2007-12-06 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（辻健治君） まず、最初の御質問でございますけれども、予算そのものを道県が補助事業として使える予算額は六十億でございます。それ以外に、今まで造った道路ののり面の緑化等をやらないと災害が起きると、そういった保全事業をやるための予算が二十億でございまして、これは経過措置法人でございます森林総合研究所に予算を計上しているといったような状況になっているわけでございまして、六十億で不足するのではないかというお
○政府参考人（辻健治君） まず、最初の御質問でございますけれども、予算そのものを道県が補助事業として使える予算額は六十億でございます。それ以外に、今まで造った道路ののり面の緑化等をやらないと災害が起きると、そういった保全事業をやるための予算が二十億でございまして、これは経過措置法人でございます森林総合研究所に予算を計上しているといったような状況になっているわけでございまして、六十億で不足するのではないかというお
○政府参考人（辻健治君） 今先生からお話がありましたように、緑資源機構の幹線林道につきましては、平成十九年度、今年度限りで独立行政法人が行う事業としては廃止をいたしまして、今後は地方公共団体、道県でございますけれども、道県において事業の必要性を判断した上で国の補助事業として実施するということにいたしているところでございます。 現在、関係道県といろんな打合せ、意見交換等をやっているわけでございますけれども
○政府参考人（辻健治君） 杉につきましては、我が国の固有の針葉樹種でございまして、形質がすぐれて加工しやすいといったことから、古くから我が国の主要な造林樹種というふうになってございます。また、戦後からの復興あるいは経済発展に伴う木材需要に対応するということから積極的に杉を植えてきたわけでございまして、今先生のお話のように全国で約四百五十万ヘクタールの杉の人工林が造成されてございます。 一方で、花粉症
○政府参考人（辻健治君） 先生からの持続可能な森林経営の観点でございますけれども、戦後植えた人工林が植えてから五十年前後になってきているわけでございまして、昔であれば五十年生ぐらいですべて切って、あとまた植えるというふうにやっていたわけでございますけれども、そうではなくて、ヨーロッパと同じように百年生ぐらいまで持っていこうと、その間は間伐をしながら森林の手入れをやっていこうというふうに思ってございまして
○政府参考人（辻健治君） 森林吸収源対策の森林整備というのは正に国と都道府県と一体となってやっているわけでありまして、というのは、森林整備につきましては、森林所有者に補助金を出しておるわけでございますけれども、このうちの五〇％が国が持ちまして、二〇％は都道府県が持つということになっているわけでありまして、都道府県も非常に財政的に厳しいわけでございますけれども、十八年の事業量と十九年度の事業量の見込みでいきますと
○政府参考人（辻健治君） 林野庁長官の辻でございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 お手元に、森林吸収源対策という資料があろうかと思います。これに基づきまして御説明をさせていただきたいと思います。 まず、一ページ目でございますけれども、これは先ほど来から話が出てございますように、森林吸収目標というのは六％のうちの三・八％、そしてこれは一千三百万炭素トン、二酸化炭素に直しますと四千七百六十七万二酸化炭素
○政府参考人（辻健治君） 今先生からのお話の、改正建築基準法の施行に伴う建築確認手続の遅れから、八月の新設住宅着工戸数は対前年同月比四三％減ということになってございます。このため、杉の乾燥材の正角の価格が七月以降、じり安傾向に転じるとともに、製材品の八月の出荷量は対前月比九三％という、そういった状況になっているわけでございまして、今後、木材加工流通業者の資金繰り等に影響が生ずるのではないかと懸念しているところでございます
○政府参考人（辻健治君） 現時点で申請を受け、そして登録申請しているのは三社だけでございます。したがって、受注しているのも三社だけということでございます。
○政府参考人（辻健治君） 先生の御指摘の三社が受注している森林調査なり間伐調査というのは、一つは、森林をどういう形で管理、育成をしていくかといったようなことを計画する場合に森林の状況がどうなっているかというのを調査するのが一つでございますし、もう一つは、間伐をする場合にどの木を間伐をするのかと、こういった調査を行うものでございまして、こういった調査をやるためにはやはり技術的な知見だとか、あるいは経験
○政府参考人（辻健治君） 十八年四月一日現在でございますけれども、衆議院調査局の予備的調査によりますと、林野弘済会には百十八名の国家公務員退職者が在籍をしている、そして、社団法人の日本森林技術協会には三十九名の国家公務員の退職者が在籍をしている、それから、財団法人の森公弘済会につきましては四名の国家公務員退職者が在籍をしているという状況でございます。
○政府参考人（辻健治君） 先生御指摘のように、森林・林業分野におきましては、現在社団法人の日本森林技術協会や財団法人日本緑化センターなどの民間団体が林業技士、樹木医などの資格の認定を行っているところでございます。 これらの資格につきましては、当初、国の補助事業等によりまして公益法人がその業務を実施をしていたところでございますけれども、その後、平成八年に閣議決定されました公益法人に対する検査等の委託等
○辻政府参考人 不在村森林所有者対策というのは林業政策上重要だというふうに認識をしているところでございまして、林野庁におきましては、これまで三大都市圏で開催するふるさと森林会議を通じまして、不在村森林所有者に対し、森林組合がダイレクトメールを送りまして、所有権の情報提供だとか、あるいは森林施業を働きかける、こういった取り組みを行っているところでございますけれども、平成十七年度に実施した取り組みによりまして
○辻政府参考人 先生御指摘のように、他産業と比べて労働条件が厳しい状況にあります林業の担い手を確保するために、林野庁といたしましては、緑の雇用担い手対策等によりまして、新規就業者の確保、育成を図ってまいりたい。この事業をやる前は、新規の就業者数というのは毎年二千人だったわけでございますけれども、この担い手対策をやることによりまして、毎年三千五百人から四千人ぐらいになってきているところでございます。
○辻政府参考人 家宅捜査を受けました林野庁所管の五つの公益法人の役員につきましては、平成十八年十月時点で、林野庁の退職者が三十七名在籍をいたしてございます。 財団法人の林野弘済会につきましては十一名、それから社団法人の日本森林技術協会につきましては十一名、それから財団法人の林業土木コンサルタンツにつきましては七名、財団法人の森公弘済会につきましては三名、そして財団法人林業土木施設研究所につきましては
○辻政府参考人 全国の松くい虫被害量につきましては、昭和五十四年度の二百四十三万立方をピークに減少傾向で推移をいたしてございまして、近年はピーク時の三割程度というふうになっているところでございます。平成十七年度の被害量は六十九万立方ということで、三年連続で減少しているところでございます。 しかしながら、今先生の御指摘のように、東北地方や山梨県、長野県等の高緯度、高標高地域において、新たな区域で被害
○辻政府参考人 美しい森林づくり推進国民運動によりまして、平成十九年度から二十四年度までの六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐等の森林整備を着実に実施するためには、先生御指摘のように、我が国の森林整備の担い手でございます森林組合の能力を高めることが必要でございます。 このため、林野庁といたしましては、平成十九年度予算におきまして、一つは、森林組合等が組合員から森林施業の集約化を行うため、森林整備
○政府参考人（辻健治君） 森林総研、森林総合研究所の試験地それから試験林の見直しの関係でございますけれども、これにつきましては、中期目標に基づきまして地方組織の再編に関する見直しを行うということにいたしてございます。 全国五か所にございます試験地につきましては、森林の場合どうしても長年にわたって試験林研究ということになるわけでございますけれども、これまでそういう試験研究を行ってきて、ほぼ所期の目的
○政府参考人（辻健治君） 先生の御指摘の苗木について、例えば無料で配付をして、それを山へ植えるといったような取組はどうだというお話でございますけれども、実はこの花粉症の少ない苗木の価格と、それから普通の杉の苗木の価格というのは実は同じでございまして、そういう意味では、使う方の問題ということではなくて、むしろ供給サイドの問題だろうというふうに思ってございますし、現在でも山に植林をする場合、大体七割ぐらい
○政府参考人（辻健治君） 花粉の少ない杉品種は林木育種センターで百二十一品種既に開発をされているわけでございまして、先生の言われるように、その割には苗木の供給が非常に少ないんじゃないかという御指摘でございますけれども、この開発された花粉の少ない杉品種の苗木供給が急速に拡大をしないというところの理由といたしまして、一つは、この品種を使って都道府県が採種・採穂園、これを造成をいたしまして、この採穂園等で
○辻政府参考人 林野庁では、山村振興のために、一つは林業の振興がございますし、あるいは、森林資源を活用した新たな産業の創設、こういったことを推進してまいりたいと思ってございまして、これらを推進する上で、今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金によって、定住に資する施設等の総合的かつ機動的な整備、あるいは人づくりだとか、こういったところに使ってまいりたいと考えております。
○辻政府参考人 林業につきましては、例えば杉の立木価格が五年前に比較いたしまして半分程度に下落している、そういうことで、林業の採算性の悪化があるわけでございまして、さらにこれに加えまして、森林所有者の不在村化等によりまして、森林所有者の施業意欲が減退をしているところでございます。このため、林業生産活動が停滞しているというふうに認識しているところでございます。また、林業就業者の減少や高齢化が進行しているところでございます
○辻政府参考人 森林総合研究所と林木育種センターの統合に当たりましては、企画、総務関係組織の統合などを実施いたしまして、管理部門の効率化を図るということにいたしてございますけれども、これまで林木育種センターが担ってきた役割、業務のすべてを森林総合研究所に引き継ぐというものでございまして、例えば必要な検定林については残していく、こういったことでございまして、林木育種センターが果たしてきた新品種の開発等
○政府参考人（辻健治君） 林野庁では、花粉発生源対策といたしまして、花粉の少ない杉、それから無花粉杉の品種の開発等を行っているわけでございまして、十八年度までに花粉の少ない杉で百二十一品種を開発したところでございます。それと、無花粉杉につきましては、一品種を開発したところでございます。 これらの品種を使いまして苗木を生産するわけでございますけれども、これまでの方式というのは、採穂園を造成をして、そしてそこから
○政府参考人（辻健治君） 昨年の会計検査院の実地検査が社団法人日本森林技術協会に対しまして行われまして、十一月の十日の平成十七年度決算検査報告におきまして、先生の御指摘の森林資源モニタリング調査データ地理解析事業、これは十四年、十五年度の事業でございます、それから森林資源調査データ解析事業、これは十六年、十七年度の事業でございまして、この委託事業につきましては、先生の御指摘のように我が国の森林の基礎
○政府参考人（辻健治君） 地財措置の関係でございますけれども、まず森林整備事業についての地財措置でございますけれども、公有林、私有林における間伐等をやる場合に、都道府県が国と一緒になりまして事業費の二〇％程度を助成をするということになってございまして、この都道府県が負担する経費につきましては、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に全額算入されているところでございます。 また、市町村等が所有者
○政府参考人（辻健治君） 森林整備に伴い発生する林地残材につきましては、収集、運搬コストが掛かるということから、先生のお話のようにほとんどが利用されていない状況でございまして、木質バイオエタノールの実用化に向け、こうした未利用木質バイオマスをいかに効率よく収集、運搬しコストを下げるかが大きな課題というふうに思ってございます。このため、低コスト路網の整備と高性能林業機械による間伐等の生産コストの縮減、
○辻政府参考人 今、苗木を生産いたしましてそれを山で植える段階ということになりますと、無花粉杉ではなくて、花粉の少ない、その苗木を生産しているといったような状況でございまして、無花粉杉につきましては、先ほど言いましたように、採穂園を造成してこれから苗木を生産していくということでございます。 無花粉杉の苗木の生産がしばらくかかるということで、現時点では、花粉の少ない杉の生産量を増大していこうということと
○辻政府参考人 無花粉杉の爽春につきましては、現在、採穂園であるとか、こういうところの台木の生産、これは接ぎ木でそういう台木を生産しているわけでございまして、十八年の十二月現在で二百三十本を台木として生産しているというところでございまして、この後、この台木を活用いたしまして、短期間に大量の苗木増殖が可能な組織培養、これは芽の部分を組織培養するということで苗木の生産を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます
○辻政府参考人 お答えいたします。 林木育種センターでは、花粉発生源対策の一環といたしまして、今先生のお話がございました無花粉杉あるいは花粉の少ない杉等の新品種の開発に都道府県と連携して取り組んでいるところでございまして、遺伝的に花粉を全く生産しない特性を持つ無花粉杉、これにつきまして、爽春という品種名でございますけれども、一種類開発をいたしたところでございます。それから、花粉の少ない杉につきましては
○辻政府参考人 国有林の齢級構成と民有林の齢級構成につきましては、先生お話しのように、大体五年ぐらいの差があろうかと思います。いわゆる国有林の方が五年ぐらい若いといいますか、そういう状況だろうと思います。 ただ、戦後植えた団塊の人工林は、だんだん四十年とか四十五年というふうになってきてございますので、現在力を入れてやっているのは、これらについて間伐をいたしまして、その間伐材を売るということでございますので
○辻政府参考人 現行のフレームでございますけれども、平成十年に成立をいたしました国有林野事業の改革のための特別措置法に基づきまして、先生からお話がございましたように、一般会計からの利子補給を受けつつ、平成六十年度までに返済することとされているところでございます。 この債務につきましては、今後、人工林資源の成熟に伴いまして収穫量の増大が見込まれる。それと、先ほどの長伐期だとか複層林ということで、現在
○辻政府参考人 お答えいたします。 今回の追加的な二十三万ヘクタールの間伐の整備でございますけれども、これに必要な労働力の確保につきましては、緑の雇用担い手対策等によりまして新規林業就業者の確保、それから、これまで事業量が少ないということで一人当たりの年間の就労日数が少ないというような現状にございますので、一人当たりの年間の就労日数の増加、そして、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト、高効率
○辻政府参考人 お答えいたします。 いわゆる耕作放棄地でございまして、今後森林として育成していこうという土地における植林につきましては、森林整備事業で広葉樹の植栽についても補助対象といたしているところでございます。また、平成十八年度からは、地域の自主性を発揮しつつ里山エリアが抱える耕作放棄地等の諸課題に対応するため、針広混交林だとか複層林だとか、こういった整備も可能な里山エリア再生交付金を創設したところでございます
○辻政府参考人 お答えいたします。 野生鳥獣の生息環境ということにも役に立ちます針広混交林につきまして、林野庁としては積極的に進めていきたいというふうに考えてございまして、具体的には、森林整備事業におきまして、人工林の抜き切りとその後の広葉樹の植栽などに対しまして助成を行う、あるいは治山事業におきましても、保安林で針広混交林を造成していきたい。 それから、これは平成十九年度の予算でございますけれども
○辻政府参考人 お答えいたします。 京都議定書に係る森林吸収目標一千三百万炭素トンの確保のためには、先生の話のように、平成十九年度以降六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要でございます。このため、平成十九年度の予算と平成十八年度補正予算、合わせまして総額七百六十五億、森林面積にいたしまして二十三万ヘクタールの追加的な森林整備に必要な予算が計上されているところでございます。 都道府県
○辻政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘のように、美しい森林（もり）づくりを推進していくためには、森林の整備を支える林業の活性化が不可欠ということから、効率的かつ安定的な林業経営の担い手を育成及び確保していくことが重要でございます。 このため、林業後継者対策といたしまして、林業普及指導事業を活用し、意欲的な林業経営者及びその後継者を対象とした現地検討会や研修等により、新しい林業技術の普及
○政府参考人（辻健治君） 先生御指摘のように、国有林野事業につきましては、平成十五年度までを集中改革期間ということで、組織、要員の徹底した合理化、縮減など、抜本的改革に取り組んできたところでございます。この結果、平成十六年度には当初の収支見通しどおり新規借入金をゼロとして収支均衡を実現したところでございます。 国有林野事業が承継いたしました一兆円の累積債務につきましては平成六十年度までに返済するということとされておりまして
○政府参考人（辻健治君） 治山事業につきましては、平成十五年度に策定いたしました林野公共事業コスト構造改革プログラムに基づきまして、例えば現場内で発生した根株等を緑化工事の生育基盤材として有効活用する、あるいは、現地に存在いたします巨石等を材料として活用しコンクリートの使用量を削減することなどのコスト縮減の取組を進めてきたところでございます。 また、近年の山地災害の発生状況を踏まえ、平成十八年度の
○辻政府参考人 国有林野事業につきましては、先生御案内のように、平成十年の抜本的改革によりまして、当時約三・八兆円の累積債務のうち、約一兆円につきまして、国有林野事業特別会計において負担する、利子につきましては、一般会計から補給を受けつつ、平成六十年までに返済をするということにされたところでございます。 現在、木材価格が低迷するなど厳しい状況にはございますけれども、平成十六年度には、当初の収支見通
○辻政府参考人 今先生御指摘の男鹿半島の芦の倉沢における治山工事でございますけれども、平成十三年の七月の豪雨によりまして土砂流出災害が発生したということから、再度の土石流の発生防止あるいは林地保全を図るため、男鹿市等の地元の要請に基づきまして、そしてなおかつ、場所が国定公園の特別地域内ということで、秋田県知事と協議をして実施しているものでございます。 工事の開始後、秋田県より工事区域内に貴重植物が