1999-08-06 第145回国会 衆議院 法務委員会 第27号
○野田（健）政府委員 私も専門家ではありませんから、正しいかどうか、後でまた専門家の方にもお聞きいただきたいと思いますけれども、構成要件に該当するかどうかという問題につきましては、それぞれ犯罪とされる行為、それが保護法益というものとの関連で、それぞれの行為が当たるかどうかということでありますから、いろいろな本を見ましても、本人の名前以外の名前を書いた場合には常に私文書偽造の構成要件に該当するというふうに
○野田（健）政府委員 私も専門家ではありませんから、正しいかどうか、後でまた専門家の方にもお聞きいただきたいと思いますけれども、構成要件に該当するかどうかという問題につきましては、それぞれ犯罪とされる行為、それが保護法益というものとの関連で、それぞれの行為が当たるかどうかということでありますから、いろいろな本を見ましても、本人の名前以外の名前を書いた場合には常に私文書偽造の構成要件に該当するというふうに
○野田（健）政府委員 構成要件に該当するかどうかということについては、個々のケースにおいて具体的な状況をもとに判断しなければならないと考えております。
○野田（健）政府委員 情報提供者に謝礼を支払う場合、本人名義の領収書を徴取することが原則であります。ただ、けん銃事件捜査の場合には、情報提供者が自分の身に危険が及ぶというようなことを恐れまして、本人名義の領収書を徴取できないということがしばしばございます。その場合に、領収書の作成を拒否されたときは、その旨を別途報告するということで了としているところでありますが、例えば記号であるとかペンネームであるとかあるいは
○野田（健）政府委員 フライデーの記事の写真を見ますと、確かに名前の部分についてはモザイクがかかっておりますけれども、それを目を細めたり、あるいは斜めから見るということによって、名前が推認される部分もあると私どもは存じております。
○野田（健）政府委員 警視庁保管の現金出納簿という帳簿は、具体的な捜査活動を支出の面から裏打ちしたものであります。銃器捜査に従事する捜査員のだれが、いつ、幾らの金額を情報提供者に謝礼として支払ったかなど、個々の捜査活動にかかわる事項を記録したもので、まさしく捜査活動の内容そのものを示すものであります。 したがって、たとえ一部であれ、その部分がどのように一致しないかをお答えすることは、それ以外の部分
○野田（健）政府委員 問いの中にありました、「当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない。」ということだけではなくて、今申し上げたようなことを監査室長が回答し、そしてそれが主意書に対する答弁書で、内閣としての答弁であるということを明らかにしたと考えております。
○野田（健）政府委員 質問主意書の中に、警察庁長官官房会計課監査室長の答えとして「当該書類と写真を照合したところ、同一のものではない。」という記述があります。 それで、これに対して当時の警察庁長官官房会計課監査室長は、御指摘の写真を含むフライデー四月二十三日号及び四月三十日号に掲載された現金出納簿及び捜査費証拠書類とされるものの写真の全体について、その映像は、警視庁が保管している真正な書類に類似しているが
○政府委員（野田健君） 警察庁の警察官あるいは皇宮護衛官の制服につきましては、おおむね年間予算が八千万円で、三千二百着を支給しております。 都道府県警察の被服費は国庫補助対象の経費でございませんで、いわゆる単独経費で措置されているのでありますけれども、地方財政計画上では一人当たり約八万四千円であり、全国分を推計いたしますと約百九十億円で、年間当たりおおむね七十万着の支給規模となっております。 全国
○野田（健）政府委員 九六年当時の官房長が内部の会議でどのようなことを言ったかということについては、コメントを差し控えさせていただきますけれども、一般論として、官房長の職にある者は、会計担当者あるいは警務、総務部長あるいは本部長会議等におきまして、必要な予算の確保、あるいは予算の効率的な執行と適正な経理ということについては常日ごろから指示しているところでございます。そして、もし仮に不正行為があるということであれば
○野田（健）政府委員 書類をつくるときに、義務的に表示しなければならないことと、それからそうでないものとがあるということで、統一を図るためにそういう指示をしたという報告を受けております。 個別具体的な内容については、警察庁が、こういうものをつくるべきであるというようなことで指示したものではございません。
○野田（健）政府委員 お尋ねのマニュアルというのは、平成八年当時、愛知県警察が、会計検査院の受検に際して、受検要領を作成して事務担当者に配付したという報告を受けております。 なぜこのようなマニュアルをつくったか、受検要領をつくったかということでありますけれども、その時点で前回の検査から四年を経ているということで、受検準備が円滑に行われるよう、事務担当者に対し、念のため、確認すべき事項を事務的に連絡
○政府委員（野田健君） それぞれ手続が異なりますのでそのようなことをしたというように聞いておりますけれども、前に納めた返還金というのは、申し出があれば返還するということになると思います。
○政府委員（野田健君） 警視庁赤坂警察署の本件でありますけれども、この訴訟においては、参考人に対する支出行為について不正がなかったことを立証するためには参考人のプライバシーを明らかにしなければならなくなる、ひいては今後の捜査協力が得られなくなるおそれがあるということで、訴訟を継続することはできないと判断して認諾をしたというものでございます。
○政府委員（野田健君） このアンケートの中で国への要望というのをお尋ねいたしました。質問項目の中でお答えが多かったものというのは再発防止への努力というようなことでございますけれども、ほかに、「労災を打ち切らないでほしい」であるとか、「被害者がおかれている現状を国が正確に把握してほしい」、「精神的な立ち直りの援助の方法について考えてほしい」等々がございました。
○政府委員（野田健君） 今、委員お尋ねの報告書と申しますのは、地下鉄サリン事件が発生した後三年がたった時点の調査であります。警察庁の犯罪被害者対策室と科学警察研究所が共同いたしまして、昨年の五月から実施してことしの一月に取りまとめたもので、今御発言のありましたものは、その内容でそのとおりでございます。
○野田（健）政府委員 先ほど御説明いたしました犯罪捜査官であるとかあるいは財務捜査官という人たちは、都道府県警察の職員でありまして、お互いに派遣し派遣されるという関係で捜査に当たっているわけですけれども、情報処理の関係になりますと、実は、全国の都道府県警察よりは、むしろ警察庁あるいは管区警察局に情報処理の専門家というのがたくさんおります。そこで、今回、警察庁の情報通信局にナショナルセンターを置いて技術的
○野田（健）政府委員 警察では、古賀委員御指摘のとおり、従来は、まず行政職というような形で警察官を採用しまして、その中から、比較的帳簿能力にたけている者を研修させるとか、あるいは語学が好きだという者に語学を勉強させるとか、そういうような努力をしてまいりました。 ところが、世の中が大変複雑化、多様化してくる中で、警察官になった後でそういった技術を勉強してもらうよりは、むしろそういった分野に秀でている
○野田（健）政府委員 委員は、モバイルその他の携帯型のコンピューターに大変詳しくて、教えられるところが非常に多いわけであります。 警察といたしましては、まさにおっしゃるようなそういうものもぜひどんどん導入していきたいなと考えておりますが、一方で、警察の中のコンピューターネットワークについても、本体の方はかなり整備されてきておりますが、端末としてはまだ全国で七千台ぐらいというような状況にありまして、
○政府委員（野田健君） 複数所有している都道府県警察にありましては、常時空から監視する等いたしまして、例えば交通が渋滞している、その原因は上から見ますと例えば交通事故であるとかあるいは自然渋滞とかそういう状況もわかりますので、もし事故であればすぐに警察官を派遣させるというような、そういう意味での警ら活動から始まりまして、交通、警備、刑事、各般にわたっております。中には人命救助ということで大活躍をしているという
○政府委員（野田健君） 関東管区警察局を大宮に移転するに際しまして、業務を推進する上で必要となる通信資機材等を整備することとしております。 主な通信資機材といたしましては、全国の警察情報通信ネットワークを構成するために必要な無線多重設備、マイクロ回線等の設備でありますが、それから電子自動交換機等を整備することとしております。 また、管区警察局の主要業務の一つに、大規模災害が発生した場合に警備の指揮等
○野田（健）政府委員 ハイテク犯罪はコンピューター技術及び電気通信技術を悪用して敢行されるため、その取り締まりに当たる警察においても情報通信に関する高度な専門知識、技術が必要とされるところであります。 このため、ハイテク犯罪対策重点推進プログラムにおいては、電脳警察といいますか、サイバーポリスともいうべき体制の創設を目標として掲げたところであります。今回の改正は、このうち、都道府県警察におけるハイテク
○野田（健）政府委員 東京における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正に資するため、多極分散型国土形成促進法等に基づき国の行政機関等の移転を推進することとされたところであります。関東管区警察局については、他の行政機関とともに東京都から埼玉県大宮市に移転することとされたものであります。 今回の移転は関東管区警察局の位置を変更するのみでありまして、管轄区域、担当する事務に特段の変更
○野田（健）政府委員 昨年六月にハイテク犯罪対策重点推進プログラムというものを策定いたしました。その主な内容は、警察として高度な技術力を持ちハイテク犯罪に対処するいわばサイバーポリスともいうべき体制の創設、それから、他人のＩＤ、パスワードを盗用して他人に成り済ます不正アクセスを規制する法制の整備、産業界との連携、国際的な捜査協力のためのルールづくり、この四点を政策の重点としたところでありまして、今回
○政府委員（野田健君） 国が補助する都道府県警察に要する経費につきましては、警察法の定めるところに従い国が算定した所要額の十分の五を補助しているものであります。したがって、各都道府県において将来の需要であるとか、あるいは地域の実態等を加味して算定している所要額とは必ずしも算定基準を同じにしているものではないということから、多少の差が出てくるという実情にあります。このために平成九年度予算においては、大蔵省
○政府委員（野田健君） 警察庁におきましては、七千万人を超える運転免許保有者等を管理するシステムや指紋自動識別システム等、国民生活あるいは警察活動に直結するコンピューターシステムを運用しておるところでありまして、これまでも保有するプログラムの修正など対策を進めてきたところであります。 警察庁においては、特に昨年の高度情報通信社会推進本部で決定された行動計画に基づきまして、それに沿った対策を実施しております
○政府委員（野田健君） 警察庁といたしましては、当時の内務省文書について引き継ぎを受けておりませんので、どこに所在するかは承知しておりません。
○政府委員（野田健君） 戦後、内務省が廃止されるとともに、警察に関する制度が根本的に改められたところであります。 警察庁においては、御指摘の昭和二十年八月十八日付の外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通牒を引き継いでおりません。当該文書の所在について調査を続けてきたところでありますが、発見には至っていないということでございます。
○政府委員（野田健君） 二十六万余の警察職員のうちに、一部とはいいますがこのような不心得者が出たということで、まことに申しわけなく思っております。大部分の警察職員は、国民のための警察ということを合い言葉に職務に精励しているというように考えております。 ただ、今御指摘のように、最近この種の事案が幾つか発生し、あるいは発覚したという状況にございます。それぞれの事案については、厳正に対処していくということをまず
○政府委員（野田健君） 青森県警察は、本年二月十二日、信号機の保守管理等をめぐる贈収賄事件で、同県警の元警察官らを通常逮捕いたしました。 事案の内容は、平成八年の三月ごろ、元青森県警の交通規制課の調査官棟方進が東北交通管制サービス株式会社取締役佐藤力あるいは同じく田村晃から十万円を、また平成九年二月ごろ、青森県警の交通規制課長岡田信逸と共謀して、これらの佐藤力あるいは田村晃から五十万円を収受したという
○政府委員（野田健君） 平成十一年度の警察庁予算につきまして概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の警察庁予算総額は二千五百八十六億五千四百万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十八億八千百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか、
○政府委員（野田健君） コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用したハイテク犯罪の検挙件数は年々増加して、昨年は検挙件数が四百十五件でありました。平成九年が二百六十二件でありましたので、五八％の増加という状況にあります。平成五年に比べますと約十三倍というような大変憂慮すべき状況というふうに考えております。 そこで、昨年六月、警察庁におきまして、ハイテク犯罪に対処するための総合的な施策として、体制及
○政府委員（野田健君） 近年、来日外国人による犯罪は激増しております。 昨年中の刑法犯の検挙数は二万一千六百八十九件、五千三百八十二人でありまして、平成元年の三千五百七十二件、二千九百八十九人と比べて件数で六・一倍、人員で一・八倍となっております。 そして、中国人による犯罪というものを見ますと、来日外国人全体による犯罪検挙人員五千三百八十二人のうちの二千四百一人、四四・六％を占めているというような
○野田（健）政府委員 被害者になったと考えられる方はいろいろな要望、ニーズをお持ちになっているわけです。そして、精神的な支援あるいはその具体的な捜査を持っていくというようないろいろなことをやっていかなきゃいかぬということでありますけれども、電話による被害相談につきましても、警察にかかってきた被害相談、これについては当然ながら素早く対応していくということを考えておりますが、相談の中身によりましては警察
○野田（健）政府委員 正直申しまして、警察が本格的に被害者支援ということに乗り出しましてからまだ数年でございまして、こういった連絡協議会も明日で全国にできるということであります。そして各都道府県におきましても、これらの連絡協議会がかなり活発に動いているところもあれば、まだやっと発足だということでこれからどうやっていこうかというようなところもありますし、また、特に民間のボランティア団体におきましては、
○野田（健）政府委員 被害者に対する支援というのは警察だけではできませんので、関係機関等と一緒になってできるだけの支援をしていこうということで現在取り組んでおりますが、明日最後の県ができまして、全国の四十七都道府県におきまして犯罪被害者支援連絡協議会ができることになっております。 これには、警察、検察庁、弁護士会それから自治体の担当部課であるとか福祉機関、相談機関、医師会、臨床心理士会、それと民間
○野田（健）政府委員 コンピューターネットワークが普及する中で、コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用するいわゆるハイテク犯罪が増加しているわけでございます。 御指摘のとおりの状況にありまして、実際には、認知をして検挙するということでありますけれども、検挙できたものが認知されたという逆のような関係もややあるということがあります。したがって、検挙件数がどんどんふえている、恐らく認知できていない
○野田（健）政府委員 平成十一年度の警察庁予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の警察庁予算総額は、二千五百八十六億五千四百万円であります。 次に、その内容の主なものにつきまして御説明申し上げます。 第一は、警察庁一般行政に必要な経費八百五十八億八千百万円であります。この経費は、警察庁、警察大学校及び地方機関の職員並びに都道府県警察の警視正以上の警察官の俸給等の人件費のほか
○政府委員（野田健君） 出向した場合に、その出向した者がどのぐらいの期間になるかというのはそれぞれ個々具体的な問題でありまして、特に何年と決まっているものではございません。
○政府委員（野田健君） 石附弘君は 先ほども申しましたように、平成八年一月九日付で防衛庁に出向し、そのときは長官官房防衛審議官の職についたのであります。その後、防衛庁内の人事異動によりまして、平成九年七月一日付で調達実施本部副本部長に就任したと聞いております。
○政府委員（野田健君） 石附弘君の経歴でありますけれども、昭和四十四年に警察庁に採用になり、警察庁警備局外事第一課長、警察庁刑事局捜査第二課長、警察庁暴力団対策部暴力団対策第一課長、長崎県警察本部長、警察大学校国際捜査研修所長を経まして、平成八年一月九日付で防衛庁に出向し、長官官房防衛審議官の職についたところであります。その後、防衛庁内の人事異動により、平成九年七月一日付で調達実施本部副本部長に就任
○野田（健）政府委員 各都道府県警察に対しまして、計画的にあるいは随時、諸種の監査を実施するなど、予算の適正な執行に万全を期しているところでございますが、過去にも、御指摘のように、いろいろ指摘がされているというようなこともございます。 警察ということでこのようなことがあってはならないわけでありまして、今後、さらに内部監査を徹底するなどして、一層適正な予算の執行を指導してまいりたいと考えております。
○野田（健）政府委員 御指摘の件につきましては、報道されている範囲内について報道内容を承知しておりますけれども、それぞれの報道されている内容の事実関係というものについて確信的な証拠を得ているということではございません。 熊本県警察からは、従来から会計検査の適正について万全を期しているところである、現在はもちろん、過去においても指摘されているようなことはないという報告を受けております。 このような