこまで踏み込んでやるか、これは大変大きな問題だと思います。ただ、一つは、まず雇用というものが今大変大きな課題になっている中で、この雇用をある程度吸収している産業に対してどう対処するか。それからもう一つは、では、そうすると、許可制というのは一体何なんだ。社会的に問題がないものについて、本来は経営の自由があるわけなので、それに対して区別した取り
○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。 本日は、大きく分けて二つお伺いさせていただきたいと思います。一つは信用保証の問題、もう一つは少し長期的に見た医療の関係でお伺いしたいと思います。 まず初めに、緊急保証ですが、今、経済対策、景気対策の中で、ほかのものがなかなか財源確保の法案が通らない中で、この緊急保証だけはひとり頑張っているような状況ではありますが、多くの人がこれによって助かっている。ただ
○長崎委員 ありがとうございました。 次の問題に移りたいと思います。 先般、年金の標準報酬遡及訂正問題というのが大きな問題になりました。そこで、ルールに反する不適切な取り扱い、こういうものがあれば、これは年金受給者の利益に関するものですから、ぜひ厳正な対応を行っていただきたい。これをやるのは当然だと私は思っておりますが、ただ、今回のような状況が発生する背景というのにも少し気を配る必要があるんじゃないかなと
○長崎委員 ありがとうございます。 私としては、舛添大臣の温かい政治決断というものをぜひとも期待いたしますが、少なくとも、入居者を転居させるに当たっては、新しい住宅をぜひとも責任を持ってあっせんする、あるいは、自治体に売却するにしても、今の出している収益最大化という観点からの条件設定は厳し過ぎる、これじゃ取り入れない。そういう意味で、少し社会政策的な観点からその売却条件というものを考慮していただいて
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 舛添大臣におかれましては、私、大学の授業を受けたとき以来の質問で、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、先ほど清水委員も触れられました雇用関係の、雇用・能力開発機構に関する問題を先に質問させていただきたいと思います。 その中で、特に雇用促進住宅、これについては、累次の閣議決定で千五百十七宿舎のうち七百八十四がもう既に廃止決定済
○長崎委員 ありがとうございました。 もう一回考えを整理すると、先ほど垣添先生にもお伺いしましたが、財政基盤、例えば運営費交付金の額、それが例えば効率化係数といいまして毎年毎年減るんじゃなくて、研究開発型に根差したようなあり方をとるんだ、剰余金が出たらちゃんとそれはしっかり次の研究に回せるんだ、それから最初の借金の部分、これが経営を圧迫しないようにするんだ、こういうような財政基盤が整えられれば、政策提言機能
○長崎委員 ありがとうございました。 この改革を機に、ぜひ人員と資金の充実というのがしっかりと図られて、それがゆえに、むしろ成果を出せるような環境整備を我々政治に携わる者としてはしていくべきじゃないかなと今思いました。 次に、大村先生にお伺いしたいと思いますが、先ほど、がんを事例にとられて、政策の方向性が揺らつく中で独法化を先行しようとしている、これはいかがなものかというお話がございました。
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 参考人の先生方、本日は大変貴重なお話を承りまして、心より感謝申し上げます。 まず初めに、垣添先生にお伺いしたいと思います。 先ほど、ベストな独立行政法人をつくるためには、運営費交付金、これはむしろ研究開発型のものに配慮して場合によっては増額も図られるべきだ、剰余金については特別の配慮を行うべきだ、それから、借金の承継
○長崎分科員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 新エネルギーの中で、私の地元山梨県におきましては、山梨大学を中心に、燃料電池技術に対して大変力を入れております。この燃料電池技術に関しまして、現在、経済産業省さんの主導で、産総研あるいはＮＥＤＯと米国のロスアラモス研究所で共同研究を行っていると承知しております。 今後、例えば山梨大学など我が国の燃料電池技術の研究開発拠点と海外
○長崎分科員 展覧会、国際会議あるいはメッセ活動ということですが、ポイントは、一般の国民が目で見て触れて理解できる機会というものが多分重要なんだと思います。そういう意味では、今おっしゃられた取り組みも大変重要な取り組みだとは思いますが、聞いていると、日本に来られた外国人の方あるいはその道のプロの方、こういう方々を対象としているということで、これをもう一つ、アメリカの一般国民あるいは海外の一般国民、その
○長崎分科員 自由民主党の長崎です。 きょうは、新エネルギー問題と中小企業問題、二つについてお伺いさせていただきたいと思います。 先日、アメリカの大阪総領事とお話をさせていただく機会がありました。その際に、和歌山県御坊市にある日高港新エネルギーパークが話題になりまして、こういう施設あるいは取り組みをぜひ本国にも紹介したい、こういうお話でありました。 総領事のお話ですと、新エネルギーもさることながら
○長崎委員 具体的な事例に基づいて、大変よくわかりました。 次に、道路特定財源を用いた無利子貸付制度について幾つかお伺いしたいと思います。 現行制度上、補助事業というのは、当然のことですが、国の直轄事業におきましても直轄負担金というものが発生いたします。これは厳しい地方財政のもと、国が直轄事業を進める際においても障害になってきたものではないかと思っております。 すなわち、地元負担ができる自治体
○長崎委員 五十九兆円であっても、本来、渋滞箇所九千のうち三千しか解消されない。逆に言うと、六千というのはまだまだ、本来やってほしいんだけれども残っているという状況になるというふうにも理解できると思います。つまり、国の目から見て事業効果が高いということと、実際、そこの地域に住んでいる方々にとって何とかしてほしいと思う箇所というのは、これは必ずしも一致しないというか、むしろ、より多く数があるわけです。
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 長島先生に引き続きまして、まず、道路の問題について若干お伺いしたいと思います。 実は、暫定税率の廃止論ですとか一般財源化論、これは観念的に私個人としてはわからないわけでもありません。我が国の厳しい財政事情、こういうものを踏まえれば、無駄な道路はつくるな、無駄な道路をつくるぐらいだったら一般財源化して国の借金を少しでも減らせ、これはまさに私が前職の財務省の
○長崎委員 いずれも私の理解で正しいということで、要は、保険料というのはもちろんのこと、税財源であっても、保険事業運営に係る事務費としてゴルフだのミュージカルだのマッサージ機だの、こんなような無駄遣いがなされていては、私は、トータルとしての年金制度の運営について国民の信頼が失われることになるんだ、こう考えます。 それで、民主党さんの年金制度の考え方はまだよく理解はしておりませんが、仮に基礎年金を全額税財源
○長崎委員 ありがとうございます。 したがって、無駄遣いというのはやはり大変重要な民主党の法案のポイントでもあるんだと思います。 片や、無駄遣いの防止そのものについては、民主党さんのお考えですと、きょうも御答弁ありましたし前回の蓮舫議員の答弁にもありましたけれども、保険料財源であっても税財源であっても無駄遣いは適当ではないんだ、しかしながら、税財源を充てることによって、一般会計からの歳出となることで
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 本日は、民主党さんに、年金流用禁止法案について、先ほど同僚の木原議員からの無駄遣いとの関係でいろいろお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私自身は、この民主党さんの法案の中で、年金制度の運営に対して国民の信頼を確保するんだ、こういう志については大変高く評価をしたいと思いますが、その手段において、ちょっと問題あり、的外れ、こんなような印象
○長崎委員 税制は、まさに執行と制度自体が、ある意味有機的にというか、執行を踏まえて制度を考える、あるいは制度があってどういう執行をするか考える、こういう有機的なつながりが特に重要な業務ではないかと思いますが、この点は、そういう認識で正しいでしょうか。
○長崎委員 もう一点、国税庁にお伺いいたしますが、いわゆる歳入庁構想では、歳入庁を財務省から分離して内閣府に置くというふうになっているかと承知しておりますが、すなわち、これが意味するところは、税制の企画立案を担当する主税局と国税庁を分離して別々の役所のもとに置くということになっておりますが、この点につきまして、国税あるいは税制を担当する組織のあり方としてどういう影響があるとお考えになるのか、お聞かせいただきたいと
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 私は、厚生労働委員会は比較的、つい先日入れていただきまして、まだまだ素人でありますが、何とぞよろしくお願いいたします。本日は貴重な機会を与えていただきまして、心より感謝いたします。 きょうは、新しい年金組織のあり方を中心にお伺いしたいと思っております。 新しい年金組織につきましては、政府提案の非公務員化された日本年金機構、それから民主党の対案である公務員
○長崎委員 ありがとうございました。 今、過疎地におけるディマンド型の交通のお話が出てまいりました。齋藤会長にお伺いいたしたいと思いますが、事業者さんの目から見て、例えば、過疎地におけるディマンド型交通というのは経営的にどういう、それを実現するためにはそのポイントというのはどういうところにあるとお考えになるでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございました。 ちょっと地元のことに置きかえて、御意見をいただければと思うんですが、私の地元は、高速道路でいうと約四十キロちょっとぐらいの範囲の中に二万から三万の都市が約五つか六つ所在をしております。そういった中で、一般国道というのは極めて狭い二車線道路で、渋滞地域であります。こういうところでそれぞれ各都市が生活圏というものを構成して、それがくし刺しのような形になっているんですが
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 本日は、貴重なお話をありがとうございました。 初めに、森地先生と土居先生にお伺いいたします。 これまでの交通政策というものが需要の後追い政策ではもはや対応し切れなくなって、需要自体を誘導するとか抑制するというような交通需要マネジメントに重点を置くのが世の中の流れだというふうに伺いましたが、これも、大都市の場合と地方の場合はそれぞれ区別して考える必要があるのではないか
○長崎委員 ありがとうございました。 引き続きまして、地域公共交通の活性化に関してお伺いしたいと思います。 今、政府におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、これを用意され、路面電車、いわゆるＬＲＴの整備促進を行う方針であると承知しております。ＬＲＴは、住民にとって極めて身近な移動手段となり得るものでもありますし、さらに、観光客の誘導など、そういう効果も期待されるほか、もともと
○長崎委員 ありがとうございます。 私の地元では、山梨県ですが、ＪＲ中央本線、上野原から甲府まで大体十七駅ありますが、そのうち五千人以上はわずか四駅にとどまっております。地方では、地元の駅のバリアフリー化を求める声は大変強いものだと認識しております。しかしながら、五千人未満の駅が先ほど申し上げましたように大変多く、バリアフリー化状況が進まない状態にあるんだと思っております。 そもそも田舎は都会と
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎です。 本日は、初めて国土交通委員会で質問する機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。 きょうは、地方における移動の円滑化に関する諸問題を中心に質問をしたいと思います。 我が国経済は景気回復基調にはありますが、まだ地方にはその実感が及んでいないという、まだまだ厳しい状況にございます。十九年度におきましては、この景気回復基調をいかに地方に波及させるか
○長崎分科員 ただいま、転換が進んだ先のソフト事業が増加した、その中身として、介護、ホームヘルパーなどの社会保障関係、あるいは環境、ＩＴ、合併、こういう項目にわたっているとの御答弁でしたが、今御説明いただいたような各事項につきまして、それぞれ幾らぐらいずつ決算額があるのか、こういう統計データというのは公表されているんでしょうか。
○長崎分科員 社会保障、教育、環境その他、地方行政に関係の深い国の予算の伸率を勘案して、枠として計上しているということでございました。 ところで、一般行政経費単独事業につきましては、決算額が計画額を近年大幅に上回っております。これにつきまして、総務省さんの説明によりますと、ハードからソフトへの政策転換が地財計画の想定以上に進んだという御説明をされておりますが、この場合、いかなる事業、具体的に言うとどのような
○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。よろしくお願いいたします。 山崎副大臣を初め、総務省の皆様には、議席をいただく以前から大変お世話になっております。 本日は、私の年来の関心事項でございます地財計画の計画と決算の乖離の問題、さらに、最近特に力を入れております道路について、若干質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、地財計画の計画と決算の乖離の問題についてであります。 地財計画
○長崎委員 これまでのお話の中で、電力の安定した価格での供給、あるいは地球温暖化への対応を考えたときに、原子力発電は極めて大きな役割を示すということが理解できた気がいたします。 もう一点、今度は新エネルギーとの関係でございます。 太陽光発電あるいは風力発電などの新エネルギーはまさにＣＯ2を排出しないエネルギーであると理解しておりますが、こういうようなエネルギーをむしろ原子力よりは優先すべきではないか
○長崎委員 今のお話で、原子力発電というものを活用することにより、原油価格が上昇しても安定した価格で電力が供給できるということだと理解いたしました。 電力は、言うまでもなく、生活あるいは産業全般にわたる基盤的なエネルギーということで、価格の安定というのは極めて重要な要素であると理解しております。こういう観点から、原子力発電の推進は極めて有効であり、進むべきものであると私も考えます。 しかしながら
○長崎委員 自由民主党の長崎幸太郎でございます。 本日は、大変貴重なお話を承りまして、まことにありがとうございました。 私は、特に、国のエネルギーインフラとして、原子力発電の位置づけをもう少し掘り下げてお伺いできればと思っております。したがいまして、基本的には電気事業連合会の勝俣会長にお伺いしたいと思います。 まず、先ほどもお話ありましたとおり、世界のエネルギー需要、二一〇〇年には現在の三倍以上
○長崎分科員 今後の資金調達も引き続き債券発行が主体になるのではないかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○長崎分科員 一般金融機関ではなくて中小企業が困ったときに頼りになる金融機関であり続けるべきだ、こういう御趣旨であろうかと思います。 昨年十二月二十四日に閣議決定されました行政改革の重要方針、これを読みますと、商工中金につきましては、所属団体向け組合金融であることからも、政策金融である必要はないですとか、あるいは、所属団体中小企業向けのフルバンキングを行う機関として完全民営化すると書かれております
○長崎分科員 自由民主党の長崎幸太郎です。新人議員でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 本日は、商工中金の民営化について議論したいと思います。 商工中金の民営化につきましては、昨年の自民党の「政策金融機関改革について」におきまして、民有民営を意味するものとして定義づけられております。具体的な制度設計は現在政府において行われているものと承知しておりますが、本日は、ポイントを絞って、民営化
○長崎委員 私は以前、山梨県庁に出向したことがありまして、その際に、まさに山梨県におきまして自治体主導のＣＬＯが導入できないかということをさんざん検討したことがあります。 ただ、その当時、山梨県、人口は約九十万ということで、極めて経済規模が小さい自治体、地域です。そういった中で、民間主導でビジネスベースでＣＬＯを組成してもらうということは、ロットの点からも対象企業の数からも、それはもう無理です、コスト
○長崎委員 いわゆる中小企業の金融情勢は、地域、業種によってまだら模様であるということなんだと思います。 もう一つ、まだら模様といえば、地価の動向もまだら模様になっているわけです。都市部においては、地価、そろそろ底打ち感が出ておりますが、地元山梨ではまだまだ下落状態が続いております。地価の下落というのは、当然、不動産担保価値の下落を通じまして金融機関の貸し出し行動に影響を与えるわけです。最近では、
○長崎委員 山梨県からやってまいりました自由民主党新人の長崎幸太郎でございます。本日は、中川大臣の前で初質問をさせていただく機会をいただきまして、まことに光栄であります。ぜひよろしくお願いいたします。 私は、中小企業、とりわけ地方における中小企業の金融問題を中心にお伺いしたいと思っております。 金融機関による中小企業向け貸し出しにつきましては、政策当局の御努力あるいは地域の民間金融機関の努力によりまして