2001-05-09 第151回国会 参議院 憲法調査会 第7号
○参考人（諸井虔君） 地方分権委員会としてもここは随分議論したところでありまして、やはり合併は基本的には市町村が自主的に決めるべき問題であって、それを国や都道府県が強制すべきものではないだろうということの原則は貫いているつもりであります。 しかし、おっしゃるように、これから先の地方の行政というものを考えますと、市町村の役割がどんどん大きくなっていく。それは広域行政とかいろんなやり方があると思いますけれども
○参考人（諸井虔君） 地方分権委員会としてもここは随分議論したところでありまして、やはり合併は基本的には市町村が自主的に決めるべき問題であって、それを国や都道府県が強制すべきものではないだろうということの原則は貫いているつもりであります。 しかし、おっしゃるように、これから先の地方の行政というものを考えますと、市町村の役割がどんどん大きくなっていく。それは広域行政とかいろんなやり方があると思いますけれども
○参考人（諸井虔君） 私もその問題について深く考えてきたわけではございませんので、的確なお答えができるかどうか心配なのでありますけれども、確かにおっしゃるように、この地方自治法というのは、多分、地方公共団体の自治を守るためにつくられた法律なんだろうと思います。それは、ですから非常に親切に丁寧に一生懸命守ってあげようというような意思がそこに働いて、いわばお母さんが一生懸命幼い子供のことを守ってあげようというふうな
○参考人（諸井虔君） 太平洋セメントの諸井でございます。 私は、どうも学生のころから法律が大変苦手でございまして、また地方分権委員会でも憲法との絡みについては今までほとんど議論をしたことがございませんでしたので、きょうはどういうお話をしたらいいかちょっとちゅうちょをしておったんでございますが、事務局の方から、とにかく個人的な見解でいいから率直に述べてみろというふうなお話をいただきましたものですから
○参考人（諸井虔君） 委員会の中でも首長多選についていろいろ議論いたしました。何かやはりこれについて言うべきではないかという議論もありましたのですが、やっぱり最終的にはこれは自治体で自主的にお決めになるべきことではないかという、そういう形で結論を出しました。
○参考人（諸井虔君） ありがとうございました。 おっしゃるように、四年間、五百回に及ぶ会議を重ねてようやくここまでたどりついたわけでございまして、そういう意味ではまことに感無量でございます。 ただ、私どもは、この地方分権というのは、今、先生がおっしゃいましたように、やはり身の回りのこととか地域のこととか、そういう問題についてはなるべく地域の住民の方々の意向で決定できるような、いわゆる住民自治の体制
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員長の諸井でございます。議員の皆様には常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして陳述の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 本日は、私の方から地方分権推進委員会のこれまでの
○諸井参考人 住民の方に地方分権というものが非常にわかりにくい。特にどういうメリットがあるかというのがわかりにくい。この点は確かにおっしゃるとおりだと思うのですね。 住民から見れば、行政の末端が、市町村に権限があろうが県にあろうが国にあろうが、住民の受けるサービスなりあるいはその規制なりというのは同じでございます。私ども、その点を具体的にどう説明したらいいかということをいろいろ考えてまいりました。
○諸井参考人 私ども地方分権推進委員会がスタートいたしまして、最初半年ぐらいは七人の委員で熱心にその問題について議論をいたしました。 日本が戦後、瓦れきの中からスタートをして、結局先進国の域に達するまで発展をしてきたわけでありますが、その間にナショナルミニマムが整備をされていったということでございます。その過程では、やはり中央集権で行政主導で、広域的かつ効率的に行政が行われることが正しかったのではないかと
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 議員各位には、常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、すなわち地方分権推進一括法案の国会における審議に当たりまして、陳述の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、私の方から、地方分権推進委員会
○参考人（諸井虔君） 我々委員会は、地方分権に取りかかる一番最初の前提として、地方分権によって地方の役人の数がふえるというようなことはあってはいかぬということをまず大前提として考えました。 それで、機関委任事務制度の撤廃を初め関与の縮減をやってまいりますと、今まで地方の自治体の人たちが中央の省庁にいろいろお伺いを立てに行くその手間暇、金というものはかなり縮減をされるわけでございます。ですから、基本的
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員会では、国の関与について、機関委任事務制度を根本的に廃止するということで、今まで国が包括的に指揮監督権を持っていた、その点をまず根本的に改めるということをねらったわけでございます。 従来、そういう包括的な指揮監督権で、指導、通達というものが詳細に行われてやってまいりました。今後は国の関与は法律かそれに基づく政令に具体的な根拠を有する個別的関与に限られることになります
○参考人（諸井虔君） 地方分権推進委員長の諸井でございます。 先生方には常日ごろから地方分権の推進につきましては格別の御支援をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。また、本日は、当委員会の勧告内容につきまして説明の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 本日は、地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたる勧告につきまして、その内容のあらましを説明させていただき、御理解を
○諸井参考人 税財源の問題につきましては、我々も地方へ参りますと必ず出てくる問題でございまして、これは神野先生が担当されましたので、後から詳しくお話ししていただきたいと思います。 我々としては、今回、機関委任事務制度の撤廃とかあるいは補助金の廃止とか、いろいろ提言をしておるわけでございますが、その関与の廃止に伴う財源というものは、むしろ節約ができる面があるのだろうと思います。権限を大きく移譲してまいりますと
○諸井参考人 どうもありがとうございました。 今回の第四次の勧告によりまして、地方分権を推進するために当面必要不可欠な具体的な指針を政府に勧告するという地方分権推進委員会に課された第一の任務は一応一段落というふうに考えております。 今後の任務としては、先生おっしゃいましたように、推進計画の実施状況の監視ということに移っていくわけでございますが、政府が推進計画をつくっておられる、来年六月までということでございますが
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 議員の皆様には、常日ごろから地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。また、本日は、私ども委員会の勧告内容等につきまして、説明の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げます。 本日は、地方分権推進委員会の第二次、第三次、第四次の勧告を中心といたしまして、その内容について御説明し、御理解を賜りたいと
○諸井参考人 ありがとうございます。 この関係省庁との調整でございますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、勧告で非常に抽象論的な形ではなくて、やはりなるべく具体的にきちんとした勧告をしていきたいというふうに考えております。したがいまして、中央省庁から出てくるいろいろな疑問とか問題点の指摘に対してはやはり誠実に対応して、説明できるものは説明し、あるいは彼らの言い分が正しいところはこちらもそれをのみ
○諸井参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、第二次勧告に向けての重要な課題というのは、要約しますと、第一に、従前の機関委任事務制度の廃止に伴う事務の区分と国の関与のあり方。第二に、国と地方公共団体の関係調整ルール、これは第三者機関を含めたものでございます、この問題。それから第三に、国庫補助負担金の整理合理化、そして地方税財源の充実確保の問題。それから第四に、行政改革の視点も含
○諸井参考人 地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。 先生方には、常日ごろから地方分権につきまして格別の御支援を賜りまして、まことにありがとうございます。また本日は、当委員会、地方分権推進委員会の活動状況につきまして御報告する機会を与えていただきまして、感謝申し上げる次第でございます。 今、私どもの委員会は三つの検討グループを中心に動いております。それできょうは、今委員長から御紹介いただきましたように
○諸井参考人 このたび勧告をまとめるに当たりまして、三月に中間報告を出し、その中間報告を土台にして、地方団体あるいは中央の省庁、有識者、それからあるいは地方へも出向いて地方の方の御意見も伺いまして、そういうものを参考にいたしました上で、さらに委員、専門委員の一部の方と各省庁の担当の方と相当密接な協議をしてもらいました。このことはやはり、理念的な問題とそれから実行上の問題とを突き合わしていくという意味
○諸井参考人 ただいまの御質問にお答えいたします。 補助金の問題につきましては、方向としては、今回の勧告に伴って補助金、税財源に関する中間取りまとめを発表いたしまして、その中では、おっしゃるように、補助金を義務的な補助金とそれから奨励的な補助金に分けて、特に奨励的補助金については縮減の方向でやってまいりたい、それから補助条件もできるだけ緩和していくというふうなことで、全体として地方の自主性を高める
○諸井参考人 地方分権推進委員長の諸井でございます。ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 私どもも、地方分権を進めていくことが中央省庁のスリム化につながり、行政改革につながっていく非常に重要なポイントであろう、したがって行政改革あるいは規制緩和と相矛盾するものではなく、むしろ一体をなすものであるというふうに考えております。 それで、今回、第一回の勧告で機関委任事務制度の撤廃を提案したわけであります
○諸井参考人 私も官房長官の御発言については新聞等では拝見しておりますが、正確なところはよく存じないわけでございます。 先ほども申し上げましたように、かなり思い切って前広に、現時点での委員会の検討の方向を示したわけでございます。これはお立場によっては相当大変だなというふうなお感じを受けられる向きもあるのは当然ではないかというふうに思っておりますが、その後も官房長官ともお会いしておりますが、格別今お
○諸井参考人 マスコミの扱いは、私ども大体想像したよりも割と大きく扱ってもらったと思います、ニュースがいろいろ錯綜している中でございましたが。それから、各政党、地方団体、経済団体それから労働団体、あちこちで談話を出していただいておりますが、おおむね基本的には評価するという線でいただいたように存じます。 それから、まだそうたくさんではありませんが、事務局に御意見等が若干寄せられておるわけでございます
○諸井参考人 ただいま御紹介いただきました地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。お隣は委員の西尾東大教授でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、当委員会が先月二十九日に取りまとめました中間報告について説明する機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。 それでは、まず当委員会の発足から中間報告までの主な審議経過について御説明いたします。 資料１をごらんいただきたいと存
○参考人（諸井虔君） 税あるいは財政の問題が非常に重要な、あるいはキーポイントであるという意識は我々も十分持っております。ただ、どういう権限を地方へ移すのかということがある程度はっきりしてまいりませんと、税を具体的にどうするかというところへなかなか議論が進まないものでございますから、実はこの問題については二月に初めて大蔵省あるいは自治省等からのヒアリングを始めて、だんだん分権の内容がはっきりしていくのに
○参考人（諸井虔君） おっしゃるように、中央省庁はさすがに正面切って受け皿がだめだということはおっしゃいませんけれども、御発言の節々にそういう点は感じられますし、それからそのほかに経済界その他でもそういう議論があることは私もよく承知しております。 それについて、例えば道州制の議論であるとか、今おっしゃった市町村の合併が先行すべきだ、そういう議論もいろいろ聞いておるわけでございます。ただ、今おっしゃいましたように
○参考人（諸井虔君） おはようございます。 御紹介いただきました諸井でございます。よろしくお願いいたします。私のお隣が委員長代理の堀江湛慶応大学教授でございます。それから、こちらが地域づくり部会の部会長成田頼明横浜国立大学名誉教授でございます。 きょうは、地方分権推進委員会の審議状況につきまして御説明を申し上げる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。心から御礼を申し上げます
○諸井参考人 機関委任事務制度の取り扱いにつきましては委員会でもいろいろ意見交換をやっておりますけれども、各委員から、機関委任事務制度は地方分権の理念にそぐわない、その廃止を前提に今後も検討をすべきだという意見がかなり強く出されております。ただ一方で、本当に全部廃止をしてしまった場合何か問題点が残らないのか、あるいは何かそのかわりの制度が必要になるのか、その辺のことをやはりきちんと検討をした上で本当
○諸井参考人 部会に中央官庁のＯＢが入っているという点でございますけれどもへ私ども委員会では、委員会のメンバーというのは七人でございましで、必ずしも地方問題について専門知識が十分とは言えないと思います。そこで各界の専門家の方に入っていただいておるわけでございますが、やはり中央官庁の物の考え方とか仕事のやり方というものを片一方で十分に聞いた上で処理をしないと、問題の本質的な解決にならないのではないかという
○諸井参考人 ただいま御紹介をいただきました地方分権推進委員会委員長の諸井でございます。お隣は堀江委員長代理でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、地方分権推進委員会の審議状況等について説明をする機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。お指図に従いまして、座って説明をさせでいただきます。 それでは、まず当委員会の発足からこれまでの主な審議経緯及び今後の予定につきまして
○諸井公述人 先ほど来申し上げてきた論旨から申しますと、やはり日本は最終的には常任理事国入りをしてその義務を果たすべきである、それだけの国際的立場にあるというふうに思います。 ただ、それをやりますのに、今御指摘のように、国内が固まっていないといけない。常任理事国入りしたのはいいんだけれども、やるべきことが何もできないということでは恥をさらすだけであります。国際的にも邪魔になるだけであります。 したがいまして
○諸井公述人 世界の新秩序というのは、実はブッシュさんが言い出して、それで結局中身が余りはっきりしないまま終わってしまったような非常に難しい問題でありまして、私のなかなか手に負えるところではないのでございますけれども、しかし、先ほど来申し上げてまいりましたような世界の情勢でありまして、やはり平和を取り戻すということが本当に人類全体の喫緊の課題になっている、人類全体が影響を受ける非常に重要な課題になっている
○諸井公述人 秩父セメント会長の諸井虔でございます。 本日は、予算委員会の公聴会にお呼びをいただきまして、大変光栄に存じております。 私は、ＰＫＯの問題について意見を申し述べてみたいと思っております。もとより専門家ではございませんので、いろいろ不備の点もあろうかと思いますが、どうぞひとつ御容赦をお願いしたいと思います。 結論から申し上げますと、私は、国連の平和維持の活動に対して、日本は積極的に参加