2011-12-07 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○諏訪参考人 今の委員からの御指摘でございますが、私といたしましては、確かに、そのような部分的な、あるいは非常に重要な部分に関する修正等があり得ようかとは思いますが、他方で、先ほど委員も御指摘になられたような、みなしの、違法の派遣に対する雇用労働契約の申し込みのみなしといったような新たなこういう規定ですとか、さまざまな部分で、そういう派遣労働者の保護という部分に関しましては基本骨格が大きく変わってはいない
○諏訪参考人 今の委員からの御指摘でございますが、私といたしましては、確かに、そのような部分的な、あるいは非常に重要な部分に関する修正等があり得ようかとは思いますが、他方で、先ほど委員も御指摘になられたような、みなしの、違法の派遣に対する雇用労働契約の申し込みのみなしといったような新たなこういう規定ですとか、さまざまな部分で、そういう派遣労働者の保護という部分に関しましては基本骨格が大きく変わってはいない
○諏訪参考人 委員御指摘のとおり、労政審は、三者構成におきまして、非常に厳しい議論の対立を乗り越えながらできるだけの合意を確保していく、こういう紆余曲折を経ながら最終的な考え方に至っていくわけでございます。そういうわけでありますので、こうした労政審の出しました見解につきましては、できるだけ尊重していただきたいというふうに考えているところでございます。 しかしながら、この間いろいろな状況の変化等もございましたし
○諏訪参考人 労働政策審議会の会長の諏訪でございます。よろしくお願いいたします。 ただいまの御質問にありました点でございますが、言うまでもなく、労働者派遣法は非常に重要な法律でございまして、派遣労働者の保護という問題につきまして、労働市場全体の中での需給調整のバランスをとりながら、最適の方向を探ってきているところでございます。 そのような意味では、今回の法改正のたたき台になりました、基礎となりました
○参考人（諏訪康雄君） 私は、六千数百万人の就業者がいて、雇用されて働いている人だけでも五千数百万人もいる。北は北海道から南は沖縄まで、非常に広いところで多種多様な働き方が展開されているわけでございます。 そう考えますと、ワーク・ライフ・バランスに関しましても、この働き方以外はいけないんだというふうに今度は逆に押し付けるようなことは余りよろしくはないんではないか。まず大事なことは、したがいまして、
○参考人（諏訪康雄君） 非常に重要な御指摘だと思います。 最初に、サービス産業といいますか、第三次産業に従事する就業者の比率なんですが、日本は大体六五％ぐらいでございまして、これが全体の中で圧倒的に多い。また、製造業と呼ばれる分野でも、第二次産業と呼ばれる分野においても、実はそこで勤めるホワイトカラーの人たちは、現実には第三次産業型、サービス産業型で働いている。こう考えますと、大変これは重要な課題
○参考人（諏訪康雄君） 御紹介にあずかりました法政大学の諏訪でございます。この後、パソコンの操作上、座って御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（資料映写） 仕事と生活の調和あるいは両立という、こういう言葉が、日本だけでなくて国際的にも議論され始めましたのは、恐らくこの二十年ばかりのことではないかと思います。その背景には、今どこの先進の諸国におきましても一番多い家庭というのは