1980-04-23 第91回国会 衆議院 決算委員会 第17号
○谷川説明員 いま仰せのとおりでございます。四分の一の十五億円を出資いたしております。この出資の総額六十億が事業規模に比べて適正かどうかという点につきましてはいろいろ御意見もございますので、関係の向きとも相談をし、会社とも今後詰めてまいりたいと思っております。 なお、公庫からの貸付金につきましては、いま御説明ございましたように三百八十七億の貸し出しの残がございます。今後公庫からは毎年、いまの計画によりまするとここ
○谷川説明員 いま仰せのとおりでございます。四分の一の十五億円を出資いたしております。この出資の総額六十億が事業規模に比べて適正かどうかという点につきましてはいろいろ御意見もございますので、関係の向きとも相談をし、会社とも今後詰めてまいりたいと思っております。 なお、公庫からの貸付金につきましては、いま御説明ございましたように三百八十七億の貸し出しの残がございます。今後公庫からは毎年、いまの計画によりまするとここ
○谷川説明員 北海道東北開発公庫の昭和五十二年度決算について、概要を御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十二年度の事業計画は、当初、総額千四百億円の出融資、うち貸付千三百九十億円、出資十億円を予定しておりました。 これに対し、貸し付け実績は千三百九億七千万円となり、出資については実行がなかったため、昭和五十二年度の出融資合計は千三百九億七千万円となりました。計画金額との差額九十億三千万円の出融資
○谷川説明員 四億三千五百万円であります。
○谷川説明員 お答え申し上げます。 北海道東北開発公庫の北海道開発の面に果たすべき役割りというのは、全体から見ますると必ずしも大きくはないと思いますけれども、ただいま大臣が仰せられましたように、公共事業費その他の国の財政が積極的に投下され、そして企業の進出、活躍の地盤ができ上がるのと表裏一体となりまして、民間の企業が、地元企業のみならず北海道以外の地域からの企業の進出か容易になる情勢のもとにおきまして
○谷川説明員 北海道東北開発公庫の昭和五十一年度決算について、概略を御説明申し上げます。 当公庫の昭和五十一年度の事業計画は、当初、総額千二百四十億円の出融資、うち貸付千二百三十億円、出資十億円を予定しておりました。 これに対し実績は、苛性ソーダ製法転換緊急融資向け資金が予定を二十一億七千五百万円下回ったこと等により、貸付千二百十一億六千七百万円、出資六億五千八百万円、合計千二百十八億二千五百万円
○谷川参考人 いわゆる品不足パニック以来、消費者の生活態度が非常に変わってきているというふうに言えると思うのですけれども、私は最近の生活協同組合の組合員の動向なんかを見ておりまして、たとえばいまのこの物価高の中で非常に安いものだけを追求するような向きがあるようでありながら、実は全体的には、非常に納得のいく、品質の問題でありますとか、そういうふうなことを落ちついて求めるように消費者は全体として変わってきている
○谷川参考人 公聴会の問題でございますけれども、三つほど考えていることがあるのでございます。 一つは開催の場所でございますが、おおむね東京を中心にした地域に限られてしまっているという点については、消費者全体として非常に大きな疑念を持っておりまして、何とかして全国の各地で、一定の制限は当然あると思いますけれども、しかし、広い地域の住民の声が反映されるような、そういう開催形態をぜひ御検討願いたいという
○谷川参考人 日本生協連の谷川でございます。 いま主婦連の清水さんがお考えを述べられたわけでありますけれども、私も清水さんの御意見に基本として賛成でございまして、今回の電力料金の値上げ申請につきましては実に重大な疑問を持っている者でございます。 第一に、国民生活への重大な圧迫が起きるという問題でございます。今回の値上げ申請は、やはり現在の情勢の中で考えてみますと、上げ幅が非常に超大幅であるというふうに
○谷川参考人 御承知のとおり、石油の探鉱開発事業に対する資金は非常に危険度の多い金でございまするので、民間の資金の需給関係にもよりますけれども、今後は民間資金の導入が比較的困難になってくると思いますので、そこで公団といたしましても政府にお願いいたしまして、できる限り財政資金を極力大幅に公団に出資していただきまして、民間の資金の導入も極力私ども努力をはかってまいると同時に、財政資金も大幅に出資することによりまして
○谷川参考人 公団法の改正によりまして、今後公団のなし得る仕事の範囲がどの程度拡充されるかにも関係するところでございますけれども、今後私どもといたしましては、年々三百億円から五百億円くらいの資金量が数年の間継続して必要になろう、かように見込んでおります。
○谷川参考人 御説明申し上げます。 四十二年度に石油開発公団創設以来ことしの三月末までに投融資をいたしました総額でございますが、三百六十七億円でございます。
○谷川参考人 ただいまの一貫操業の問題は、まあ政府の政策の問題でございますので、政府におかれましても目下慎重に検討中ということを聞いております。公団といたしましては、石油の資源の開発資金の捻出が容易になることであれば非常にけっこうなことでございますので、政府におかれましても慎重に御検討をいただきたいというふうに私は考えております。
○谷川参考人 具体的な発表できる段階の計画はございません。しかし、地域別に世界の資源の情報をとりまして、先ほど申し上げましたように、現在、公団の人員が少ない関係上、なかなか情報が集まってこないわけでございますけれども、いま手に入っている情報を、民間の方と協力いたしまして、どの地域のものが有望かどうかという点を検討いたしまして、一応の目星はつけておりますけれども、はたしてその利権がとれるかどうかということは
○谷川参考人 石油開発公団は、政府機関といたしまして、主として海外における日本の石油開発会社に対する資金の投融資の窓口の機関でございます。先ほど来の参考人の方々の御意見のように、今回のＯＰＥＣの問題を契機といたしまして、海外における自主開発油田の問題を積極的かつ加速度的に推し進めていかなければいけないということにつきましては、私ども全く同感でございます。 日本の石油需要に対しまして、これの低廉かつ
○政府委員（谷川宏君） いまお話のとおり、答申が出ましてから政府におきましては通関関連行政連絡協議会というのを中央と全国の主要港湾に置きまして、中央におきましては昨年の四月以来、本会議、分科会を通じまして二十回近くの会議を開催いたしまして、輸出検査証明書、見本採取表の様式の統一の点につきましては、すでに関係各省の了解を得まして実施中であります。なお輸入申告書類の様式の統合等につきましては、関連するところの
○政府委員（谷川宏君） 個々の事務につきましては余裕が出る事務もございます。しかし、税関職員全体としては余裕が出ないわけでございます。その理由は、先ほど申しましたように、事務量が五年前に比べまして四、五倍、輸出の場合には四、五割ふえております。また輸出の申告件数では七割ふえておるというのに対しまして、定員の増加はこの五年間に一割程度しかふえておらないということで、従来どおりの仕事をそのままやっていたのでは
○政府委員（谷川宏君） 最近の税関の事務の処理状況でございますが、年々輸出入の貿易額がふえておるわけでございますが、その全体の数字を昭和三十六年に対しまして四十一年度がどのくらいになっておるかということによって説明いたしますると、外国貿易船の出入港の隻数でありますが、これは、この五年間に一・四倍になっております。それから輸出の申告の件数におきましては、五年間に一・七倍、それから輸入の申告件数が一・二倍
○谷川（宏）政府委員 港湾運送事業の合理化、集約化の過程におきましても、弱小の業者がその経営を維持できなくなるような事態にならないように関係当局で指導をしていくべきものだと考えますけれども、かりに兼業部門の、たとえば港湾運送事業の分野におきまして、場合によっては弱小の企業が脱落をしていくというようなことになった場合におきましても、通関部門を担当しております通関業の分野におきましては、現在におきましても
○谷川（宏）政府委員 現在の税関貨物取扱人の場合におきましては、大部分が兼営でございます。これは税関貨物取扱人の仕事の性質が、ほかの専門業者になることが非常にむずかしい事情があるわけでありまして、専門的な仕事でありますけれども、そのことだけで切り離して成り立たない、すなわち物を外国に輸出する、あるいは外国から輸入するという場合の通関の関係の事務処理に当たるわけでありまして、それは物の輸送あるいは物の
○谷川（宏）政府委員 ただいま仰せのとおりの状態でございますが、私どもは、この通関部門を担当いたします通関業者並びにその従業員の今後の経営の問題、また生活の問題に急激な変化を与えないような形で合理的なやり方を押し進めよう、こう考えておるわけでございまして、いまお話のとおり、現在の税関貨物取扱人の経営形態は、兼業のものが大部分でございまして、また、非常に多くの部分が港湾運送事業との兼業になっておるわけであります
○谷川（宏）政府委員 ものによりましては相当ふえておるものもございます。それがしぼりでございますが、四十年の数字が百十五万三千ドルでございますが、四十一年の一−九月の数字が百九十八万八千ドル、これは相当大幅な増加でございます。
○谷川（宏）政府委員 韓国に保税加工をやっておりますものは、いまお話ししましたしぼりが九割以上も占めておりまして、韓国で加工いたしまして、日本に製品として再輸入されるものでございますが、その金額を申し上げますと、一九六五年、昭和四十年の統計でございますが。このしぼりが百十五万三千ドルでございます。それから、その次に大きいものが衣類、これは化学繊維その他の衣類でございますが、それにつきまして、ししゅう
○谷川（宏）政府委員 韓国との保税加工貿易の問題につきましては、ここ数年来いろいろ問題点が指摘されまして、私どもといたしましても、円満な解決の方向を見出すべく努力しておるところでございます。 韓国側の意向は、日本が、たとえば絹織物の生地を韓国に出しまして、韓国におきましてしぼりのくくり作業を実施いたしまして、しぼり地として日本に輸入してくる場合におきまして、日本の税関におきまして関税をかける場合に
○谷川（宏）政府委員 研究していくうちに業界の意見等も聞きまして、また関係各省とも相談をしてだんだん結論を出すわけでございますが、新聞に書いてあることは、結論的なことが書かれてあるわけでございまして、結論的な部分はすべて違うわけでございます。
○谷川（宏）政府委員 関税局におきましては、関税の問題、いろいろございますが、研究課題の一つとして、韓国との保税加工貿易の問題も研究はしております。しかし、きょうの新聞紙上に出ておりまする内容を一つ一つ吟味してみますると、私どもが研究しております内容とはだいぶ違っておる部分があるわけでございまして、また、私どもが研究はしておりますが、この問題は非常に重要な問題でありまするし、今後の国内の産業界に与える
○谷川（宏）政府委員 税関当局の立場からいたしますと、法律によって輸入を禁止されておるもの全体につきまして輸入をしないことが必要でございます。麻薬その他の輸入禁制品と並べて、拳銃につきましても現在の国内におけるいろいろな警察当局の取り締まりの模様を私も十分承知しておりますので、その点を米軍当局に対しまして話をしておる次第であります。
○谷川（宏）政府委員 拳銃は、日本の法律によりまして、輸入禁制品でございます。そのことを米軍当局、すなわち基地を管理しております部隊長に対しまして、すでに数回となく説明をし、輸入禁制品を持ち込むことがないように、軍人、軍属等に対して十分趣旨を徹底してもらうように話し合いをしております。
○政府委員（谷川宏君） 東京税関の問題につきましては、私から税関長に対しまして、当該職員に対して、今後誤解を受けるようなことをしないようにということを十分注意をしたいと思います。 それから次に、ただいまの御質問でございますが、通関業者として、将来専業という形態が望ましいのか、またそういうことが可能なのかどうか、従来のようにほとんど大部分のものが兼業であるという状態についてどう考えるかという御質問でございますが
○政府委員（谷川宏君） 先ほど答弁したところに尽きるわけでございますけれども、録音をとりました職員が職場の秩序維持を同僚として見るに見かねて、これを改善しようという熱意にあふれた行為だと私は信じております。 で、遺憾ながら私どもの職場には二つの労働組合の対立がございます。私はこういうことをなくそうと努力をしておるわけでございますけれども、その録音をとった職員も労働組合員でございます。決してその労働組合
○政府委員（谷川宏君） 東京税関の本館の統計課において起こりました事柄でございます。統計課の上席の職員が、テープを使いまして、その統計課内における職場の雰囲気を個人的な意思でテープに録音をしておりましたことは事実でございます。ただ、これは個人的な意思で録音をしたものでございまして、また前回私が官の録音機であろうという推測をいたしましたけれども、調べましたところ、これは録音をとった本人の個人的な私有物
○政府委員（谷川宏君） 従来は、一年の免許でございましたので、更新する場合におきましては、原則として過去一年間の業績を十分判断するわけでございますが、従来の免許業者の大部分の方は、免許の更新にあたりまして、これを否定すべき何らの事情もない者が多数ありましたので、結果として、更新免許におきましては自動的に免許になったのが多いと思います。しかし、新しく免許を申請する人につきましては、先ほど私が申しましたように
○政府委員（谷川宏君） そうではございませんので、従来の免許制度のもとにおきましても、申請をした者が必ず免許を受けられるということではないわけです。ただ、従来の法律によりますると、免許の基準というものが必ずしも明らかになっておりませんが、税関の内部において、各税関ごとに不公平になってはいけませんので、各地の特殊な事情はございましょうけれども、一応の免許の基準を大蔵大臣が定めまして、税関長に指示してあるわけです
○政府委員（谷川宏君） 今回の通関業法の許可の規定でございますが、いま御指摘のように、従来の法律によりますると、この第二条で、 「税関貨物取扱人タラムト欲スル者ハ其ノ業務ニ従事セムトスル地ヲ管轄スル税関長ノ免許ヲ受クヘシ」と、従来は免許制度でございましたが、今回はこれを許可ということばであらわしておるわけでございます。 大体の考え方は、免許にいたしましても、許可にいたしましても、通関業者としての社会的
○谷川（宏）政府委員 税関の場合におきましても、この地位協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律の適用を受ける場合におきましては、税関の検査を行なわないことになっております。
○谷川（宏）政府委員 終戦直後から、講和条約発効前後にかけましては、相当の密輸の問題があったようでございます。この密輸と申しましても、米軍の軍人、軍属が、日本人に対しまして売ってはならないものを売る場合におきましては、関税を払って売らなければいけないものにつきまして、法律違反を起こしまして、そして密輸の事件として処分されたという例がそのころ相当多うございました。最近は、米軍当局に対しましても、関税法違反
○谷川（宏）政府委員 米軍基地に関連する密輸事件という問題につきましては、かつてはときどきあったようでございますが、最近は、日本政府の税関当局の強力な取り締まりを行ないましたことによりまして、ほとんどなくなっておるようでございます。
○政府委員（谷川宏君） ただいまの御意見、全く私どもも同感でございまして、また、今回の交渉にあたりまして現地に参りました代表団も一致結束いたしまして、ただいま御指摘になりましたような従来の御批判を十分に反省いたしまして、日本の自主的な立場を堅持するとともに、相手の国、すなわち日本は輸出立国でございまするから、相手の国の関税を相当引き下げてもらわないと困るわけでございます。関税のみならず、関税以外のいろいろな
○政府委員（谷川宏君） 繊維製品の中、特に綿製品につきましては、ガットの場におきまして綿製品の長期取りきめが行なわれておるわけであります。で、ことしの九月末で期限が切れますけれども、これを延長するかどうかということが問題になったわけでありますが、輸入国でありまするアメリカ、ＥＥＣ等におきましては、いますぐこの取りきめをやめるわけにはまいらないと。わが国といたしましては、綿製品の輸出国でございまするから
○政府委員（谷川宏君） アメリカのケネディ・ラウンド全体に対する方針は、当初から、アメリカを含めまして全世界の自由貿易をできるだけ増大させる、そのためには関税を引き下げ、また関税以外のいろいろな障害を撤廃するということを主要な狙いといたしまして、各国に呼びかけ、またケネディ・ラウンドに参加各国もそういう方針のもとに、世界貿易の拡大のためには関税をある程度引き下げることの必要性を感じまして、そういう方針
○政府委員（谷川宏君） 旅客または乗り組み員が携帯輸入する物品につきまして、法律に基づきまして一定の免税の基準があるわけでございます。旅行期間の長短にもよりますが、私どもが外国へ行きまして、たとえば時計を買ってきて、一月くらいの旅行をして帰ってまいります場合には、あまり高価な時計ではだめでございますが、購入価格が三万円程度以下のものであれば、二個は免税の扱いになるという定めがございまして、そのものは
○政府委員（谷川宏君） お手もとに配付してございます法律案の一四ページをごらんいただきますと、附表 簡易税率表というのがございますが、このように十の番号別に分類いたしまして、一から九までの品物を特掲し、十番目に「その他のもの」で二〇％の税率を規定したわけであります。ごらんをいただけばおわかりになりますように、それぞれの品物の下の税率が四〇％でありますとか、六〇％、五〇％というふうになっているわけであります
○政府委員（谷川宏君） 関税定率法の第二十一条に規定しておりまする風俗を害する物品の中には、通常わいせつなもののみならず、極端に残虐性を持っているものを含むと従来解釈されておるわけであります。極端に残虐性を持っているものとは何かということが問題になるのでありまするが、健全な常識を持っておる人が一見いたしまして、目をあけてずっと見ておれないような非常に残虐な写真等がこれに該当するものと考えるわけであります
○政府委員（谷川宏君） 具体的にどこがということをこの席で申し上げるのは適当でないと思いますが、東京税関長におきまして詳細内容を検討いたしまして、この書籍の中にありまする写真の若干のものにつきまして輸入禁制品に該当するということで、輸入の許可をしなかったものであります。
○政府委員（谷川宏君） ただいま御指摘になりました書籍でございますが、その中に関税定率法第二十一条によって輸入禁制品とすべき写真が入っておりまするので、法律の定めるところによりまして輸入の許可をしないことにいたしたわけであります。
○政府委員（谷川宏君） 関税定率法等の一部を改正する法律案の補足説明を申し上げます。 第一は、関税定率法及び関税暫定措置法で定められている関税率等の改正の関係であります。その内訳は、実行税率を変更するもの四十八品目、適用期限を延長するもの九十四品目、計百四十二品目となっております。 実行税率の変更となります。おもな品目は、バナナ、ニッケル圧延品類、鉛、亜鉛の塊、シクロヘキサン、建築用ボード、アンモニア
○谷川政府委員 韓国から輸入されております物品に対する関税のかけ方は、正常化前と後は変わっておりません。ただ、韓国との貿易の拡大という見地から、また、韓国のいろいろな要望もありまして、国内産業との調整をはかりながら、関税率自体につきましては、たとえばノリでございますとか、あるいは黒鉛というようなものにつきまして、ことしの四月以降関税率を引き下げましたことは、御承知のとおりでございます。 なお、今後関税率
○谷川政府委員 お答え申し上げます。韓国に対しまして、わが国から原材料を輸出して、韓国で加工を行ないまして、そのものをわが国に輸入する場合におきまして、通常の輸入物品と同じ関税を課しておるのが現状でございます。今後とも韓国との保税加工貿易に対する協力の問題につきましては、国内の労働事情あるいは中小企業者の立場をも慎重に考慮しながら、協力関係をどうやったらよろしいか検討してまいりたいと思いますが、関税
○政府委員（谷川宏君） ただいまのお話、まことにごもっともなことでございまして、私どもそういうことがあってはならないと思います。ただ、この検数協会の監督が運輸省にございますので、十分実情を調査して、そういう輸出振興の弊害になるようなことが少しでも起こらないように、運輸省側のほうで検数協会に対する監督を一そう厳重にしていただくよう、よく十分連絡をとってお話をしてまいりたいと思います。
○政府委員（谷川宏君） 先ほど申し上げましたのは、私どもが関税率をきめる場合におきまして、日本の輸出の振興に寄与すると同時に——と申しますのは、日本の輸出品の相手市場である国の関税率を下げてもらうことによって、日本の輸出振興がはかられるわけでございますが、その相手国との交渉におきまして、場合によっては日本の関税を下げて、それによりまして相手国の関税も下げてもらうというような交渉が必要になってまいるわけでございますが
○政府委員（谷川宏君） その前に、先ほどちょっとお尋ねで御答弁漏らしておった点がございますので、労働条件に対する影響の問題でございますが、先ほどのように合理化を進めるにあたりまして職員の労働負担が過重になってはいけないわけでございますので、その点についても十分配意いたしまして、各税関の業務量を慎重に検討いたしまして、そうして非常に仕事の多い税関、それから比較的仕事が少ない税関というのを見比べまして、
○政府委員（谷川宏君） 税関の事務量の増加の実情について御説明申し上げますと、昭和四十年の事務量と昭和三十五年の事務量とを比較してみますと、外国貿易船の入出港隻数におきましては一・四倍になっております。それから、輸出の申告の件数につきましては一・六倍、輸入の申告件数につきましては一・五倍と、このように大幅に増加しておるわけでございます。で、それより前の三十年と四十年を比較いたしますと、この十年間でいま