2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
○金森政府参考人 万葉集につきましては、現在使用されております中学校や高等学校のほとんどの国語の教科書で取り上げられているところでございます。 例えば、中学校の国語、第三学年の教科書におきましては、和歌に込められた古人の人間や自然に対する思いに触れるとともに、言葉の響きを味わい、伝統文化に親しむ題材として、例えば、持統天皇の「春過ぎて夏来たるらし白たへの衣ほしたり天の香具山」などの万葉集の和歌が取
○金森政府参考人 万葉集につきましては、現在使用されております中学校や高等学校のほとんどの国語の教科書で取り上げられているところでございます。 例えば、中学校の国語、第三学年の教科書におきましては、和歌に込められた古人の人間や自然に対する思いに触れるとともに、言葉の響きを味わい、伝統文化に親しむ題材として、例えば、持統天皇の「春過ぎて夏来たるらし白たへの衣ほしたり天の香具山」などの万葉集の和歌が取
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の構造改革特区制度の一環として平成十五年度から始まりました構造改革特別区域研究開発学校につきましては、平成二十年四月から内閣総理大臣の認定を経なくても文部科学大臣の指定で実施できますよう手続を簡素化いたしまして、教育課程特例校制度として実施をしているところでございます。 この制度を活用いたしますと、各学校は、地域の実態に照らし、より効果的な教育を実施
○金森政府参考人 北海道における結果ということでございますが、平成二十一年度、昨年度の全国学力・学習状況調査におきましては、小中学校における国語及び算数、数学について、知識を問うＡ問題と活用を問うＢ問題に分けて結果を公表しております。 北海道の小中学校の各教科の全国の都道府県の中での順位について申し上げますと、小学校の調査では、国語Ａが四十六位、国語Ｂが四十七位、算数Ａが四十七位、算数Ｂが四十五位
○金森政府参考人 札幌市における状況でございますけれども、札幌市における公立小中学校は三百九校ございまして、抽出調査の対象となった学校が六十七校、二一・七％でございます。全校が調査に協力をいたしました。ただ、札幌市の公立小中学校のうち、抽出調査の対象とならなかった学校で、希望利用による調査を希望した学校はございませんでした。 それと、先ほどの御答弁の中で、希望利用の北海道の状況につきまして六二・〇
○金森政府参考人 今回の全国学力・学習状況調査における北海道の参加率でございますけれども、北海道は抽出調査の抽出率が小中学校合計で二五・一％でございます。それから、抽出対象以外の学校で希望利用する学校の割合が六二％でございまして、抽出と希望利用を足しますと八七・一％というのが北海道の状況でございます。（発言する者あり）
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 平成十一年度における公立学校教員約九十三万九千名のうち病気休職者数は四千四百七十名でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は千九百二十四名でございます。また、平成二十年度における公立学校教員約九十一万六千人のうち病気休職者数は八千五百七十八人でございまして、うち精神疾患による病気休職者数は五千四百人となってございます。
○政府参考人（金森越哉君） お答えを申し上げます。 過去十年間の公立小中高等学校の校内暴力の発生件数ということでございますが、私どもの児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、平成十一年度の公立小中高校における校内暴力の発生件数は三万一千五十五件でございまして、うち対教師暴力が四千八百七十七件、器物損壊が一万七百二十二件となってございます。また、平成二十年度の公立小中高校における
○政府参考人（金森越哉君） 高等学校等への進学率は約九八％に達しておりまして、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されるものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきと考えているところでございます。 また、高等学校等につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意思ある高校生等が安心して教育を受けることができるよう、家庭の経済的負担
○金森政府参考人 高等学校の学習指導要領解説の地理におきましては、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが必要である。」という文言でございましたので、この文言上には竹島という言葉は出てきておりません。
○金森政府参考人 私が決裁いたしました段階におきましては、最終の高等学校学習指導要領の解説の案文を決裁したところでございます。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 竹島の解説の公表の際には、文書決裁規則に基づきまして、私の専決により事務処理が行われたわけでございますけれども、その重要性にかんがみ、最終的には文部科学大臣の御判断により決定したものでございます。その過程におきましては、先ほど副大臣が御答弁申し上げましたように、今の竹島についての確認でございますとか学習指導要領の記述ぶりでございますとか、そういった事柄について
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 就職内定状況ということになりますと、例えば、生徒の希望が一般就労なのか、あるいは福祉就労なのか、見きわめが難しいというようなこともございまして、就職内定状況に特化した調査は実施をしておらないのでございますけれども、昨今の厳しい雇用失業状況の中で、就職を希望する特別支援学校高等部卒業予定者がどういう状況に置かれているのか、その実情をどういうふうにして把握していくのかということにつきましては
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 特別支援学校高等部を卒業した者のうち、例年、約二割強が就職している状況にあることは、私どもの調査を通じて把握をいたしておりますが、就職内定状況につきましては、生徒の進路の選択肢が、進学や就職、福祉関係施設など多様であることもございまして、就職内定状況に特化した調査は実施しておらず、その詳細については把握をいたしていないところでございます。
○金森政府参考人 お答えを申し上げます。 不妊症につきましては、主に高等学校保健体育の教科書において取り上げられておりまして、あわせて習慣性流産について記述されている教科書も複数ございます。 教科書に不育症を記述することについてのお尋ねでございますが、我が国の教科書検定制度は、民間の執筆者が学習指導要領に基づき創意工夫を生かして著作、編集した図書を、教科用図書検定調査審議会の専門的な審議を経て、
○金森政府参考人 お答え申し上げます。 教育委員会が雇用いたしております職員の大部分は教員でございますが、教員免許状を有する障害者の数が極めて少ないこともございまして、厚生労働省の発表によりますと、障害者雇用の法定雇用率を達成している教育委員会は、四十七都道府県のうち六県にとどまっているのが実情でございます。 文部科学省といたしましては、法定雇用率を達成していない教育委員会に対し、障害者に配慮した
○政府参考人（金森越哉君） 公立の高等学校について申し上げますと、統廃合についての基準は特段設けてございませんが、公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律第四条におきまして、「都道府県は、高等学校の教育の普及及び機会均等を図るため、その区域内の公立の高等学校の配置及び規模の適正化に努めなければならない。」と規定されてございます。 文部科学省といたしましては、高等学校の具体的な配置の
○政府参考人（金森越哉君） 道徳の時間の教材といたしましては、心のノートのほかに、例えば民間の教材会社で開発、刊行した読み物資料でございますとか、テレビ放送やＤＶＤなどの映像コンテンツ、また都道府県や市町村教育委員会で開発、刊行した読み物資料、また新聞記事など、多様な教材が使用されているところでございます。
○政府参考人（金森越哉君） 心のノートでございますけれども、平成二十年度の調査によりますと、小学校で九九・三％、中学校では九五％の、九五・八％の学校で心のノートが使用されていると承知をいたしておりますが、どの程度心のノートを活用しているかというその実態につきましては、学校ごとに様々であろうと考えているところでございます。
○政府参考人（金森越哉君） 寄宿舎は、基本的には通学が困難な児童生徒のために特別支援学校の設置者である自治体の判断と責任において設置するものでございます。例えば、こうした寄宿舎を統廃合するかどうかにつきましても、設置者である自治体において特別支援学校の設置状況や児童生徒の通学状況など考慮しつつ適切に判断されるべきものと考えております。 私どもといたしましては、寄宿舎の統廃合などによって特別支援学校
○政府参考人（金森越哉君） 御指摘のように、寄宿舎は、入舎した障害のある児童生徒が毎日の生活を営みながら生活のリズムをつくるなど生活基盤を整えることができ、これら児童生徒の自立と社会参加を図る上で一定の役割を果たしているものと考えております。
○政府参考人（金森越哉君） 特別支援学校の寄宿舎指導員のうち正規職員の占める割合は平成十七年度に比べまして平成十九年度は減少しておりますが、その主な理由といたしましては、寄宿舎に入る児童生徒数が年々減少傾向にございまして、今後の動向が不透明なため正規職員の新規採用を控えていることによると聞いております。また、都道府県による正規職員の割合の差異は、寄宿舎入居児童生徒数の現状や動向等の違いによるものと認識
○金森政府参考人 御指摘の韓国政府の声明につきましては、私ども、外務省を通じて承知したところでございますが、文部科学省に対して直接の働きかけはございませんでした。
○金森政府参考人 平成二十年度の教科書検定は、平成十年に告示をされました現行の学習指導要領に基づく教科書の検定でございまして、それに対して新たな教科書を作成して検定の申請をするかどうかは、発行者の判断によるところでございます。 改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教育が、小学校では平成二十三年度から、中学校では平成二十四年度から完全実施をされますことから、その際使用される教科書の検定
○金森政府参考人 平成二十年度は、現行の学習指導要領のもとで平成二十二年度から使用される中学校の教科書の検定を受け付けましたが、改正教育基本法を踏まえた新しい学習指導要領に基づく教科書検定が中学校では平成二十二年度に行われる予定でございますことから、多くの教科書出版社は、この新しい学習指導要領に基づく教科書の作成に力を注いでいたものと思われ、実際に平成二十年度に申請がございましたのは、社会、歴史的分野
○政府参考人（金森越哉君） 給料の調整額につきましては、二十一年度予算におきまして、支給額を本給の、これも二十二年一月からでございますが、支給額を本給の六％程度から四・五％程度に引き下げることといたしております。 二十二年度以降につきましては、この二十一年度に引き下げましたものの平年度化分は生じてまいりますけれども、更なる縮減というような取扱いにつきましては、二十二年度以降の給料の調整額の取扱いにつきましては
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育等教員特別手当の縮減につきましては、二十年度予算におきましては、御指摘ございましたように、二十一年一月から本給の三・八％から三％に縮減をいたしまして、二十一年度予算では更に本給の三％から二・二％に縮減をしたところでございますが、二・七六％の縮減の残りの部分につきましては今後検討していくことといたしているところでございますので、それが順次どうなっていくかということは
○政府参考人（金森越哉君） 人材確保法による教員給与の優遇分、教員給与月額が一般行政職給与月額を上回る部分、二・七六％の縮減がこれまでどのように行われてきたかということでございますが、これにつきましては、平成十八年七月に閣議決定をされました基本方針二〇〇六に基づきまして、平成二十三年度までの歳出改革期間中に行うこととされております。 平成二十年度の義務教育費国庫負担金予算では、このうち義務教育等教員特別手当
○政府参考人（金森越哉君） この伸びが下がった要因ということでございますけれども、やはり先ほどの基準の変更と同様に、財政上の理由によるものなどが考えられるところでございます。
○政府参考人（金森越哉君） 平成十八年に行いました調査結果によりますと、調査を行いました二千九十五市区町村などのうち、平成十七年度に準要保護児童生徒認定基準の引下げなどを行った市町村が百五市町村となっているところでございます。 ちなみに、この引下げなどを行った百五市町村の変更理由は、他の市町村との比較によるものでございますとか、財政上の理由によるもの、また市町村合併等によるものなどとなっているところでございます
○政府参考人（金森越哉君） 一般財源化された後の調査ということのお尋ねでございますけれども、私ども、平成十八年に準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等に関する調査を行ったところでございます。また、その後、それ以降の準要保護の認定基準の変更等の調査につきましては、今年の一月に市区町村教育委員会などに対しまして平成二十年度に例えば準要保護児童生徒の認定基準を変更したか否かの調査を行っているところでございます
○金森政府参考人 御指摘のございました国際人権Ａ規約第十三条２（ｂ）におきましては、「種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとする」とされているところでございますが、我が国といたしましては、後期中等教育に係る経費について、負担の公平や無償化のための財源をどのように賄うのか等の観点から、
○金森政府参考人 教育基本法第十一条に新たに規定をされましたように、「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なもの」でございまして、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要でございます。 また、近年、諸外国の研究におきましては、質の高い幼児教育が、その後の成績の向上や進学率の向上、所得の増大、犯罪の減少をもたらすなど、教育的、社会経済的効果を有するとの実証的な研究成果が
○金森政府参考人 経済状況が厳しい中にあって、学ぶ意欲や能力がありながら、経済的理由によって生徒が学業を断念せざるを得なくなることは、大変憂慮すべき問題でございます。 経済的理由により修学困難な高校生に対しましては、現在、すべての都道府県におきまして、公立高校の授業料の減免を行いますとともに、奨学金事業を実施しているところでございます。また、都道府県による私立高校が行う授業料減免措置への補助に対し
○政府参考人（金森越哉君） 認定こども園や幼稚園におきましてデジタルテレビを整備することは、幼児向けの良質な教育番組を幼児が視聴することを通じて、幼児が自分の生活に関係の深い情報などに興味や関心を持つという教育的効果が期待されます。また、幼児が園内外において直接には体験できない事柄、例えば動物や海、雪などの自然現象などについてデジタルテレビの高画質、高音質な映像を通じて間接的に体験することは、幼児期
○政府参考人（金森越哉君） 私立の認定こども園及び幼稚園へのデジタルテレビ整備に必要な経費として十一億五千四百万円を計上しておるところでございます。
○政府参考人（金森越哉君） 平成二十一年度補正予算案におきまして、文部科学省では、幼児教育の質の向上のための緊急環境整備に必要な経費や認定こども園等における教育の質の向上のための研修支援に必要な経費を平成二十年度補正予算案で設置した安心こども基金に積み増しする予算として計上いたしております。 このうち、御指摘のございました幼児教育の質の向上のための緊急環境整備につきましては、私立の認定こども園及び
○政府参考人（金森越哉君） 小学校や中学校におきましては、特別支援学級に在籍する児童生徒のほか、障害の程度が軽く、通常の学級に在籍しながら学級を離れた場での特別な指導、いわゆる通級指導を受けている児童生徒がおり、その数はいずれも近年増加傾向にございます。平成二十年五月一日現在、小学校では特別支援学級に在籍する児童生徒が約八万六千人、全体の一・二一％、通級指導を受けている児童が約四万七千人、全体の〇・
○政府参考人（金森越哉君） 各学校におきましては社会科や家庭科を中心に消費者教育が行われておりますが、御指摘ございましたように、社会科や家庭科以外でも消費者問題を扱った教材を活用することは有益でございまして、例えば、国語において地域通貨を題材とした評論文を掲載した教科書や、数学において数列に関連して金利計算を取り扱った教科書、道徳において物を大切にすることを主題とした読み物教材などを用いて消費者教育
○政府参考人（金森越哉君） 小学校や中学校、高等学校の学習指導要領の改訂におきましては、それぞれの時代における子供の現状や将来子供に求められる能力、社会からの各種の要請、授業時数とのバランスなど、幅広い学識経験者で構成される審議会、現在は中央教育審議会が総合的に検討し、その結果を踏まえた改訂を行っているところでございます。 今後とも、学習指導要領の改訂に際しましては、法令に明記されたものも含め、社会
○政府参考人（金森越哉君） 特定の政策について学校教育上必要な施策を講じることを定めている法律といたしましては、例えば平成十七年に成立をいたしました文字・活字文化振興法第八条では、「国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策
○金森政府参考人 教員の研修についてのお尋ねでございますが、日本語指導者等に対する研修の実施といたしまして、独立行政法人教員研修センターと文部科学省の共催によって、外国人児童生徒教育に携わる教員や、校長、教頭及び指導主事などの管理職を対象として、日本語指導法などを主な内容とした実践的な研修を毎年実施しているところでございます。 こうした研修は、各都道府県におきましても必要に応じて実施されているところでございまして
○金森政府参考人 文部科学省におきましては、従来から、公立学校に就学または在籍する外国人児童生徒の支援のために、日本語指導を行う教員等の配置や、日本の教育制度や就学の手続などをまとめた就学ガイドブックを七言語で作成、配付いたしましたり、日本語指導の際の補助や、学校と保護者との連絡調整等を行う際に必要な外国語が使える支援員等の配置、また、外国人児童生徒を受け入れるためのセンター校の設置などを実施しているところでございます
○金森政府参考人 外国人の子供が増加する中、公立小中学校での受け入れをめぐる課題といたしまして、日本の学校制度を知らないまま入国する外国人の増加や、就労環境や親の意識の違いによる不就学の外国人の子供の出現、また、日本語指導が必要な外国人児童生徒の増加などがございます。 このような課題に対応して、文部科学省におきましては、帰国・外国人児童生徒受入促進事業におきまして、就学促進員の活用や教育委員会と関係機関等
○政府参考人（金森越哉君） 義務教育の九年間で子供たちが身に付けた学力状況の検証についてでございますけれども、文部科学省では、学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実施状況を把握し、教育課程や指導方法等の改善に役立てるため、小・中学校教育課程実施状況調査を実施しております。この教育課程実施状況調査は、小学校第五学年から中学校第三学年までの児童生徒を対象といたしまして抽出で実施しておりまして
○政府参考人（金森越哉君） 国際人権Ａ規約第十三条２（ｂ）におきましては、種々の形態の中等教育は、すべての適当な方法により、特に無償教育の漸進的な導入により一般的に可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとするとされているところでございます。 我が国といたしましては、後期中等教育に係る経費について、負担の公平や無償化のための財源をどのように賄うのか等の観点から、これらの教育を受ける
○政府参考人（金森越哉君） 学校教育において、子供たちに精神障害者を含め障害者に対する正しい理解を促すことは、極めて大切なことであると考えております。 このため、本年度から一部先行実施されている新しい学習指導要領におきましては、道徳や特別活動、社会科などにおきまして、福祉の重要性について理解させ、思いやりの心や奉仕の精神を育てるとともに、だれに対しても公正公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努める
○金森政府参考人 新規でふやす努力を行政としてどうしているかということについて申し上げますと、先般取りまとめられました経済危機対策におきまして、教育費負担への支援として、経済情勢の悪化により修学が困難な学生や生徒に対する授業料減免、奨学金事業等への緊急支援等が盛り込まれたところでございます。 現下の経済情勢からは、今後三年程度、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生がこれまでより増加することが
○金森政府参考人 経済的理由により修学困難な高校生に対する奨学金事業につきましては、日本学生支援機構、旧日本育英会が実施してきました高校奨学金事業が、平成十七年度の入学者から順次都道府県に移管され、従来から各都道府県で実施している事業もあわせて、全都道府県において奨学金事業が実施されているところでございます。 貸与状況につきましては、各都道府県の事業の合計で申しますと、平成十九年度実績の貸与人員が