1982-04-28 第96回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第4号
○説明員（金子熊夫君） お答えいたします。 先生御指摘の核物質防護条約いわゆるＰＰ条約は、御指摘のように、一昨年の三月三日に署名のために開放されております。その前に四回ほど各国政府の代表による会議を行いまして、こういう形でまとめたものでございます。そこで、署名に開放されましてから今日までに、御指摘のとおり三十三カ国が署名をいたしております。さらにユーラトムもまた別途署名をしております。それで、批准国
○説明員（金子熊夫君） お答えいたします。 先生御指摘の核物質防護条約いわゆるＰＰ条約は、御指摘のように、一昨年の三月三日に署名のために開放されております。その前に四回ほど各国政府の代表による会議を行いまして、こういう形でまとめたものでございます。そこで、署名に開放されましてから今日までに、御指摘のとおり三十三カ国が署名をいたしております。さらにユーラトムもまた別途署名をしております。それで、批准国
○金子説明員 ただいま先生の御指摘の点は、私ども確かに一カ月ほど前に新聞紙上等で見まして承知いたしておりますが、詳細につきましては、担当官庁でございます通産省にも私どもから照会いたしましたところ、まだはっきり固まっていないということでございますので、したがいまして、私どももそういった先生の御指摘の話につきましての詳細は承知していないわけでございます。 したがいまして、この話が固まりまして、具体的に
○説明員（金子熊夫君） 海洋投棄につきましては、一九七二年に採択されましたロンドン条約というものがございます。海洋投棄の規制に関する条約でございますが、この条約では、一定の条件のもとで投棄が許可される物といたしましてその中に低レベル放射性廃棄物が挙がっているわけでございます。それで実際に投棄いたしますに際してはＩＡＥＡ、国際原子力機関の勧告を十分に考慮するということが規定されております。それでこの国際原子力機関
○説明員（金子熊夫君） お答えいたします。 先生御指摘の会議はこれは正式には南太平洋人間環境会議、こう呼ぶと思いますが、実は私どもまだ同会議の最終レポートのようなものは入手いたしておりませんので概略しかわかりませんが、私どものフィジーにございます日本大使館からの報告によりますと、この会議は三月八日から十一日までクック諸島のラロトンガで行われたようでございます。二十八ヵ国といいますか、二十八の国とか
○金子説明員 ただいま大臣の方から御答弁がございましたように、私どもとしましては、中川大臣の政治的な御日程、公的な御日程の関係で行かれなかったというように承知いたしております。
○説明員（金子熊夫君） 確かにそうでございます。 かねてカーター政権の時代から、使用済みの燃料を再処理することなしにしばらく貯蔵しておこう、中間的に貯蔵しておこうということで、このアイデアが果たして技術的、経済的に成り立ち得るものかどうかということについて、日米で技術的な立場から検討したいということで、実はこれは一年以上も前から作業をしておりまして、その結果が大方まとまりましたので、御指摘の昨年十一月十三日
○説明員（金子熊夫君） アメリカの、先生御指摘のケネス・デービスさんは、実はその後アメリカのエネルギー省の副長官になられたということを伺っておりますが、この方は実は昨年十一月に東京大学の工学部の原子力工学科のたしか創立二十周年記念を記念いたしましたところのシンポジウムに招かれて来られたんだと思います。これはもちろん大学の催し物でございまして、私どもは直接関与しなかったのでございますが、この機会にぜひ
○説明員（金子熊夫君） レーガン政権の原子力政策につきましては、昨年の大統領選挙の最中からその後にかけましていろいろ言われておりますけれども、本年に入りまして新政権が実際に発足し、三月十日に発表されましたレーガン政権の予算案によりますると、エネルギー関係の予算は大方削減されたんでございますが、その中でひとり原子力関係の予算のみがかなり増額をされているということでございまして、こういった事実から見ましても
○金子説明員 実はロンドン・ガイドラインといいますものは、正確な意味では条約というか国際約束ではございません。でございますから、つくりましたときにも必ずしも条約的に各字句につきまして正確に定義をしたわけではございません。他方、また科学技術面は日進月歩という面がございまして、現実には新しい問題がいろいろ起こっているわけでございます。 そこで、具体的な個々の物質がロンドン・ガイドラインに該当するかどうかということは
○金子説明員 いまの先生の御質問でございますが、遠心分離機の関係が一切ロンドン・ガイドラインにないということでございますか——。（草野委員「規制されているかどうかということです」と呼ぶ）遠心分離機関係の装置と申しますか機械は、これははっきりロンドン・ガイドラインのトリガーリストに載っております。
○金子説明員 確かに、先生ただいま御指摘のございました海上人命安全条約、ＳＯＬＡＳ条約と申しておりますが、一九七四年に採択された条約でございまして、この採択会議には日本政府は出ております。 それからまた、この条約はさきの国会で御承認いただきまして、本年五月、発効と同時に日本はこれを受諾しております。したがいまして、この条約との関係におきまして、一般的な形で原子力船の外国の港における入港問題について
○金子説明員 確かに、関係官庁でございます科学技術庁あるいは運輸省当局からの御依頼によりまして、かつて諸外国におきます原子力船の開発の現状等につきまして外交ルートを通じて調査したことはございます。
○金子説明員 お尋ねの点についてでございますが、外務省といたしまして原子力船「むつ」の建造、就航に当たりまして、外国の港に入港する際の安全の基準等につきましてこれまで検討したということはございません。
○説明員（金子熊夫君） 外務省の原子力課長の金子でございますが、お答えいたします。 第一点につきましては、私どもが外務省で正式に外交ルートを通じて接触いたしました国としては、米国、豪州、ニュージーランド、パプア・ニューギニア等がございます。そのほかに御案内のように、問題海域の近くにございますグアムとか北マリアナ連邦、パラオ等、これは正確に申しますと、まだ独立国ではございませんけれども、関係諸国といたしまして
○金子説明員 まず第一点でございますけれども、そもそもロンドン・ガイドラインというものがございまして、これをつくりましたグループがあるわけでございます。十五カ国ございまして、その中に、わが国、米国、イギリス等が入っております。このグループの中で、核拡散防止の観点から、随時、必要に応じて意見を交換し、情報を交換し、必要な協議をやっておるわけでございます。 そこで、お尋ねの周波数変換器に関する情報が英国
○説明員（金子熊夫君） 前回、先生の御質問にお答えいたしましたときに申し上げましたように、太平洋の当該地域にあります国々とか島々の間でいろいろ不安な気持ちでいるということがいろいろな形で私どもの耳に入っておりまして、そういう意味におきまして、こういう国にこういった懸念があるのではないかということはわれわれとしても事実として知っているということを申し上げたわけでございます。ただ、具体的にどういう国がどういう
○説明員（金子熊夫君） 太平洋の沿岸地域の若干の国に日本の低レベル廃棄物の海洋投棄問題につきましてすでに懸念を表明している国が幾つかあるということは、私どもも承知いたしております。ただ、私どもが、たとえば外電等の報道で見まする限りにおきますと、どうも問題の性格が必ずしも十分に理解されていないかなと思われる点もあるわけです。たとえば、使用済み燃料の中間貯蔵というようなことも、これは核拡散防止との関係でいま
○説明員（金子熊夫君） パキスタンの件でございますが、アメリカ政府のパキスタンのこの問題に対します態度あるいは方針といったものにつきましては、私ども必ずしも存じておるわけじゃございませんけれども、先生ただいま御指摘ございましたように、アメリカ政府はつとに独自のルートによりまして、パキスタンにおけるこのような状況についての情報を入手いたしまして、それに基づきましてアメリカの対外経済援助法の中に、言うところのいわゆる