1956-02-16 第24回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○辻説明員 ただいま加藤さんのお話の中に、ある一カ所に相当まとまった機械があって、その機械がそのままに保留されているというお話でざいますが、おそらくただいままとまった施設の中にある国有の機械のことをおっしゃっておられるのだろうと思います。これにつきましては、地元の中小企業の方々にいろいろ強い御要望のあることも承知しております。またその施設を一括して活用いたします場合に、どういう姿になるかということも
○辻説明員 ただいま加藤さんのお話の中に、ある一カ所に相当まとまった機械があって、その機械がそのままに保留されているというお話でざいますが、おそらくただいままとまった施設の中にある国有の機械のことをおっしゃっておられるのだろうと思います。これにつきましては、地元の中小企業の方々にいろいろ強い御要望のあることも承知しております。またその施設を一括して活用いたします場合に、どういう姿になるかということも
○辻説明員 ただいまの加藤委員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 先国会におきまし国有財産特別措置法の一部が改正されまして、国有機械の交換に当りましては、時価からその三割五分を減額した価額をもって交換する等の措置が法律で定められまして、中小企業者の立場が十分考慮されることになったわけでございます。その後法律制定のときの決議にもございましたので、その趣旨を尊重いたしまして、次に申しますように
○辻説明員 農業所得税制改革等に関いる御請願でございますが、この中で税に関係する点につきまして、多少私どもの考えを申し上げておきます。農業所得の課税につきましては、つとめて実情に即した課税をしなければならない。そういう観点からいたしまして、申告書の作成につきましては十分指導をしておるのであります。いわゆる收入金額に対してどのくらい所得があるかというような点につきましても、大体それが納税者が申告される
○辻説明員 最初の源泉徴收の点でございますが、損失があります場合に、これをどういうふうに調整するかという問題は、実際案を立ててみますと、なかなかむずかしい問題であると考えられるのであります。現在讓渡所得につきましては、他に損失があります場合には、もちろん損益通算をいたしますし、また同じ種類の所得と考えられます山林所得等に損失があります場合には、讓渡所得とさらに燥引損益の通算を認めておるのであります。
○辻説明員 小峯委員からの御請願の要旨は、私どもつねづね存じておるのでございます。御承知のように、株式の讓渡所得が初めて課税になつたのは、昭和二十二年の所得税の全面的な改正の際に、あらゆる財産の讓渡益に対しまして——これは今まで不動産であるとか、あるいは船舶であるとか、鉱業権であるとか、かような資産の讓渡だけに限られておつたのでございますが、株式その他の有價証券、さらに動産の讓渡益に対しましても、課税
○辻説明員 医業に対する課税軽減の問題でございますが、医業に関しまして、特に所得税についての課税を法律上軽減するという措置は、私ども必ずしも適当でないと考えておるのでございます。申し上げるまでもなく、所得税の今後の改正の方向といたしましては、全体の所得者の立場に立ちまして、全体の負担をできるだけ公正にするということが、今後の改正の方向であろうと考えておるのでありまして、特に医業に関して特別の措置を講
○説明員（辻克藏君） 本年昭和二十三年度の申告納税の所得税につきましては、昭和二十二年度のいろいろな経驗に徹しましてできるだけ早く更正決定等をいたす方針で年度頭初から計画を立てておつたのでございます。即ち昨年は七月が第一期の予定申告でございましたが、それに対しまして第二期との間に必ず予定申告に対するいわゆる仮更正決定を実施する、更に一月の確定申告を俟ちまして更に確定申告員低いというような向きに対しましては
○説明員（辻克藏君） それでは只今の御質問に対して簡單に御答弁申上げます。現在の所得税の納期は第一期が四月、第二期が七月、第三期が十月、第四期が翌年一月、この四期になつております。ところが前年度の所得税のいろいろな御始末が四月にはまだ十分済みかねる点があるのでございます。又新らしく予定申告の提出をいたすにつきましても、若干の申告指導の期間を準備しなければならないのでございます。本年度といたしましては
○辻説明員 ただいま川合委員の御質問に対しましては、法律上引揚者に対しまして課税を免除したことはございません。ただ災害者の國税減免法が終戰後約一箇年、昭和二十一年の八月十五日まで存続しておりまして、その期間中は引揚者を戰災者と同様に取扱つたことがございますが、かような措置は法律上に基いてやつたわけではなく、また二十一年の八月十五日以後は全然廃止されておるのであります。
○辻説明員 ただいまお話がございました帰還者課税特例法案に関しまして、大藏省の方の見解を簡單に申し上げます。 先般第二國会におきまして、この特例法案が議員提出の形でもつて一應成文化の手続をおきめになつて、さらに関係方面に御交渉になつたということは、私どもも承知しているのであります。その際も私どもの意見といたしましては、帰還者の方々に対して課税上の特例をすることは、なかなか困難であるということは申し