2000-05-22 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、平成八年度決算及び平成九年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、長期不況に苦しむ国民の暮らしや福祉に対して徹底的な歳出カットと負担増を押しつけたことであります。とりわけ平成九年度には、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、本人二割負担などの医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円という未曾有の国民負担増を長期にわたる
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、平成八年度決算及び平成九年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。 反対する理由の第一は、長期不況に苦しむ国民の暮らしや福祉に対して徹底的な歳出カットと負担増を押しつけたことであります。とりわけ平成九年度には、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、本人二割負担などの医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円という未曾有の国民負担増を長期にわたる
○辻（第）委員 広島について申しますと、全国で危険渓流が一番多い、それが傷になっているようですね。今はちょっと持ってこなかったのですが、地図に色をつけてこう見ますと、実に多いのですね、広島の危険渓流のところ。そういう地図ができていながら危険な場所に次々と住宅の建設が進んでいったというのはどういうことなんですか。
○辻（第）委員 今、本当に危険なところが多いなというのを改めて感じたわけでございますが、土石流危険渓流にいたしましても、急傾斜地崩壊危険箇所に関しましても、広島が日本一多いということでございました。 六・二九土砂災害の、広島県における災害の概況及び災害発生の原因についてお尋ねをいたします。
○辻（第）委員 今回の土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律は、昨年六月二十九日の広島土砂災害を教訓としてまとめられたというふうに聞いているのですが、私も先般、広島市の被災地に参りまして、被災地の一部をいろいろと見せていただきました。たくさんの方々にお話を聞かせていただきましたが、もう既に九カ月がたっておるわけでありますが、その傷跡といいますか、本当に生々しく残っておりました。
○辻（第）委員 今回の案では、地区指定さえ行えば、容積率の移転が行える範囲の制限もなく、かなり広い範囲で容積率のやりとりを行うことも可能だということでございます。となりますと、予想もしないところに高層建築物が建てられることにもなります。こうした事態に対する歯どめということ、先ほどいろいろ御答弁がありましたけれども、本当に十二分に歯どめをかけてきちんとした対応をしていただきたい、このことを強く要望して
○辻（第）委員 ぜひひとつ、かけがえのない歴史的な町並みとか景観というものを守るために、建設省としても本当にきちっとした対応をいただきたいと思います。 これまでから、町並み保存については、国や地方自治体も限定的ではありますけれども、いろいろと御努力をいただきました。近畿を見ましても、世界文化遺産のあります京都市や奈良市だけではなしに、例えば橿原市の今井町でありますとかあるいは大阪の富田林市の寺内町
○辻（第）委員 私は、まず最初に容積率の移転、商業地域での特例容積率の移転についてお尋ねをいたします。 私は、この制度の結果、今後町がどのようになっていくのか、大変心配をしておるところでございます。先ほど中島委員もお触れになりましたが、私は京都の市内で生まれて育ちました。この京都の町並みとかあるいは景観というのは、本当に京都の大切な大切な命の一つではないか、このように思っております。 また、私は
○辻（第）委員 石田参考人にお尋ねをいたします。 今回の法改正では市街化調整区域や白地地域の開発を促進することになって、農地や緑地がまた失われていってしまうのではないかと危惧しております。 先生も御指摘なさいましたとおり「都市計画制度の見直しに当たって」にはありました、広く緑地を保全、創出するための制度の構築が見送られました。また、準都市計画区域の創設でも、都市政策と農地政策をどう整合させるかという
○辻（第）委員 次に、小林参考人にお尋ねをいたします。 小林先生は都市計画中央審議会委員として本法の作成にもかかわってこられたところでございますが、本法は、「都市計画制度の見直しに当たって」から、さらに答申、法案となるに従いまして、例えば、都市計画区域のみではなく都道府県全域を視野に入れた都道府県都市計画マスタープランの作成が見送られたことや、広く緑地を保全、創出するための制度の構築が見送られたことなど
○辻（第）委員 日本共産党の辻第一でございます。 お四方の参考人には、御多忙中をこの委員会に御出席をいただきまして、また、貴重な御意見を拝聴いたしました。厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。 まず最初に、石田参考人にお尋ねをいたします。 今回の改正は、三十二年ぶりの抜本的な改正でございます。 この間、この都市計画法のもとでいろいろな問題が生じてまいりました。市街地周辺の乱開発や都心部
○辻（第）委員 審議委員会では、建設省のそのような諮問を受けて、ダム建設の目的や内容の妥当性を、治水や利水、環境などさまざまな点で審議をした結果、妥当との結論になったということでありますが、果たしてそうなのか。利水、治水、環境のそれぞれについて、地元の住民の皆さん、専門家の皆さん方から問題点が指摘をされております。そういう中で、このダム建設計画の見直し、白紙撤回を求められておるわけであります。 まず
○辻（第）委員 ぜひひとつ、誠意ある話し合いを続けて、道理ある解決を図っていただきたい、重ねてお願いをいたします。 次に、建設省が和歌山県の橋本市と九度山町にまたがって建設を計画している、紀伊丹生川ダム建設計画について質問をいたします。 私も先般、現地に行ってまいりました。高野山の北北東約六キロか七キロぐらいのところでありまして、住民の皆さんや学者、専門家の皆さん方とお会いをしてまいりました。
○辻（第）委員 私は、まず都市基盤整備公団の宅地開発の問題について質問をいたします。 公団が九三年に関西支社エリアで分譲した宅地で、一昨年の五月に陥没事故が発生しました。陥没したのは、分譲地の戸建て住宅で、門柱付近から駐車場にかけて、直径二、三メートル、深さ一・二メートルというものであります。 公団は、陥没原因を当初、古井戸と説明していましたが、一年半後の昨年十二月四日になって、分譲地の敷地の下
○辻第一君 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題となりました都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、建設大臣に質問をいたします。 質問に先立って、北海道有珠山の火山活動災害に関して一言いたします。 既に一万二千名に及ぶ住民の皆さんが、避難勧告、指示に基づいて避難生活に入り、先ほど、現在噴火中であると報道されており、事態は重大であります。前回の規模をはるかに上回ることが
○辻（第）委員 平成十年度のマンションのストックは約三百五十万戸と聞いております。マンションの管理は今大きな問題になっております。今回の規格はマンション問題とも関連する点が多くあります。 マンションは、戸建て住宅と違い、個々のマンションの維持管理が償還期間の延長が可能かどうかの分岐点になります。この融資を受けようとしても、戸建て住宅と違い、個々人ではどうしようもない点がございます。また、過去の管理自体
○辻（第）委員 今回の改正で、中古住宅に対する融資の改善が行われています。一定の基準に適合する中古住宅について新築と同等の融資を行うとしておりますが、そこで三点お尋ねをいたします。 第一に、新築並みの優良中古マンションの規格をどのように考えておられるのか。また、優良中古マンションに準ずるものの規格はどういうものなのか。 第二番目に、規格案の中に維持管理体制に関する項目が入っております。マンション
○辻（第）委員 私は、住宅金融公庫法等の一部改正案について質問をいたします。 今回の改正で、基準をクリアした木造住宅に係る公庫融資の償還期限を三十五年以内に延長する改正が行われています。償還期限の延長は、公庫融資を借りる国民にとっては改善措置であります。その条件となる一定の耐久性を有する住宅の内容については省令で基準を定めることとしていますが、この基準内容は、これまでから木造建築において行われている
○辻（第）委員 都市農地を守る上で大きな役割を果たしているのが生産緑地であります。 前回の生産緑地法改正時の生産緑地の指定状況とその後の追加指定の実績は、三大都市圏とそれ以外とでどうなっていますか、お尋ねをいたします。
○辻（第）委員 今後、地方税法が改正された場合も、農家の負担増加にならないようにひとつ御努力をいただきたい。 次に、都市農地の位置づけと、国、自治体の保全の責任の問題でお尋ねをいたします。 政府は、前回の生産緑地法の改正に当たっての提案理由でも、良好な生活環境を図る上で残存する農地の保全の必要性が高まっている、このようにしております。今回、農業基本法では、「国は、都市及びその周辺における農業について
○辻（第）委員 私は、まず、農住利子補給法、宅地化促進臨時措置法に関連をしてお尋ねをいたします。 今回の宅地化促進法の改正案で、特定市街化区域内農地を転用して貸し家住宅を新築した場合の不動産取得税の軽減措置を廃止するということになっております。地方税法の一般施策へ移行するということでありますが、これについては、農家の方が不利益とならないと言われておりますが、その根拠はどういうことですか。 もう一点
○辻（第）分科員 先ほどお尋ねしたのは、地域材利用のこれまでの事業では大都市に限定されておりましたが、新たな促進事業はその限定はないのですねと、この問題であります。
○辻（第）分科員 いろいろ御対応いただいているようでございますが、事態は深刻でございます。殊に外材依存政策の転換を重ねて要求をして、次に移りたいと思います。 林野庁では、これまでの事業を前進をさせ、地域住宅資材利用促進事業を二〇〇〇年度から進める予定であります。この事業は、地域材の利用の大部分を占める住宅分野での利用の拡大を図っていくために、木材関連業者、住宅設計者、大工、工務店の一体的な取り組みを
○辻（第）分科員 私は、我が国の林業をいかに活性化させるかと同時に、国産材を使った住宅をふやし、大工、工務店など住宅関連の中小建設業者の振興をいかに図るか、この問題についてお尋ねをいたします。 我が国は、国土の三分の二が森林であります。一九九五年の林野庁の森林資源現況調査によりますと、森林面積は二千五百万ヘクタールで、終戦後、植林された人工林が伐採可能な時期を迎えています。そして、人工林を中心に、
○辻（第）委員 そこで、福井参考人にお尋ねをいたします。 今、企業のリストラが荒れ狂っております。そういう中で、工場の閉鎖というような状況、これもふえてきております。そうなりますと、その下請の業者の方、あるいは関連の業者の方、あるいはその地域の御商店を営業されている方が深刻な打撃を受けることは明らかであります。そういう中で、店舗といいますかお店を閉めなくてはならないという事態になられる方がたくさんあろうかと
○辻（第）委員 先ほど酒井参考人は、この定期借家制度が、生活と営業を脅かす重大な問題である、このようにお述べになりました。営業の店舗の問題は、十九日の質疑でも、我が党の木島議員が中途解約の問題などいろいろ取り上げてまいりましたが、私もこの点は非常に重要な問題だと考えています。今日、商売をやっておられる方で店舗を借りておられる方が少なくありません。 酒井参考人にお尋ねをいたしますが、居住用借家だけではなく
○辻（第）委員 私は、日本共産党の辻第一です。 参考人の皆さんは、お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございます。 本法案については、十九日の本委員会の質疑におきまして、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法という法案の名称とは裏腹に、多くの問題点を持っていることがいろいろ明らかになりました。きょう、先ほど来参考人の方々の御意見をお聞きいたしまして、この法案の問題点がますます明らかになってまいりました
○辻（第）委員 ガイドラインができて、御努力をいただいてかなり前進をしている、そういう状況の中で、公営住宅は取り残されるというようなことがないように、ぜひぜひ、御苦労があろうと思いますが、十二分に対応していただきたい、重ねて要望して次に移りたいと思います。 次に、建設省の国道工事事務所の事業執行体制の問題に関して質問をいたします。これは建設省と会計検査院にお尋ねをいたします。 私は、この十月二十日
○辻（第）委員 ガイドラインができて、御努力をいただいて一定の成果が広がりつつある、公団でははっきりそういうことをうたっていただいたということでもございます。こういうことが大きな流れになってきていると思うのです。 そういう中で、公営住宅でございますが、私どもも少し調べてみましたら、これは全国各地でばらばらでございます。ガイドラインの方向でやっていただいているところとそうでないところと、いろいろばらばらなんですが
○辻（第）委員 私は、きょうは建設省と会計検査院に質問をいたします。時間が限られておりますので、はしょった質問になりますが、ひとつ御協力をお願いいたします。 まず、賃貸住宅の退去時の原状回復をめぐるトラブルの問題で質問をいたします。 今、原状回復のトラブルが激増をいたしております。私も、本年二月の十日、この問題で建設委員会で質問をいたしましたが、そういう中で、建設省の住宅局などが、いろいろな判例
○辻（第）委員 国や地方公共団体には、企業では果たし得ない分野といいましょうか、サービスや業務がございます。そういう中で、いろいろメリットのお話も聞かせていただいて、なるほどなるほどと思ったところもあるんですが、しかし、一面、企業で行われている会計方式を国や地方自治体に適用するということはいかがなものかというような懸念もするわけでございます。 国や地方公共団体における会計制度に関して、発生主義あるいは
○辻（第）委員 この間、国や地方公共団体をめぐって、財政危機の問題やあるいは行財政のあり方の問題ともかかわって、この公会計のあり方が議論が高まってきた。先ほどその背景もお聞きをしたわけでありますが、この発生主義会計方式あるいは企業会計方式などの導入、これまで長きにわたって続けられてきた我が国の、現金主義といいましょうか単式簿記といいましょうか、そのような国や地方公共団体の会計の原則がありますが、さまざまある
○辻（第）委員 きょうは、お二人の参考人には、お忙しい中当委員会に御出席をいただいて、貴重な御意見を拝聴いたしました。心から御礼申し上げます。ありがとうございます。 それでは、お尋ねをさせていただきます。 我が国では、長期にわたって公会計は現金主義、単式簿記に基づく会計が行われていたのでございますが、そういう中で、最近急速に、公会計の改革、バランスシートの導入、発生主義、複式簿記ということを柱にしたことが
○辻（第）委員 十分反映をしていただきたいと思います。 次に、答申案でも、人権や人権教育、啓発についてるる述べております。地対財特法が失効した一九九七年三月末をもって、同特法施行以来二十九年間にわたる特別法による同和対策に終止符が打たれました。一部の経過措置を残して、同和行政は基本的に終結をいたしました。 こうした時期にありながら、えせ同和行為について見てまいりますと、昨年秋に発表されました一九九七年度中
○辻（第）委員 このような答申案が示されて意見が求められているということ自体、まだ幅広く知られていないのではないかと思いますが、この答申案に対して国民各層から寄せられた意見は、審議会なりあるいは答申そのものにどのように反映されるのか、お伺いをいたします。意見は聞いたけれども、これが聞きおいたということになっては、せっかくの制度も魂は入っていないということになると思うのですが、いかがでございますか。
○辻（第）委員 私は、六月十八日に人権擁護推進審議会が、「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」という答申案を公表されましたが、これについてお尋ねをいたします。 法務大臣をお願いしておったのですが、参議院の法務委員会ということで御出席をいただけないということであります。残念ですが、法務省にお尋ねをいたします。 これに関
○辻（第）委員 しかし、従来の補助金が適用されるということですね。公共が行う以上に財政負担が軽減をされるというような保証はないということですね。 次に、長期債務負担でありますが、法案では、現行の補助金制度以外にもいろいろな財政支援が定められています。 第十一条では、国の債務負担の支出年度を三十年以内と長期のものにしていますが、これはなぜなのか。これは、長期にわたって国が企業の収益を支えることになります
○辻（第）委員 法案では、具体的な破綻時の処理について、実施方針で、各省庁、各自治体が個別事業で決めるということですね。 この実施方針の作成に向けた建設省の日本版ＰＦＩのガイドラインというのがございますが、リスク分担の考え方として、リスクは適切に管理できる主体が分担をする、このようにされております。そして、事業破綻時の公共側の対応として、ほかの民間で引き取り手がなければ、全施設を管理者、つまり公共
○辻（第）委員 今、我が国は、国と地方自治体と合わせて、本年度末で六百兆と言われるような深刻な借金財政、財政危機を迎えています。その一番大きな原因というのは、大型プロジェクト中心の公共事業、そして公共事業費が五十兆、社会保障費が二十兆と言われるような、欧米諸国に比べて逆立ちをしたような政治にあるということでもございます。 私どもは、そういう中で、このむだや浪費の多い大型のプロジェクト中心の公共事業
○辻（第）委員 次に、星野参考人にお伺いをいたします。 事務事業の再評価を考えるときに、例えば、国が直轄事業や補助事業についての再評価を行っております。三月に出ました建設省の公共事業の再評価結果を見ますと、評価対象となる、事業採択後五年間経過して未着工や事業採択後十年間経過した事業、合計五千七百二十四事業のうち、再評価等が終了した五千二百四事業のうち、中止が九事業、休止が二十五事業という結果でございます
○辻（第）委員 次に、石川参考人にお尋ねをいたします。 静岡県において、施策や事務評価システムとして、業務棚卸表の作成、公開を行っておられます。いただきました「静岡県型行政評価システム 概要」を見させていただきました。活用結果が出ておりますが、廃止、縮小、統合などの項目別に、見直し実績ということが出ております。 しかし、民間企業による手法を自治体の事務事業の評価に導入することが県民にとって果たしてどうなのか
○辻（第）委員 私は、日本共産党の辻第一です。 きょうは、お二方の参考人、お忙しい中を当委員会に御出席をいただいて、御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。 まず、お二方にお尋ねをしたいと思います。 近ごろ、事務事業の再評価という問題がごく普通に使われるようになりましたが、この事務事業の再評価にかかわって、費用対効果評価という手法があると思うのですが、ともすれば、これが、経済的効果
○辻（第）委員 今長官から御答弁をいただいたんですが、そこで、建設省に伺います。 総務庁は、償還の確実な達成のための抜本的な対策といいますか、あるいは収益の確保、債務超過の脱却などを求めておられるんだと思います。建設省としては、これらにどのように対処されるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○辻（第）委員 次に、総務庁長官にお尋ねをいたします。 今の四つの公団は、事業手法が類似していることから、当然といえば当然ですが、特にその借入金の償還に問題点を持っていると思います。調査をされた総務庁としては、道路関係の公団に対し、調査結果を踏まえて何を求めておられるのか、総務庁長官の御所見を伺います。
○辻（第）委員 日本道路公団など九公団の財務内容を中心とした特殊法人に関する調査結果報告書が、総務庁行政監察局から出されました。きょうは、時間の関係で道路関係四公団について伺います。 まず最初に、総務庁に伺います。 今回の、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四公団、この道路関係の公団の財務調査の結果には、四つの公団に、よく似た問題点といいますか、共通した問題点
○辻（第）委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の都市基盤整備公団法案及び民主党提出の住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 まず初めに、政府案について反対の理由を申し上げます。 政府案に反対する第一の理由は、政府案が、これまで種々の問題点を持ちつつも、我が国の公的住宅、とりわけ勤労者に賃貸住宅を提供する上で重要な役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、
○辻（第）委員 それはちょっと納得できませんな。ごく一部分でしょう、それは。基本的には撤退ですよ。私は、政府の責任は重大だと厳しく指摘をして、次に移りたいと思います。 公団の賃貸住宅には、七十三万戸二百万人の方がお住まいになっております。今後、新公団が行っていく公団住宅の管理業務は大変重要だということは大臣にも御異議がないと思います。しかし、公団の名称から住宅を外されたのはなぜでしょうか。いささかも
○辻（第）委員 今局長の認識でも、極めて深刻な実態ではないのか、このように思うわけでございます。このような賃貸住宅の状況、公共賃貸住宅の役割がいよいよ重要な時期ではないのか。この時期に政府が公団賃貸住宅の建設と供給から撤退をするということは、私は許せない問題だと思うわけであります。 今、バブルが崩壊をし、深刻な不況、失業や倒産が本当に激増している。こういう状況の中で、住宅の自己所有にこだわらない、
○辻（第）委員 長時間御苦労さまです。私がきょうは最後で、四十分間お世話になります。 住まいは人権だ、また住宅は福祉だと言われておりますが、そのとおりだと思います。しかし、我が国は世界第二の経済大国と言われながら、我が国の住宅事情、殊に都市部の住宅事情は極めて貧困だと思います。中でも賃貸住宅の平均は、平成五年で四十五平米ということでございました。もう六年もたっているんですが、最近はどうなっているのかお
○辻（第）委員 次に、楓参考人と岩沙参考人にお尋ねをしたいのです。 中堅所得者に良好な住宅供給の問題ですが、いわゆるファミリー層への賃貸住宅の供給です。今、深刻な不況、そして失業、倒産が激増する、そのことはバブルの崩壊で土地神話もなくなった、そういう中で、持ち家への期待がやむを得なく減るというのですか、そして賃貸住宅へのニーズが大きくなっています。殊に中堅所得者、ファミリー賃貸住宅の要望が強いと思
○辻（第）委員 次に、伊藤参考人にお尋ねをいたします。 住宅は人権だとか住宅は福祉だとか、このように申されておりますが、世界第二の経済大国と言われながら、我が国の住宅事情というのは非常に貧困だと思います。先ほど楓さんの御意見の中にあったと思うのですが、平成五年で我が国の賃貸住宅の平均は四十五平米ということで、非常に厳しい実態でございます。ヨーロッパ諸国、イギリスやドイツなどに比べて公共住宅は数分の
○辻（第）委員 私は、日本共産党の辻第一です。 きょうは、御四方の参考人には、お忙しい中をこの委員会に御出席をいただいて、貴重な御意見をお聞かせいただきました。大変勉強させていただきました。ありがとうございます。 それでは、端的にお尋ねをいたします。 まず、楓参考人にお尋ねをいたします。家賃と建てかえの問題でお尋ねをいたしたいと思います。 公団自治協の調査を初め多くの調査の中で、公団の居住者全体
○辻（第）委員 次に、上山参考人にお尋ねをいたします。 事業評価をする場合、当然、事業の中止もあり得るわけであります。むだや不要な事業をただ着手済みというだけでなお継続することは慎まなければならないと思います。とりわけ補助事業において、進行中の事業の中止など考えていないではないか。この間、事業中止に際して補助金の返還問題があります。これをどうするのかということをお尋ねしたいと思います。 こうした
○辻（第）委員 この間、公共事業の再評価が行われ、とりわけダム事業については新聞を大きくにぎわわせてきました。昨年八月には十九のダム事業の中止や休止が決まりました。先日も、建設、運輸両省の公共事業の再評価結果が発表され、十二のダムの中止や休止などが発表されました。しかし、評価対象となった事業が建設省で五千七百二十四事業のうち、再評価中の五百二十を除く五千二百四事業中、中止、休止はわずか三十四事業です
○辻（第）委員 私は、日本共産党の辻第一です。 事務・事業の評価・監視システム導入に関する参考人質疑ということで、金本参考人、上山参考人、お二方にお越しをいただいて、貴重な御意見を拝聴いたしまして、大変勉強させていただきました。ありがとうございました。順次お二方にお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 事務・事業の評価システムを考えますときに、公共事業問題を抜きにしては考えられないわけでございます