2014-03-07 第186回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（近藤駿介君） お答えいたします。 原子力政策は、エネルギー利用のみならず、放射線利用、核融合研究開発、それから平和利用に限定する担保となる核不拡散、核セキュリティーに関する施策等から構成されます。 今次のエネルギー基本計画の策定過程におきまして、委員会は原案に対して見解を公表し、私が関係閣僚会議にて意見を申し上げており、政府原案には委員会の原子力発電に関する問題意識が反映されていると
○政府参考人（近藤駿介君） お答えいたします。 原子力政策は、エネルギー利用のみならず、放射線利用、核融合研究開発、それから平和利用に限定する担保となる核不拡散、核セキュリティーに関する施策等から構成されます。 今次のエネルギー基本計画の策定過程におきまして、委員会は原案に対して見解を公表し、私が関係閣僚会議にて意見を申し上げており、政府原案には委員会の原子力発電に関する問題意識が反映されていると
○近藤参考人 お話のとおりでございます。
○近藤参考人 お答えいたします。 報告書では、インドは、一九六〇年には、カナダ型のサイラス研究炉の初臨界を達成いたしまして、一九六四年には、みずから建設した再処理工場において、サイラス研究炉の使用済み燃料からプルトニウムの抽出に成功し、一九六五年には、平和利用を目的とした核爆発研究を開始しました。 この間、御指摘にありましたように、国際社会がＮＰＴ条約を成立させたわけでありますが、これをめぐってといいますか
○政府参考人（近藤駿介君） はい。 ですから、そういう形で、申しましたように、十一月ごろからそういうことを私どもが、私が皆さんにお集まりいただいて作業を開始したということでございます。それは、当然そういう作業をやるということの前提で私ども考えていたので、それについて疑念を持っていなかったということが正直なところでございます。
○政府参考人（近藤駿介君） はい。 向こうの仕事が分からないままに、我々も適切に判断をして作業していくということが必要ですから、そういうことについても皆さん知恵を出してくださいということで、人に集まっていただいて作業をお願いしたという経緯がございます。 ただ、そこで、こういう作業を行うことを本来事前に小委員会の皆さんにお諮りをして御了承いただくとか、あるいはでき上がった資料に対してこういう方の御協力
○政府参考人（近藤駿介君） 原子力委員会が設置した専門部会の会務の運営の透明性、公正性の重要性にかかわる私の認識と監督の至らなさによりまして、原子力政策の信頼性に深刻な影響を与えていること、大変重く受け止めて、深く反省しているところでございます。 御質問の原子力発電・核燃料サイクル技術小委員会でございますが、この会議の座長は鈴木委員長代理にお願いしたわけでございますが、彼は終始責任を持って、会議資料
○近藤参考人 原子力委員会の運営に関する透明性、公正性の重要性についての私の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深い影響をもたらしていることを重く受けとめておりまして、深く反省しているところでございます。 御質問のありました、現行の原子力政策大綱の作成準備期間中でございますから、二〇〇四年の六月ごろの話を問題提起されたと理解しますが、その会議は、私は二〇〇四年の一月から原子力委員をお引き受けいたしまして
○近藤参考人 ただいま申し上げましたように、こうした関係者を集めて情報をとり、技術情報を集め、資料を作成するという作業は必要な作業であります。（柿澤委員「何で秘密でやったんですか」と呼ぶ）ですから、それを私が指示したということでございます。 ただ、問題は、そこで、御指摘のように、作業のプロセスとして、会議の資料の中に、報告書の案というか報告書のドラフト、素案も含めてばさっと配って作業したということであったところ
○近藤参考人 お答えいたします。 原子力委員会の会の運営に係る透明性、公正性の重要性にかかわる小生の認識と監督の至らなさにより、原子力行政に深刻な影響をもたらしていることを重く受けとめ、深く反省しております。 この小委員会ですが、これは再処理事業という我が国に一社しかない企業の取り組みの経済性の評価等を行う関係で、会議資料の準備には当事者から情報提供をいただき、関連組織の専門家にも御参集いただき
○近藤参考人 お答えいたします。 御承知のように、原子力委員会は原子力災害対策本部に法律上位置づけがございませんので、我々の立場は、五月のここで御意見いただきましたことも踏まえましたが、五月に既に見解を出しまして、また、私どもとして重視するのは、第一にはふるさとへの復帰のプログラムに対する提言を行うこと、第二が原子炉の安全な停止に向けた取り組みについて提言を行うこと、三つがさらに長期的な観点からその
○近藤参考人 原子力安全委員長ではありませんで、原子力委員長でございます。これがいつも混乱されまして、私、安全の責任まで負わされているところは、まあ喜んで引き受けますが、ここでは原子力委員長としてお答えさせていただきます。 委員御指摘のように、今後、今般の事故を踏まえまして、エネルギー政策全般を見直す取り組みが行われるやに伺っておりますが、その際、原子力委員会は、御承知のように、原子力基本法で、原子力
○政府参考人（近藤駿介君） 原子力委員会は、御承知のように、設置法上、我が国の原子力の研究、開発、利用に係る施策を企画、審議、決定するということが使命でございまして、今般の事象に関して申し上げますと、御承知のとおり、原子力災害特別措置法等における災害対策本部の構成要員としては原子力委員会は指名されておらないわけでございまして、したがって、そういう意味の設置法上あるいは国会でお決めになった法律上、私どもはここにおいてはそういう
○近藤参考人 私も、会議でその配付資料を見まして、このことを大変びっくりいたしまして、国民の皆様にも大変申しわけないことと思っています。 私ども、速記録をそのまま誤字脱字も気にせず公開するという方式もあるのかなと思いつつ、しかし、先ほど来皆さんがおっしゃる、速さと正確性というのはトレードオフでございます。なるべく、きちんと読みやすい議事録にして公開をするということで発言者に訂正等をいただく、そういう
○近藤参考人 今御質問の点、定例会議の開催でございますが、三回ほど中断させていただきました。このことについて御批判があることは承知していますが、しかも法律に定例会議の開催が規定されている以上、中断、開催しない場合にはその理由を明らかにすべきだったと反省をしております。 今その理由を申し上げれば、この委員会の使命に基づけば、この危機的状況に役立つ原子力の研究、開発、利用の施策はいかにあるべきかを審議
○近藤参考人 おはようございます。 本日は、私どもに発言の機会を与えていただきましたこと、感謝申し上げます。 本年三月十一日、三陸沖を震源地とするマグニチュード九・〇の巨大地震が発生いたしまして、東北地方沿岸部を中心に広い地域を巨大な津波が襲い、多くの貴重な命が失われました。犠牲者の方々に心からの哀悼の意をささげたいと思います。 また、東京電力福島第一原子力発電所の一号機から三号機は、サイトを
○近藤参考人 お答えいたします。 ブッシュ政権時代に開始されましたＧＮＥＰ、国際原子力エネルギーパートナーシップには、国内の取り組みと、国際の取り組みの二つがあります。 国内の取り組みは、議会によって政府の責任とされています、原子力発電に伴って発生する使用済み燃料の管理について、ヤッカマウンテンに直接処分することを計画しているところ、この計画自体が難航している状況において、あるいはさらにこれがもし
○近藤参考人 お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、放射能が高く、半減期が極めて長い放射性物質を含むということから、地下深い場所に埋設処分をする、いわゆる地層処分というのが適切であると原子力委員会は従来から判断してきております。 処分というのは、埋設したものを再び取り出さないということ、貯蔵というのは取り出すというニュアンスがあるんですが、処分というのは取り出さないということが
○近藤参考人 お答えいたします。 まず、そのチラシの内容の事実関係でございますが、処分される高レベル放射性廃棄物は、使用済み燃料の再処理により発生する廃液を溶融しているガラスに注ぎ込みまして、この溶融ガラスをキャニスターと呼ばれるステンレス製の円筒状容器に注いで冷却して固化したもの、固体としたものを三十年から五十年程度冷却、貯蔵したものを処分するということでございます。 このガラス固化体は、既に
○近藤参考人 お答えいたします。 この記事にかかわる取材の際に、私は三点。 第一には、研究開発によって、将来においては同一の発電量に対して必要な高レベル廃棄物処分場の規模を小さくできる核燃料サイクル技術が生まれる可能性はありますと。 それから第二に、現在は処分場立地の適性を調査することについて応募をいただいているのであって、これから応募があったといたしましても、その適性を評価し、結果として残念
○近藤参考人 お答えいたします。 現在の実施体制が、これは原子力委員会の責任なわけですけれども、原子力委員会がかくなるシステムがよろしいということで御提言したという責任がありますので経緯を申し上げますと、やはり国は廃棄物処分政策を担っている観点で、適切な立法措置を行うなど制度を整備すべしと。実施は民間を主体とした事業体がやるべしと。これに対して、国が法律とか行政によって監督し、安全規制を適切に行っていく
○近藤参考人 確認ということで、一言でお話し申し上げますと、高レベル放射性廃棄物の処分方法としては、日本がそう決めてからも、ほかの国でも同様の議論を行って、ごく最近ですと、イギリスも同じような意味で、さまざまな方法について公衆の参加も得て議論した結果として、結論は、やはり地層処分が最適な方法であるということを結論しております。したがって、一言で言えば、これが適切であるということは世界の共通の認識というふうに
○近藤参考人 我が国は、御指摘のように非核三原則を堅持し、原子力基本法にのっとりまして、原子力の研究、開発及び利用を厳に平和利用に限って、平和の目的に限って推進してきております。 これを踏まえて、我が国を含む非核兵器国に対して核兵器を製造しない等の義務を課している核兵器不拡散条約、ＮＰＴ、これに加入いたしまして、そのもとで、国際原子力機関、ＩＡＥＡと包括的保障措置協定及び追加議定書を締結して、核物質
○政府参考人（近藤駿介君） 憂慮する科学者同盟の関係者は、六ケ所再処理工場の試験操業が開始されますと我が国が所有するプルトニウム量が増加して、ＮＰＴ体制の強化に貢献するという我が国の公約に懸念を生じせしめるということを言っております。 しかしながら、我が国は核兵器不拡散条約、ＮＰＴを遵守し、我が国の原子力研究開発活動を国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置の下に置いてきております。また、六ケ所再処理工場
○政府参考人（近藤駿介君） お答えいたします。 高レベル放射性廃棄物につきましては、地上で三十年ないし五十年間冷却した後、地層処分、すなわち地下三百メートルより深い地層中に処分することが我が国を含む各国が共通して実現しようとしている処分方策です。 で、地下深部では地下水の動きが極めて緩慢、そして酸素が少ないということで、金属鉱床や化石などが非常に長期にわたって安定に存在し続けております。で、地層処分
○近藤参考人 人材の確保は非常に重要な課題と思っています。今回の原子力政策大綱の議論におきましても、多面的な議論が行われました。 結論を急いで申し上げますと、確かに原子力産業の成長期には非常に人材需要が大きくありましたので、大学等も一生懸命人をつくったわけですが、現在はいわば成熟期でございますから、人材需要はおのずから定年退職を補充するという世界になっていますから、需要が減っていることは間違いない
○近藤参考人 大変難しいというか、非常に原理的な御質問をいただいたと思いますが、私ども安全委員会じゃないので、安全の問題に余り触れちゃいかぬのかなと思いつつ、しかし大事な御質問ですのでお答えさせていただきます。 安全を確保するという、この安全とは何ぞや。私は、裏返して言いますと、不安全なことが起こる可能性が社会が容認する水準にまで低いということをもって安全と定義をする、いわばリスクが十分小さいということをもって
○近藤参考人 おはようございます。原子力委員会委員長を仰せつかっています近藤でございます。 本日は、現在原子力委員会が策定中の原子力政策大綱において示そうとしています、核燃料サイクルに対する取り組みの基本的考え方について陳述する機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。感謝を申し上げます。 原子力委員会は、昨年六月、新計画策定会議を設置いたしまして、新計画策定作業を開始いたしました
○近藤参考人 お答えいたします。 この法案で規定された原子力委員会の関与に関しましては、基本的には二つのこと、一つは、従来の特殊法人と原子力委員会の関係ということと、それから、まさしくある新しいビジョンを持って制度として整備された独立行政法人制度の趣旨を勘案して適切なところを決めるべきというふうに理解をし、これが原子力委員会の立場でございますが、その立場に立ちますと、新法人の運営等の基本的な考え方
○近藤参考人 策定会議の構成につきましては、先ほど事務方から説明したことが、まさしく原子力委員会の決定に書いてあることなんですが、ただ、私はたまたまこの会議の議長をしておりまして、そこで非常に気を使っていますことは、私どもは事を多数決で決定するのではなくて、議論を尽くして、最終的になるほどという納得のできるものにしたいと考えていることをなお一つ申し上げたい。 それからもう一つは、この間におきまして
○近藤参考人 原子力委員会の新計画策定会議は、十七年中に新しい長期計画を策定することを目指して、現在審議中でございます。 それで、核燃料サイクル政策につきましては、エネルギーセキュリティー、環境適合性、経済性、核不拡散性、さまざまな観点からそのあり方等について調査研究を行い、ただいまは、その結果を踏まえて、これを政策の基本的考え方としてまとめていく、そのための論点整理を行っているところでございます
○近藤参考人 おっしゃること、非常によくわかります。私どもといたしましては、たまたま今長計についてご意見を聴く会等を催しておりますので、その席でさまざまな御意見をいただくとか、それに対してその真意を伺い、私どもの考えと合わないところについて意見をやりとりしているというところがございまして、これもすべてホームページ等で公開しているところでございます。 さらに、その席でも、原子力委員会の顔が見えないという
○近藤参考人 お答えいたします。 原子力委員会は、我が国の原子力政策の基本的考え方を長期計画に定めることといたしまして、これを約五年ごとに見直して新たな計画を定めてきているところでございます。ことしに至り、現行の長期計画策定後三年を経過いたしましたので、新たな計画を策定する作業を開始する準備として、一月より長計についてご意見を聴く会を開催する、あるいは国民の皆様に対して意見募集を行うなどいたしまして
○近藤参考人 近藤でございます。発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 ＩＴＥＲにつきましては、原子力委員会としましては、既にさまざまな審議会等を通じて関係各界の御意見を集約して、これを我が国として推進すべき重要な課題という位置づけを報告しているところでございまして、この立場は現在も依然として変わっておりませんで、各般の皆様に御尽力をお願いしているところでございます。
○近藤参考人 おっしゃるとおりと申し上げるべきだと思います。 現在の維持基準というか、維持に係る判断基準は、使用前検査のときに使う基準をいわば解釈をして、運転状態における設備の健全性を判断するということの解釈をするということが、だれがその解釈権を持っているかという意味のあいまいさがあったこと。結果的には、ですから、物がないものですから、今あるものをうまくいわば使ってやるということになっていたというところが
○近藤参考人 第一の点は、原子力安全委員会の持ついわゆるダブルチェックということについて、それが本当に機能しているのかという、あるいはどうしたら機能することになるのかなということかと思いますが、現在の法律上の原子力安全委員会の位置づけは、明確になっていますところは、いわゆる基本設計に関する審査、俗に一次審査と言っていますけれども、一次審査に関して、通産大臣というか所管大臣が、設置許可を与えるに当たって
○近藤参考人 おはようございます。近藤でございます。本日はお招きいただきましてありがとうございます。光栄に存じます。 私は、お手元の資料に従いまして、三点について意見を申し上げます。 第一は、御審議いただいている法案提出の原因となりました問題の発生要因についての私見でございます。 私は、この原因の第一は、原子炉設置者が、原子炉施設の安全確保活動の社内における管理と検証を行ういわゆる品質保証体制