2017-05-16 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
○政府参考人（谷井淳志君） お答えいたします。 日米合同委員会における日米間のやり取りにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、五月十日のパラシュート降下訓練につきましては、同日の朝に発出されたノータム、これは航空情報でございますが、これについて米側に問い合わせた結果、事実関係が明らかになったものでございます。
○政府参考人（谷井淳志君） お答えいたします。 日米合同委員会における日米間のやり取りにつきましてはお答えは差し控えさせていただきますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、五月十日のパラシュート降下訓練につきましては、同日の朝に発出されたノータム、これは航空情報でございますが、これについて米側に問い合わせた結果、事実関係が明らかになったものでございます。
○政府参考人（谷井淳志君） お答えいたします。 先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、五月十日に嘉手納飛行場で実施されたパラシュート降下訓練につきましては、先日の記者会見で防衛大臣の方から遺憾である旨申し上げており、地方協力局長等からも米側に対してその旨申し入れているところでございます。これに対して、米側の方からは今後日本側と密接に調整していきたいという旨の回答がございました。
○政府参考人（谷井淳志君） お答え申し上げます。 御指摘の例外的な場合につきましては、個別の事例ごとにその具体的な事情に即して判断する必要があり、あらかじめ一概に述べることは困難でございます。 その上で申し上げますと、天候等の制約により伊江島補助飛行場で訓練が行えない一方、即応態勢を維持するために訓練を行う喫緊の必要がある場合等につきましては例外的な場合に該当するものというふうに考えてございます
○谷井政府参考人 お答え申し上げます。 米側が作成しましたＣＶ22の横田配備計画に関する環境レビューにおきまして、基本的に、横田飛行場に配備される航空機は、現在の訓練区域あるいは訓練場を引き続き使用するというふうに書かれております。 また、ＣＶ22が訓練を行う六つの訓練区域の一つとして、ホテル地区が記載されているところでございます。 このホテル地区の訓練内容につきましては、米側に問い合わせましたところ
○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年三月に実施いたしましたフォレストライト02に伴い、地域住民の方々から、オスプレイと思われる航空機の飛行に関して複数の苦情があったというふうに承知をしております。 その内容につきましては、現在取りまとめ作業中でございまして、具体的に申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、防衛省といたしましては、引き続き、米軍に対して、オスプレイの飛行に
○谷井政府参考人 お答えいたします。 先ほど答弁がありましたとおり、ＭＶ22オスプレイにつきましては、合同委員会合意で、米軍施設・区域の上空及び周辺における飛行経路につきまして、進入及び出発経路を、できる限り学校や病院を含む人口密集地域の上空を避けるようなどが合意されております。 今回のフォレストライト02に際しまして、米軍のＭＶ22オスプレイの横田飛行場からの飛行経路につきましては、米軍の運用
○政府参考人（谷井淳志君） お答えいたします。 沖縄の負担軽減を図ることは極めて重要だと考えておりまして、これまでも着実に実績を積み上げてきているところでございます。 沖縄県外の地域に関わる最近の例を申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移転については、平成二十六年の八月に移駐を完了いたしました。また、嘉手納飛行場から国内及びグアムへの航空機の訓練移転を行っているほか
○谷井政府参考人 お答えいたします。 米側が作成したＣＶ22の横田飛行場配備に関する環境レビューにあるホテル地区につきましては、自衛隊の訓練空域であるエリアＨのことである旨米側より提供を受けておりますけれども、ホテル地区に自衛隊の低高度訓練空域のエリア３が含まれるかどうか、あるいは使用するかどうかにつきましては、改めて米側に確認しているところでございます。
○谷井政府参考人 お答え申し上げます。 米軍から、ホテル地区につきましては、自衛隊の高高度訓練空域であるエリアＨのことであるという説明を受けております。 ホテル空域につきましては、日米地位協定に基づきまして米軍に提供している空域ではありませんけれども、米軍がエリアＨを使用する際には、自衛隊の使用統制機関と事前調整した上で使用していることを踏まえ、ＣＶ22が使用する可能性があることから、米側は既存
○谷井政府参考人 お答えいたします。 米軍の運用に関する点につきましては、私どもとしても承知をしておらないところでございます。 その上で、この米軍再編に係る点につきましては、空母艦載機の移駐に伴って需要がふえるということから、そういった訓練空域の調整が行われたものと承知をしております。
○谷井政府参考人 私どもといたしましては、継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減、これは、どういったことができるかということにつきましては、その状況を踏まえながら検討させていただきたいというふうに思っております。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後とも継続的に調査を行うとともに、さらなる影響の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、環境基本法に基づき定められた航空機騒音に係る環境基準の趣旨を踏まえまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第四条の規定に基づき、住宅防音工事の対象区域である第一種区域を指定し、同工事の助成を行っているところでございます。 北部訓練場周辺における航空機騒音につきましては、東村の高江区牛道集落、高江区車集落及び宮城区宮城集落の三カ
○谷井政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、岩国基地に所在し、空母艦載機の移駐に伴って整備した米軍関係者の子弟が通う学校施設について申し上げますと、小学校、中学校、高校がございます。 そのうち、小学校の概要は、鉄筋コンクリート造二階建ての二棟であり、その建設費のうち建築費については約九十五億円であり、延べ建築面積が二棟の合計で約二万九千平方メートルとなっております。また、一平方メートル当たりの
○谷井政府参考人 お答え申し上げます。 岩国に配備されておりますＦＡ18ホーネットには、コウモリのような形のマークが入った尾翼のものがあるというふうには承知をしております。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 昨年の三月十七日の島根県川本町及び邑南町上空の航空機の飛行につきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、米軍からは米軍機ではない旨の回答があり、また、自衛隊機についても該当がなかったところでございます。防衛省といたしまして、これ以上のお答えをすることは困難だというふうに思います。 その上で申し上げますと、米軍機の飛行につきましては、防衛省として、日ごろより
○谷井政府参考人 お答えいたします。 昨年三月十七日、島根県川本町及び邑南町上空において航空機が飛行したことにつきましては、翌十八日に島根県から中国四国防衛局に苦情が寄せられました。防衛省といたしましては、これを受け、同月の二十日、米軍に対し苦情の内容を通知するとともに、飛行の有無の事実関係を問い合わせており、翌月七日、米軍から米軍機ではないとの回答があったことから、同日その旨を島根県に情報提供しております
○谷井政府参考人 お尋ねの在日米軍駐留経費負担につきましては、前回の全特別協定期間中の各年度の予算額をお答えいたします。 平成二十三年度は一千八百五十八億円、平成二十四年度は一千八百六十七億円、平成二十五年度は一千八百六十億円、平成二十六年度は一千八百四十八億円、平成二十七年度は一千八百九十九億円でございます。 なお、現特別協定、初年度でございます平成二十八年における予算は千九百二十億円というふうになってございます
○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省では、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第三条第二項に基づき、米軍等の騒音による影響防止または軽減するため、学校等に対し、防音工事の一環として、空調機の設置費用及び維持費に対する助成を行っております。 空調機に係る助成制度は、学校等における騒音の実態を踏まえ、騒音による影響を防止または軽減することを目的としているところ、近年、公立学校施設における
○谷井政府参考人 お答えいたします。 平成十八年の再編実施のための日米ロードマップにおきまして、在沖米海兵隊の速やかな移転の実現が可能となるよう、我が国は米国とともに、グアムにおける施設及びインフラ整備のための負担を行うことといたしました。 経費の分担に当たりましては、我が国の財政出動をできるだけ少なくするということを考えまして、直接的な資金提供のほかに、海兵隊の家族住宅及び電力、上下水道の基地内
○谷井政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって恐縮でございますが、防衛省といたしましては、一昨年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問した、その際、理解と協力をお願いしたということだと承知しております。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 先島諸島への陸上自衛隊の配備、部隊の配置について申し上げれば、平成二十六年六月十二日に、当時の武田防衛副大臣が宮古島を訪問し、宮古島市長に対して、宮古島は重要な候補地の一つであり、今後さらなる現地調査を行っていきたい旨説明し、理解と協力をお願いいたしました。 ただ、この場合、具体的な配置先や用地買収について話し合った事実はございません。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中、南西諸島の防衛体制の充実は極めて重要な課題だと考えておりまして、昨年五月、左藤前防衛副大臣が宮古島市長に対し、また、昨年十一月には、若宮防衛副大臣が石垣市長に対し、それぞれ警備部隊、地対空誘導弾部隊、地対艦誘導弾部隊の配備、配置を申し入れております。 先島諸島への陸上自衛隊の部隊配置につきましては
○谷井政府参考人 お答えいたします。 現行の特別協定有効期間におきましては、東日本大震災後のエネルギー単価の上昇があって、負担割合に基づく日本側負担が上限額である二百四十九億円を超える状況が続いておりました。そのため、毎年度、上限額の二百四十九億円を負担してきたところでございます。 新たな特別協定におきましては、この日本側負担を七二％から六一％に下げたことによって、日本側負担への影響は、光熱水料
○谷井政府参考人 お答えいたします。 無駄なく効率的な経費とするためには、まず節約に努めることが重要だというふうに思っております。そして、現行の特別協定の四条には、米側の節約努力について規定されております。防衛省といたしましては、これに基づき、米側からエネルギー節約報告書の提出を受けています。 その報告書によれば、節約努力に係る取り組みとして、エネルギー効率のよい暖房、換気、空調設備への交換、あるいは
○谷井政府参考人 お答えいたします。 厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐については、平成十八年の日米ロードマップにおいて、ＦＡ18、ＥＡ６Ｂ、Ｅ２Ｃ及びＣ２が移駐することを確認しており、移駐機数につきましては、当時米側から五十九機の航空機が岩国飛行場へ移駐するとの説明を受けております。
○谷井政府参考人 お答えいたします。 防衛省といたしましては、岩国飛行場及び同飛行場周辺の二十カ所におきまして航空機の騒音自動測定装置を設置しております。それによりまして騒音状況の把握に努めているところでございます。 その測定結果によりますれば、新滑走路への移設後一年間と移設前の三年間を比較すると、ＷＥＣＰＮＬ、これは航空機騒音のうるささをあらわす評価値でございますけれども、この値が、一部の島嶼部
○谷井政府参考人 お答えいたします。 岩国飛行場につきましては、同飛行場の北側に石油コンビナート等の工場群があり、運用上及び安全上の大きな制約を受けてきたこと、また、市街地が近接し、騒音問題が生じていたことから、昭和四十六年以降、累次にわたって山口県あるいは岩国市から滑走路の沖合移設を強く要望されておったところでございます。 このような状況を受けまして、同飛行場の運用上、安全上及び騒音上の問題を