1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○西田説明員 お答え申し上げます。 環境庁における海洋環境保全対策予算といたしましては、海洋汚染対策規制基準設定調査費など三項目があります。昭和六十一年度で、これら合計九千六百七十一万五千円であります。最近の厳しい財政状況にあっても、ここ数年の推移を見てみますと、ほぼ横ばいの水準を維持しております。 これらの中でも、特に海洋汚染防止法に関連いたしましては、昭和六十年度から新たにＭＡＲＰＯＬ７３／
○西田説明員 お答え申し上げます。 環境庁における海洋環境保全対策予算といたしましては、海洋汚染対策規制基準設定調査費など三項目があります。昭和六十一年度で、これら合計九千六百七十一万五千円であります。最近の厳しい財政状況にあっても、ここ数年の推移を見てみますと、ほぼ横ばいの水準を維持しております。 これらの中でも、特に海洋汚染防止法に関連いたしましては、昭和六十年度から新たにＭＡＲＰＯＬ７３／
○西田説明員 防災に関連する情報として環境庁が保有しているのは、先生御指摘のとおり、地盤沈下に関するデータ、それから現存植生図などがあります。国土庁から要請があれば、環境庁としても資料の提供など必要な協力をしてまいりたいと思います。
○説明員（西田哲平君） お答えをいたします。 まず第一点は、昨年発表いたしました昭和五十八年度調査をいたしました結果でございます全国の地盤調査の状況についてお答えをいたします。 五十八年度までに地盤沈下の認められた主な地域は全国三十六都道府県、六十の地域に及んでおり、全国の主要地域における最近の地盤沈下は、 かつてのように全国的に著しい沈下を示すような状況は見られなくなりましたが、なお年間二センチメートル