1968-04-03 第58回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（財満功君） 負傷に対しましては、最高五十万円までを限度といたしましていたすわけでございます。それから、後遺症がありましたら、障害等級に応じまして、十一万円から三百万円までお払いいたすことになります。
○政府委員（財満功君） 負傷に対しましては、最高五十万円までを限度といたしましていたすわけでございます。それから、後遺症がありましたら、障害等級に応じまして、十一万円から三百万円までお払いいたすことになります。
○政府委員（財満功君） 責任保険といたしまして、自動車損害賠償保障法に基づくもの、これは最高額遺族に対しまして三百万円でございます。それからもう一つ任意保険を締結しております。一人に対しまして九百万円、死亡の場合、そういうふうなことがございますので、一応これらの金額が、今回の事故に対する補償金の一部に、あるいは補償金に充当されるものというふうに考えております。 自衛隊内部におきまして支払いますものにつきましては
○政府委員（財満功君） 加害者本人が保険会社と契約を結んだものがございまして、その調査を私どもがいたしましたので御報告申し上げます。
○政府委員（財満功君） 防衛施設庁関係の「昭和四十三年度基地対策経費の大要」について御説明申し上げます。 お手元に資料が差し上げてございますが、一の基地周辺民生安定諸施策の推進に関しまして、事項１の障害防止工事の助成等とございますのは、防衛施設周辺の整備等に関する法律の第三条に該当するものでございます。九十七億八千百万円を御要求申し上げております。そのうち、「自衛隊等の射撃、爆撃、その他の行為により
○財満説明員 ただいま先生がおっしゃいましたこの問題の初まりは、昭和三十年から三十二年にかけました横田飛行場の拡張問題に関連いたしまして、地元と当時の調達庁長官との間でお約束があったものでございます。いわゆる瑞穂中学並びに東京都立農林高等学校瑞穂分校の用地として旧軍用地をごあっせん申し上げるというお約束がございました。ただ当時の事情といたしまして、直ちに売却あるいは払い下げということについては、町の
○財満説明員 四十年十月十三日と申しますと、私記憶がございますが、当時地元の方と私ども二晩徹夜いたしましてそのことについて話し合いました。そしていま先生がお読みになりましたのは、地元の方の出された案であると思います。私どもとしては、ちょっとそれでは自衛隊のほうの動きが全然とまってしまう。具体的に申しますと、地元が承知しなければ演習はさせない、こういうことになっておるわけでございますので、その案はついに
○財満説明員 私は、北富士演習場と強姦との関連の問題がよくわからないのでございますけれども、通常の形においては犯罪を構成すると思います。
○財満説明員 現地からの報告によりますと、小屋に延焼はいたさなかったようでございますし、また農民に絶対に危険を及ぼさなかったということでございまして、放火の罪に当たらないものと考えておるのでございます。
○財満政府委員 ただいま九州大学で検討いたしております騒音の人身に及ぼす被害につきましては、長年にわたって研究しているところでございますが、ただいま先生のお話の中で、その資料要求をというようなお話もあったかと思いますが、これは非常に多年にわたっておりまして、私どもも早くその研究を完了していただきたいとは思っております。ただ九大のお話では、中途はんぱなままでこれを外部に出すことは影響するところが非常に
○政府委員（財満功君） 防衛施設庁より「昭和四十二年度基地対策経費の大要」について補足説明を申し上げます。 まず、基地周辺民生安定諸施策の推進についてでございますが、防衛施設周辺の整備等に関する法律の第三条に関するものでございます。障害防止工事の助成等、昭和四十二年度におきまして九十二億一千三百万円を御要求申し上げております。四十一年度予算は八十八億七千万円でございました。自衛隊等の射撃、爆撃その
○政府委員（財満功君） ただいま申し上げましたように、他に転用できると、つまりその場所において制限を受けたために遊休化、その場所においては遊休化した。しかし、他に転用できると思われるものについては八〇％、つまり二〇％のところは他で収入を得ていただくと、こういうふうな意味に解釈いたしております。なお、そのように遊休化しない、他に転用できない労力、これは飛行機の騒音、危険感に悩みます農業経営阻害補償に関
○政府委員（財満功君） 先般の特損法の審議の際につけられました附帯決議は、一つは手続の簡素化ということでございます。それから次に完全補償をせよということでございます。第三は各省間の緊密な連絡による損失の的確な調査及び補償金の迅速な交付ということでございます。 この三つのうちで手続の簡素化につきましては、私どもといたしましては決議のとおり簡素化しておるつもりでございます。なお、各省間の緊密な連絡による
○政府委員（財満功君） 政令の案につきまして現在大蔵省と詰めておりまして、そこでこの法律の施行令に規定する事項につきましては、つまり政令の要綱とでも申しましょうか、要領とでも申しましょうか、そのようなものはお出ししたいと思います。
○財満政府委員 私どもは、建築交換をいたしたい。横浜市に建てていただいて交換いたしたい。ただ、横浜市としてそれが非常に困難であるという場合に、別途これはただいま検討しておる段階でございますが、たとえば住宅公団——たとえばでございますが、住宅公団あたりに建ててもらって、そして交換するという方法はないかというふうに検討しております。
○財満政府委員 山手住宅につきましては、私どもとしては、さしあたり横浜市の計画に直接の影響がございませんので、何とかこれはがまんさせるということでやりたい。 それから、土地の買収の問題でございますが、これは移転先地をある場所を予想いたしまして、そのところで約三千坪ばかり買収したいということで考えておったわけでございますが、いま先生おっしゃいましたように、やはり簡単にはまいらないような情勢でございます
○財満政府委員 横浜の市内の三住宅の点に関しまして、特に地元の強く要望されておりますのは旧海浜住宅四百二十九戸、約四百三十戸だと思いますが、これをどこかへ持っていってほしい、そのことは、横浜市の港湾計画と非常に重要な関係がある、こういうことで、ただいま先生がおっしゃいましたように、一部の用地買収及び調査費、測量費等を含みまして二億円の予算がつき、そのほかに国庫債務負担行為の額として三十億、こういうものが
○政府委員（財満功君） 現在関係各省間におきまして検討いたしましたこの第三条第一項の政令に定める行為はただいまのところその程度に考えております。
○政府委員（財満功君） 第三条第一項の政令で定めます行為は、法律の第二条第二項に規定いたします防衛施設を整備するための土地の著しい形質の変更、艦船または舟艇のひんぱんな使用、航空機の離着陸のひんぱんな実施というふうに現在予定いたしております。
○財満政府委員 約九割でございます。
○財満政府委員 立ち入り検査の問題は、私どももいま先生がおっしゃいました意味とは違うかもわかりませんが、いたしました。つまりわれわれが補助をいたしました目的にかなう程度の学校防音工事が行なわれておるかどうかということにつきましては、そのとおりになっておるというふうに見ております。 それから、寄付金で市がまかなって、それを私どものほうに返納したかどうかという問題につきましては、あるいは寄付金であったかというふうに
○財満政府委員 われわれが補助金を出しましたのは、市に対して交付決定をいたしたわけでございます。したがいまして、それから先は市と請負業者との間の契約の問題に属しまして、現実に私どもが補助をいたしました金が請負人のほうに渡ったかどうか、私どもそこまでは介入しておりませんでした。
○政府委員（財満功君） 共同利用施設と申しますのは、従前より基地周辺の地元から御要望がございました共同学習所あるいは共同集会所、あるいは老人福祉施設等の、社会教育ないし社会福祉的な、いわゆる多目的な施設を私どもは考えたらどうであろうかという意味で、このようなことばを一応使ってみたいというふうに思っておるところでございます。なお、「その他防衛施設庁長官が必要と認める施設」、これは現在のところ、はっきりと
○政府委員（財満功君） お尋ねがございました見返り工事と申しますか、条件工事と申しますか、そのようなものにつきましては、従来われわれの経験によりますと、非常に数多く御要求が出されておるわけでございます。それの中には本法で考えておりますような、三条に該当するもの、あるいは四条に該当するもの等があろうかと存じます。その三条ないし四条に該当すると思われます条件工事についてはこれをいたすことは当然でございます
○政府委員（財満功君） 原則的には同じでございますが、新しく対象施設として取り上げますものにつきましては、地元負担もなるべく少なくした形の高率補助にいたしたいというたてまえで関係省庁と打ち合わせをいたしておるところであります。おおむね、そういう線で話がつくのじゃなかろうかというふうに考えております。したがいまして、全般を通じましていわゆる一般補助率よりも高い補助率になるということはいえると思います。
○政府委員（財満功君） 従来と申しますのは、損失が発生いたしました時点の以前という意味でございますが、まあ適法にやっておったものだけ補償する。つまり必ずしも適法でない方々に対してはその補償の必要がないであろうという考え方でおるわけでございまして、この法律をつくります際に、従来の考え方を狭く厳重に解釈したというふうな意味のものではございませんので、従前からのものをそのまま当てはめてまいりたいというふうに
○政府委員（財満功君） 特損法にございます損失の対象となる事業、これはいずれも自家労務を伴うものでございます。原則として自家労務を含むものが多いわけでございます。そこで原則は、先ほど施設庁長官が申し上げましたとおり、一〇〇％補償でございますけれども、ただ遊休化された自家労務、つまり仕事を休まされておるわけでございますので、その間に自家労力は他に転用できるであろう。その転用によりまして、おおむね二〇％
○政府委員（財満功君） 過去の実績について申し上げますと、防音につきましては二百二億でございます。それから集団移転につきましては二十一億五千万円、それから防災につきましては三百五十五億一千五百万円でございます。それから周辺対策につきましては二億七千万、いわゆる特損補償につきましては約十三億、したがいまして補助に関しますものが五百八十一億、補償に関しますものが約十三億、計五百九十四億、こういう実績に相
○財満政府委員 やはりこれは、その土地の所有者がそのような当該土地を国に売り渡すこと、あるいは当該建物の移転もしくは除却後にこのようなものを残さないということを条件にわれわれはいたそうということで、この意味は、その残されました土地、たとえば自分は土地は売りたくありません、しかし家は引っ越しましょう、しかし、その残った土地には高い植木なり工作物なりは残しますという場合には、これはちょっと移転補償をいたしかねますという
○財満政府委員 そういうことに限っておりません。もちろんそのようなことを設置、あるいは植栽、留置しないということは、現にそれがございます場合には、当然移転補償の対象になるわけでございます。
○財満政府委員 政令の中で、「建物等の設置、植栽又は留置をしないこと。」と書いてございますのは、それをさら地にいたしまして、そして安全の徹底を期したい、こういうことでございますし、一方に、立ちのいていただきましたあとに、高い樹木が植えられておる、あるいは高い工作物が残されておる、そういうふうなことになりますと、完全に目的を達することになりませんので、そのようなことをなされないようにということを条件にして
○財満政府委員 いわゆる三条第一項の五号の政令に定める施設の中にあげたいと存じております鉄道につきましては、ただいまお尋ねの日豊線につきましては、現在及び近い将来における問題と考えております。これは日豊線の電化に伴いまして、電柱を立てる必要がございます。ところが、その電柱の高さが、築城の飛行場の滑走路の正面にございまして障害を生ずるというようなことになっておりますので、鉄道につきましては迂回ないしレール
○財満政府委員 政令の中にございまする「有線放送電話に関する法律第二条第二項に規定する有線放送電話業務を行なうための設備又は有線放送業務の運用の規正に関する法律第二条に規定する有線放送の業務を行なうための施設」と申しますのは、通俗的には有線放送施設ないし有線放送電話施設をさしております。御承知のとおり、有線放送施設と申しますのは、屋外に立てまして一般に広報をいたしますところのトランペット方式によるもの
○財満政府委員 ただいまのところ、その三つの行為でもってカバーできると考えておりますが、なおわれわれが予測し得ないものが生じました際には、これは十分に取り入れてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○財満政府委員 先ほど申し上げましたように、原因が自衛隊等の行為にございますと、したがいまして、それに対しまして障害防止の工事を行なうについての補助をいたします。したがいまして、原則として百分の百というのは当然だろうと思います。 例を申しますと、学校の防音装置について、木造の学校が一定のホン以上の音によって阻害されます場合、これを鉄筋改築する必要がある、その場合に、百分の百補助すべきところでございますけれども
○財満政府委員 三条の関係の補助率でございますが、ただいま施設庁長官から申し上げましたとおり、原因が直接的でございますし、また直接的に防止、軽減することができるものではございます。いま申し上げましたような趣旨で、三条の補助率は原則として百分の百でございます。ただ、この必要な工事を行ないます原因に関しまして、自衛隊等の行為のほかに他の原因が加わっております場合、それはその部分だけ減額補助いたしたい。なお
○財満政府委員 特損法の中にございまして今度の九条の政令の中にないもの、これは、一つは学校教育法における学校、医療法による病院で、それから内航運送業につきましては特損法におきましてもございます。ただ、対象になります船舶のトン数が特損法では四十トンというふうに相なっておりますが、ただいま私どもが検討いたしておりますものの中ではそれが四十トンになるかあるいはもっと違った数字になるかについては現在煮詰めておるところでございます
○財満政府委員 外務省の御説明に先立ちまして、従来特損法によって処理されました具体的な事案ということでございますので、私のほうから、それを年度的に、計数的に申し上げておきたいと存じます。 昭和四十年度までに約四百九十件、総額約十二億八千万円を特損法によって処理いたしております。そのおもなものは、農耕阻害、漁業阻害等でございます。昭和二十八年度以降四十年度までは、いま申し上げたようなことでございます
○財満政府委員 先ほど申し上げましたように、私どもは自衛隊等の行為によりまして防衛施設の周辺に障害を発生させております。したがいましてその障害の新たな発生を防止する、それから発生したものにつきましてあとう限りその障害を緩和していくような施設の整備を行なうということに専念いたしてまいりたいというふうに考えております。
○財満政府委員 ただいまのところそのようには考えておりません。
○財満政府委員 お答えいたします。 ただいま先生がお尋ねになりました法律は、防衛施設周辺の整備等に関する法律というものでございます。今国会に提出されることになっております。その中で特に、新たに市町村に与えるものというふうなことばがございましたが、それに該当いたしますものは、この法律の第四条に、民生安定施設の助成とうたいまして、防衛施設の周辺地域を管轄する市町村で、その防衛施設の運用によって障害を受
○政府委員（財満功君） たいへん残念でございますが、ただいままで私のほうで報告を聞いておりませんので、調べて御報告したいと思います。
○政府委員（財満功君） 仁井別川につきましては、ただいまのところ、まだ具体的に話し合っておりませんけれども、当然全体計画の中で話し合っていかなければならないものというふうに承知しております。
○政府委員（財満功君） 農林省との関係、つまり農林一般行政と私どもがいたします関係の行政との接点に関する問題であろうと思います。従来からその件に関しましては農林省と協議してまいりましたし、また、状況によりましては、私どものほうで予算を一括計上いたしまして農林省のほうへ移しかえてやっていたというものもあったわけでございまして、将来ともにそのようにいたしていきたいというふうに存じております。 ただいま
○財満政府委員 お答えいたします。私どものほらに米側から通報が参っておりますのは、ジョンソン飛行場、それからキャンプ王子、岸根兵舎地区、米陸軍医療センター、キャンプ朝霞の五カ所でございます。ジョンソンにつきましては五百ベッド、それからキャンプ王子については千ベッド、岸根兵舎地区につきましては千二百ベッド、米陸軍医療センターにつきましては三百五十ベッド増設ということであります。キャンプ朝霞につきましては