○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはりこれ、もちろんこの消費者利益の保護ということは極めて重要なところでございますけれども、この消費者の利便性が損なわれていくということになるとやはり全体的に消費者としては不利が出てくるということなんだと思いますので、是非ともこの消費者利益の保護というところを重点を置きつつも、利便性の向上、両立を図れるように頑張っていただきたいし、これからの手続を進めていっていただきたいというふうに
○進藤金日子君 ありがとうございます。 国民全体が苦しんでいる中にありまして、このコロナ禍に乗じて悪質な商法をやっておられると、相談件数も九万七千件に上っているということであります。 これ、コロナ禍の中におきまして、消費者相談員の方々も御苦労多いと思います。また、消費者庁の方々も是非この消費者を守っていただくために頑張っていただきたいというふうに思います。本当に敬意を表したいというふうに思いますし
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 早速でございますが、新型コロナウイルス感染症に関しまして、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期限が延長されるといった方向の中におきまして、この新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法等に関しまして、消費者被害防止のために消費者庁においてどのような対応を取っておられるのか、これにつきましてお聞きしたいと思います。
○進藤金日子君 ありがとうございます。 次に、浦郷参考人にお尋ねしたいと思います。 浦郷参考人は、契約書等の電子化には大きな懸念を示されていると、むしろ反対だというふうにおっしゃっておられます。そういった中で、やはりその理由の中の一つとして、高齢者だとか若年者の消費者被害の増大が懸念されるんだということ、これ述べられているわけでございますが、そうした中で、特に高齢者の方の消費者被害を未然に防止するためには
○進藤金日子君 ありがとうございます。 次に、正木参考人にお尋ねしたいというふうに思います。 報道等によりますと、正木参考人は、デジタルでの契約締結は国際的な潮流なんだと、契約書の交付も原則デジタルで行うべきで、例外的に紙を認めるべきというようなことをおっしゃられております。 これは、先ほどお聞きしましたけど、やはりダイバーシティー・インクルーシブの観点というところを強く出されているのかなというふうに
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子でございます。 本日は、三名の参考人の方々、貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありましたけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう百六十三団体の意見書が出されているということを今伺いました。実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、地方創生に欠かすことができない、人について伺いたいと思います。 それぞれの地域の活性化事例を深掘りしますと、頑張っているあの地区にはＡさんというすばらしい人が引っ張っているんだというような話、あるいは成功したあの地区にＢさんという人がいたからできたんだというような話はよく聞きます。委員の皆様方
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 地方創生を進めるツールとして地方創生推進交付金があります。来年度の推進交付金の予算額は一千億円となっており、通常の内閣官房、内閣府の地方創生関係予算としては最大規模の予算であります。 この推進交付金について、私から二つ申し上げたいと思います。まず一つ目は、これまでもまあやってこられているわけでありますが、計画や事業の取扱いについて、新型コロナの影響に
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日の質問は、本来であれば同僚の宮崎雅夫議員が行う予定であったわけですが、御尊父が逝去されまして本日告別式ということで、代わって私が質問をさせていただくことになりました。 急な変更に当たりまして、石井委員長、理事の皆様、委員の皆様の御配慮に宮崎議員共々厚く御礼申し上げたいと思います。 宮崎議員の御尊父はかつて農林水産省
○進藤金日子君 ありがとうございます。 昨年十二月二十一日に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略二〇二〇改訂版、これが閣議決定されました。 私自身、第二期総合戦略は非常によくできていて、是非とも、国はもちろんのこと、地方公共団体の職員の方々も熟読していただきたいというふうに思うわけであります。また、四つの基本目標に加え、新たに横断的な目標を設定したこと、そして最後の方に附論というのが付いておりまして
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございます。 大臣の所信で触れられたとおり、総務省は、新たな国家像、社会構造を築く上での基礎となる多くの重要政策を担っている我が国にとって枢要な官庁であります。失われた信頼を取り戻すには極めて厳しく険しい道のりだと思います。しかし、スピード感を持って実現しなければならない政策課題が山積しております。徹底した真相究明に基づく再発防止策を策定いただき、本来総務省が担うべき
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 本日は、先輩議員、同僚議員のお許しをいただきまして質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。 今般の総務省幹部職員の接待等の報道に関して、多くの国民の疑念を招く事態となっております。誠に遺憾であります。先般の武田大臣の所信において、武田総務大臣からは、迅速かつ正確に徹底して真相究明を行う旨の決意が
○進藤金日子君 ありがとうございます。 今お答えいただきましたように、その申請様式、私も見ましたけれども、欠格要件があるかないかをレ点でチェックするのみなわけであります。このレ点を確認するだけの審査ということであります。 二〇一六年十月十七日の申請に当たりまして、申請の半年前である同年三月三十一日の有価証券報告書では、外国人等の株式数の割合が法定要件の二〇％を超える二〇・二八％となっているにもかかわらず
○進藤金日子君 ありがとうございます。 外資規制違反の事実の認識不足ということと、外資比率を計算、そのチェックができていないまま申請したということであります。放送法を熟知している上場企業として、申請の欠格事由である外資規制に対する認識が甘過ぎるということだと思います。極めて遺憾であります。 次に、政府参考人にお尋ねいたします。 株式会社東北新社の認定申請を受けた総務省側としては、外資規制についてどのような
○進藤金日子君 自由民主党の進藤金日子でございます。 質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。早速質問に入りたいと思います。 総務省は、三月十二日に、株式会社東北新社メディアサービスに対する放送法第九十三条第一項の認定の取消しに当たっての聴聞を三月十七日に開催することを公表しました。認定基幹放送事業者の認定取消しを行うという前代未聞の重大
○進藤金日子君 大臣、具体的な力強い御答弁ありがとうございました。 ただいま武田大臣が答弁された内容につきましては、先週十一月の十三日金曜日にＮＨＫのニュース、これ全国ニュースで取り上げられまして、私のところにも多くの方々から反響があったところでございます。感謝を申し上げたいというふうに思います。就任から二か月で具体的に結果を出しておられることを頼もしく感じる次第であります。また引き続き、こうした
○進藤金日子君 大臣、ありがとうございました。 我が国は気象条件や地形条件が比較的厳しく、古来より自然災害に悩まされ、それゆえに先人たちの多くの教訓や知恵を後世に残してくれておりますけれども、私たちは最新の自然科学と社会科学の知見を総結集して、国民の生命、財産とともに国土を守らなければなりません。 そうした中で、菅総理は官房長官時代に、利水ダムの洪水調節利用を打ち出され、従来の省庁の縦割りを超えて
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事、委員の皆様方に御礼申し上げたいというふうに思います。 冒頭、武田良太総務大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。 大臣は、第四次安倍第二次改造内閣におきまして、内閣府特命担当大臣としての防災担当大臣、国土強靱化担当大臣、国家公安委員会の委員長、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣を
○大臣政務官（進藤金日子君） お答えいたします。 今回公表した遺品整理のサービスをめぐる現状に関する調査につきましては、近年広がりを見せている遺品整理サービスにつきまして、消費者トラブルの発生など様々な視点からの報道が見られることも踏まえ、行政との関わりを考える材料を得るため、国として初めて全国各地での調査を行ったものであります。 一般論として申し上げれば、新しい類型のサービス業態につきましては
○大臣政務官（進藤金日子君） 小林委員にお答えいたします。 総務省におきましては、来年の国勢調査の成功に向けまして、全部局を挙げて取り組むために、先月、十月一日に高市総務大臣を本部長とする令和二年国勢調査実施本部を設置いたしました。また、地方公共団体に対する事務の説明や事前の広報を含めた準備を着実に進めているところであります。 来年の調査に当たりましては、インターネット回答の積極的な推進とともに
○大臣政務官（進藤金日子君） 徳茂委員の御質問にお答えいたします。 総務省の行政相談は、国民の皆様の相談を行政の分野を問わずお聞きしており、行政相談センターきくみみ、これは総務省の行政相談センター窓口の愛称でございますけれども、このきくみみと行政相談委員が窓口になっております。特に、全国約五千人の行政相談委員の方々は、国民と行政の懸け橋として日常の暮らしを支える役割を果たしております。 徳茂委員
○大臣政務官（進藤金日子君） 総務大臣政務官を拝命いたしました進藤金日子でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（進藤金日子君） 内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 マイナンバー制度を担当いたしております。 水落委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○進藤大臣政務官 内閣府大臣政務官の進藤金日子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 マイナンバー制度を担当いたしております。 松本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○進藤金日子君 ありがとうございます。 植栽は国が責任を持って行うんだということの答弁をいただいたわけでございます。 そういった中で、次に、昨年成立いたしました森林経営管理法におきましては、森林所有者から経営管理を受託した意欲と能力のある林業経営者に伐採後の植栽義務を課しているわけであります。しかしながら、今回の国有林野経営管理法案では申入れというふうになっているわけであります。 伐採後の植栽
○進藤金日子君 御答弁ありがとうございます。 まさに今御答弁ありました、公共施設の運営を民間に委ねるＰＦＩ法、いわゆるコンセッション方式とは違うんだという答弁があったわけであります。 また、やはりこの国有林、ずっとこの中身を見ていきますと、国有林伐採のルールというのがこれ明確にされているわけであります。 御案内のとおり、国有林におきましては、森林計画区ごとに地域管理経営計画ということがございまして
○進藤金日子君 おはようございます。自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 今回の国有林野管理経営法案に関しましても質疑の機会を与えていただきまして、理事の皆様、委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 本法案に関しましては、これまで衆議院、また昨日は参議院本会議におきましても様々な視点から質疑が行われているわけであります。また、一部報道の論調や関係する学識者等の意見等も拝見
○進藤金日子君 ありがとうございます。 次に、関連しまして、先ほど農地集約とスマート農業の展開ということで大臣から御答弁いただいたわけでございますが、私は、このスマート農業を展開していく上で、農地集積だけじゃ駄目なんですね、やはり集約しないとスマート農業のメリットというのはこれは発揮できないんだろうというふうに思います。 そういった意味におきまして、スマート農業の普及、定着を見据えて、農地利用集積
○進藤金日子君 大臣、今答弁なさいました、しっかりとやはり国民の理解を得ていくと。そして、具体的にやはり数字に出てくるような、そういった取組、是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。 また、私の配付資料の米の部分を御覧ください。一番下のところですね。これ、五十四年前、一九六五年、昭和四十年、振り返りますと、これ、全体で一人一日当たりの供給熱量、約二千四百六十カロリーあったわけであります。現在
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 本日は質問の機会与えていただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方、本当にありがとうございます。 早速入りたいと思います。 これまでの質疑におきまして、Ｇ20新潟農業大臣会合や農業大臣会合参加国要人との二国間会談の結果につきまして吉川大臣から御答弁いただいているところでございます。 そうした中で、農業大臣宣言の中に、我々は、国際獣疫事務局
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはり今回の豚コレラ終息に向けて更に対策を徹底していくということとともに、やはり今一番不安な思いをされているのは養豚の農家の方々なんだろうと思います。そういった方々にしっかりと寄り添って、この両方の側面から是非ともお願い申し上げたい。今、大臣からは前向きな、非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非またその対策を進めてもらいたいというふうに思っております。
○進藤金日子君 ありがとうございます。 やはりワクチン接種、様々なデメリットが想定されるという御答弁いただいたわけでございますが、家畜伝染病予防法、いわゆる家伝法の大改正が行われたのは平成二十三年三月でございました。その当時は民主党政権下でございまして、当時の田名部匡代農林水産大臣政務官、これいろいろな答弁されております。 そして、ワクチン接種に関しましては、当時、紙智子委員と鹿野道彦農林水産大臣
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子でございます。 本日は、私の専門分野の一つでありますため池に関する法案に質問の機会をいただきまして、理事の皆様方、委員の皆様方に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 本題に入る前に、昨日、二十例目の豚コレラの発生が岐阜県恵那市で確認されました。これはまさにゆゆしき事態でございます。本件につきましては、ちょうどもう、四月九日ですよ、九日に本委員会
○進藤金日子君 ありがとうございます。 まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に
○進藤金日子君 ありがとうございます。 御答弁いただいたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、二〇一八年度、平成三十年度までの期限であったものが、二〇二〇年度ですから平成三十二年度、令和二年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できない
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入ります。 去る二月二十五日と二十六日に行われました本委員会の委員派遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情
○進藤金日子君 今、漁業権の更新制度を創設するものではないという答弁でございました。 それでは、現行漁業法に基づく漁業権と改正漁業法に基づく漁業権は、法制上どのような点で異なるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○進藤金日子君 ありがとうございます。 我が国におきましては、人口減少等と相まって国内の水産物消費が低迷している中で、水産業を成長産業化しつつ漁業者の所得向上を図っていくには、これは幾つかの方策があるんだろうというふうに思いますけれども、海面利用制度の見直しを図りまして、今大臣が御答弁なされましたように、利用の程度が低くなっている漁場を始め海面の総合利用を進めることで、漁業協同組合や漁業者の経営の
○進藤金日子君 自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様、また委員の皆様に心から感謝申し上げたいというふうに思います。 まずもって、吉川農林水産大臣の御就任、心からお祝い申し上げたいというふうに思います。大臣はこれまでの御経験豊富でございます。是非とも、我が国の農林水産業、農山漁村の振興、発展に向けて農林水産行政のかじ取りをお願いを申し上
○進藤金日子君 ありがとうございます。 私もよく現場を回りますと、本当に農水省はこの中間管理機構を動かすことに躍起になっているんじゃないかと。機構を介在しない農地集積には支援が少ない。一方で、機構の体制は脆弱で、また事務手続、今政務官がおっしゃいましたように、事務手続が煩雑なところもあるんでしょう、その事務手続が主体で、今現場とのつながりが薄いということがありましたけれども、現場の実情にもちょっと
○進藤金日子君 ありがとうございます。 私も白書は読まさせていただきました。本当にいろんな分析、トピックスがあり、読み応えのある白書だったというふうに思います。本当に一人でも多くの、大臣今言われましたように、一人でも多くの方々に読んでいただきたい、そして、いろんな御意見を伺いたいというふうに私も思っております。 続きまして、農地中間管理機構について伺いたいと思います。 農地中間管理機構につきましてはこの
○進藤金日子君 自由民主党・こころの進藤金日子でございます。 本日は、私の専門の土地改良に関する法案審議ということでございまして、質問の機会を与えていただきまして、委員長、理事の皆様方、また委員の皆様方に感謝申し上げたいというふうに思います。 早速質問に入りたいと思います。 まずは、本題に入る前に、白書と農地中間管理機構について質問したいというふうに思います。 今月の二十二日に、平成二十九年度食料