2013-04-16 第183回国会 衆議院 予算委員会 第23号
○西村（眞）委員 自衛官は命をかけます。任務を遂行するに当たり、およそ全てが命をかけない国家など存立できないからですね。その最高指揮官であるということを御認識いただいて、先ほどの御答弁では、我が国に邦人を救出する実力部隊がないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。 したがって、あす同じようなテロが起こったときに、総理大臣の権限として、法律はないけれども、おまえ行け、死地に赴けという
○西村（眞）委員 自衛官は命をかけます。任務を遂行するに当たり、およそ全てが命をかけない国家など存立できないからですね。その最高指揮官であるということを御認識いただいて、先ほどの御答弁では、我が国に邦人を救出する実力部隊がないというような答弁でしたけれども、あると私は申し上げた。 したがって、あす同じようなテロが起こったときに、総理大臣の権限として、法律はないけれども、おまえ行け、死地に赴けという
○西村（眞）委員 総理、認識を改めていただきたい。我が国には我が国民を救助する能力がないとおっしゃられた。これは認識が、真実を御存じない。我が国にはあります。我が国にはあります。想像を絶する訓練をしている部隊があるんです。特殊作戦群です。 かなり前に、初代群長に聞きました。この訓練をもってする部隊を北朝鮮にいる日本人救出のために使うことができるか、北朝鮮に潜入して日本人を連れて帰ることができるかと
○西村（眞）委員 西村眞悟です。安倍総理、よろしくお願いします。 私の質問は、自民党総裁たる安倍総理の腹にすとんと落ちる言い方をすれば、日本を取り戻す、その具体的に何をしなければならないか、今できることを問うていくわけであります。 その意味で、これは質問ではありませんが、第一に申し上げるのは、総理大臣が靖国神社に参拝できない国に、日本を取り戻すことはできません。 日本を取り戻すというスローガン
○西村（眞）分科員 宮内庁の陵墓管理要領には、いい文章があるので朗読させていただきますと、第二条、「陵墓職員は、陵墓が皇室の祖先を葬ってその静安を期し、尊崇の対象として追慕、礼拝が行われるところであり、かつ、重要な文化的所産であることを深く認識し、誠心誠意その職務の遂行に努めなければならない。」と書いてある。 そこで、この趣旨に沿っていかなる管理が行われているかといいますと、お配りしている第一枚目
○西村（眞）分科員 御丁寧な所見をいただいて、私が質問する次の質問の答えもおっしゃっていただいたので。 ただ一点、これは、南米の遺跡、王の墓のピラミッドと違い、現在も続いておる、我々の先祖の墓と同じように礼拝の対象である。観光、見物、発掘の対象ではない。この一点はいかがでしょうか。
○西村（眞）分科員 加藤官房副長官、これから、私がそのそばで育ちました、今でもそのそばに住んでいるんですが、大阪府堺市にある仁徳天皇陵の陵域内に、宮内庁が、幅五メートルほどですか、長さ二十メートルほどの事務所、倉庫、ガレージつき建物をつくる、つくっておるんですが、これに関する私の意見を申し上げ、御答弁をいただきたいと思います。 質問主意書は二回にわたって出しまして、その都度答弁書をいただいておりますから
○西村委員長 これより会議を開きます。 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官能化正樹君、警察庁警備局長高橋清孝君、外務省大臣官房参事官相星孝一君、外務省北米局長伊原純一君、外務省領事局長上村司君、国土交通省海事局長森雅人君、海上保安庁長官北村隆志君
○西村委員長 これより会議を開きます。 この際、太田国土交通大臣、小野寺防衛大臣及び岸田外務大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。太田国土交通大臣。
○西村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙により、引き続き委員長の重責を担うことになりました西村眞悟でございます。 委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○西村委員長 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 御異議なしと認めます。 それでは、理事に 土屋 品子君 及び 冨岡 勉君 を指名いたします。 ————◇—————
○西村委員長 これより会議を開きます。 理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました西村眞悟でございます。 現下の国際情勢は依然として不透明、不確実な状況にあり、我が国も国際社会と協力して、テロ行為によってもたらされる脅威を除去するため、テロリズム根絶のための努力を行わねばなりません。 また、海賊事案に対しましては、海賊行為に適切かつ効果的に対処し、海上輸送
○西村委員 私も政治家としてこの世界におりますから、一挙に事が成らないのはわかっております。半歩前進でいくべきだということもわかっております。しかし、祝日に関して、半歩前進するものが持つ志、その問題意識はかくあらねばならないというふうな思いを述べたわけであります。したがって、これから政治家同士として努力をしなければなりませんなと申しておるわけです。 もうじき、いいですか、百年前は一九〇三年です、本当
○西村委員 国民の祝日というものは国家の形、民族の記憶と密接不可分なことでございますから、必然的にその祝日が持つ名もそれにふさわしい名であるのが、これは自然であります。これが不自然であったから、我々はみどりの日を昭和の日に直そうとしておるわけでございます。これを私は、戦後の詐術であった、この国の形、民族の記憶から遊離した非歴史的な、ある意味ではこの名前から全く歴史がわからないような名前で祝日を単なる
○西村委員 自由党の西村です。 御苦労さまでございました。二つほど、質問というよりも会話をしたいと思います。 今の御質問とも関連するんですが、なぜ四月二十九日が我が国においては祝日として今も残っておるのか。国民は、今もこの祝日、四月二十九日が祝日であることに何ら疑問を抱いていないということ。これはなぜかといえば、昭和天皇崩御の後、この四月二十九日という昭和天皇の誕生日を祝日として国民に定着したこの
○西村眞悟君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました本国会の会期延長について、反対の立場から討論いたします。（拍手） まず第一に、我々立法府は、法の定めた規則とシステムにのっとって運営されるべきところであります。 国会法は会期制度を定めており、第十条において、常会の会期を百五十日と定めているのであります。このことは、与野党にあらかじめ会期を指定しておいて、計画的に国会を運営すべきことを
○西村委員 それで、確認のため再度お聞きしますが、この基本法は、我が国の人口を増加させることを目的にしておるのですか。我が国の未曾有の事態、これを克服する、人口構造にひずみが生じている、人口増加をすればこれらは克服されると考えておるのですか。人口増加を目的としておるとして、いかほどの人口増加率をこの法案で確保することを目的としておるのでしょうか、このことについて。
○西村委員 今先生御説明なさったことは、社会の不可逆的変化、収入がふえる、高学歴化する、男女がともに働き始める、この不可逆的変化だと思うんですね、これが「未曾有の事態」というふうな法案の言葉になっている事態を現出している。そして、今の御説明の範囲からでも私はわからないのは、だから、この基本法で人口増加を目的としておるのか、それとも産む、産まないは個人の自由である、ただ安心して生み育てる環境を整備しようとするだけなのか
○西村委員 自由党の西村ですが、基本的なことをお聞きいたします。 この前文に言う、少子化が人口構造にひずみを生じさせて、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす、我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面しているというこのくだりですね、これは、具体的にどういう事態が未曾有の事態なんだろうかということについて、いま一度説明していただけますか。
○西村委員 よくわかりました。現法体系の中でやるということですな。言葉がリプロダクト何とかと言われるから、わからぬ。 昨日のことですから質問通告はしていませんから御感想をお伺いしますが、総理大臣は拉致はテロだと認められた。ということは、テロリストに対しては、国際的に、交渉せず、妥協せず、取引せず。プーチン大統領が、八百人の人質をとって立てこもるテロリストを制圧して、百人の人質が亡くなったけれども、
○西村委員 ちょっと端的に答えていただきたい。 妊娠するか、しておる女性がその胎児を産むか産まないかは女性の専権に属するんですか。このように考えるんですか。また、そのように、この法案が成立すれば内閣府で配慮されるんですか。そうなれば、この法案が成立すれば、内閣府の所掌大臣として、刑法における堕胎罪を削除する方向で検討されるんですか。どうなんですか。
○西村委員 大臣がおられますので、まず冒頭に大臣から。 本法案提出者が協議して、修正の文言を入れられた。その文言は、法案前文における「結婚や出産は個人の決定に基づくもの」ということでございます。 この法案は成立するでしょうが、成立すれば、内閣府の所掌の中にあるということでございます。したがって、ここで大臣にお聞きしておかねばならないのは、「出産は個人の決定に基づく」ということでありますが、妊娠するか
○西村委員 議論が余りかみ合わない部分もあるから、また飛ばします。 人口が永遠にふえ続けたら、私、昭和二十三年生まれで、日本の歴史上、多分一番たくさん生まれた世代だと思うんですが、この調子で人口がこの日本列島でふえ続ければ、それはそれでいいのかということもまたあり、つい五十年前に巨大な出生人口を急激にもたらした日本でありますから、それは自然の安定に戻っていくというふうに考えてもいいんじゃないかと。
○西村委員 では、この法案の問題意識、この法案が基本法として生み出される問題意識について共有されておるのかどうかお聞きしますが、法案要綱によりますと、我が国における急速な少子化の進展は、高齢者の増大と相まって、人口構造にひずみを生じさせ、深刻かつ多大な影響をもたらす、我らは、紛れもなく、有史以来未曾有の事態に直面しておるのである。それから少し飛びまして、我々に残された時間は、極めて少ないということで
○西村委員 自由党の西村です。 自由党は、この法案の提出者にはなっておりません。根本的な問題で法に対する姿勢が少し他党と違うのかなと思うからでございます。やはり法万能主義といいますか、基本法をつくればそのとおりになるんだと。しかし、現実は、決して法をつくれば法のとおりになるわけではありません。 阿藤参考人が言われたように、子供は労働力であった、家業を継ぐ者であった、家名を継ぐ者であった江戸時代の
○西村分科員 てこにしてと、それから、北朝鮮側が守る内容が多く含まれているということに関してまさにお聞きしますが、北朝鮮はこの共同宣言を守っておりますか。署名当時、守る意思があったと、現在からさかのぼって考えた場合、判断できるのですかということです。
○西村分科員 両署名者の意思の表明にすぎず法的効力はない、例えが大げさで恐縮ですが、ヤルタ密約と同じようなものだ、このように解釈してよろしいですね。答弁をお伺いしておきます。
○西村分科員 西村でございます。 日朝関係について質問させていただきます。 まず第一に、昨年九月十七日にピョンヤンで締結されたいわゆる日朝平壌宣言、この効力について押さえていきたいと存じます。 この平壌における両首脳の署名した文書は、国際法上いかなる文書であるのか、我が国を法的に拘束するのか、これについてまず確認させていただきたいと思います。
○西村分科員 先ほどからやはりたびたび出てくる、自衛隊とは何だと。これを我々政治はいかに把握するのかということが出発点ですね。 さて、長官は自衛隊を何だと心得ておられるのか。何だとも、これから議論が始まることでありましょうということでやられているわけじゃないんですが、日本国政府の見解は、国内では軍隊ではありませんが、国外では軍隊として扱っておられる。わけのわからぬことを言うておる。表に出ていれば男
○西村分科員 おっしゃるとおりですね。ジャンルがない。これが日本戦後政治の欠落ということですな。だから、それは欠落しておるのでありますから、つくらねばならない。 認証官は何だといえば、今お答えになったことですか。我々が国会で小泉さんが総理大臣だと言っても小泉さんは総理大臣にはならないですね。憲法第六条によって天皇が小泉さんを任命する、最高裁の長たる裁判官を任命する。我々が勝手にここに集まって議論していても
○西村分科員 遅くまで御苦労さまでございました。こんな遅くなるとは思いませんでしたが、締めくくりで有意義な話し合いをしたいと存じます。 アメリカ・ブッシュ大統領が空母の上でイラク戦闘終結の宣言をしたときの結びは、私は諸君の最高指揮官であることを誇りに思うということであります。これらを聞いておりましたら、やはり国家には名誉の体系というものがあるんだろうと。そして、我が国の栄典の制度は我が国という国家
○西村委員 この家族を分断させたもの、それで、この日本人の人生に二十数年の空白をこさえたものは、とりもなおさず、北朝鮮という国家の金正日独裁体制そのものであります。その犠牲者である家族と当の拉致の被害者を、今御説明をされたような形で支援する支援室は、一方において、北朝鮮に対峙していると言っても過言ではないわけであります。外務省と共同関係に立って北朝鮮と対峙していると言ってもいいのでございますから、人員
○西村委員 さらに力を尽くしていただく前提で、支援室の役割、これは、五名の、先ほど言いました、浦島太郎のように二十数年のブランクで帰ってきた人たちの自立の支援にとどまるのか、私が先ほど位置づけました、この人たちはある意味では謀略の中にいるんだ、監視の中にいるんだ、そして、もしこのことを我々が見なければ、我が国は世界最大のテロ支援国家になってしまう、こういうことであります。 さて、支援室には再度確認
○西村委員 大臣がおろうがおるまいがの質問になりまして、変則的な委員会になりますが、委員長にお許しをいただいて、しかし、答弁される方はそれぞれ実務の中枢の方々でございますから、実りある答弁を期待して質問させていただきます。 さて、日本人拉致問題のとらえ方でございますが、昨年十月十五日に我が国に五名の方が帰国されました。この五名の方をいかに我々が見るか。一つの視点としては、二十数年異国で生活し、突然日本
○西村委員 それらが、当初は大火災だ、しかし、それはテロによって起こったんだ、だから本来テロ攻撃に対する部署が動かねばならないのはわかったんですが、これは、災害対策としては、その体制はずっととり続けるということなんですね。
○西村委員 ということは、天変地異等々、それから火災ですが、予告された災害としての停電に基づく大混乱というのは入らぬのですか。 〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○西村委員 法案審査に入る前に、大臣は防災対策の大臣でございますからちょっとお聞きしたいと存じます。 と申しますのは、我が国では、ミサイルが我が国に落ちればこれは災害対策で対処するんだと言った閣僚もおられるわけですね。この瞬間、我が国の災害対策と国防というのはどういう関係になっているんだと。私は、ミサイルが我が国に落ちる前から防衛出動だと思っておったのでびっくりしたわけですね。国家が対処できるのか
○西村委員 では、質問を変えましょうか。 犯罪者が武装しているときに国民は無防備であっていいのか。警察の犯罪検挙率がかつてのように七割を超えておるならば、この議論は出ません。しかし、日本国憲法十三条は、生命、自由、幸福追求に対する国民の権利は最大限の尊重を必要とすると書いてある。そして、今、犯罪検挙率は二割を割りつつある、犯罪は増加しつつある、犯罪者は素手で犯罪をしない、このときに国民は無防備で現状
○西村委員 どれぐらいの規模がということについては、個々の摘発した事例を述べられただけでわからぬのですが、五万円ぐらいで安値のピストルは手に入る、中国製トカレフけん銃は、これは中国軍が放出したのかどうかわかりませんが、日本に十万丁入っているとか、いろいろなことがあるわけですね。 さて、そこで大臣に聞きますが、我々は、犯罪検挙率の低落という警察の能力を超えた犯罪現象に直面しているわけです。ここで、我々国民
○西村委員 今のお話のついで、続きなんですが、犯罪情勢は悪化の一途をたどっておる。それは、犯罪率の増加、犯罪件数の増加、外国人犯罪の急増、それと検挙率の低落という要因を総合すれば、悪化の一途をたどっておるということですね。 それで、局長にお聞きしたいんですが、日本における犯罪者集団、暴力団、極左過激派、革マルは武器アジトが警察に摘発されておりますが、また、オウム真理教がどういう武器を保有しようとしておったのか
○西村委員 そういう業務をし、そういう役割をしている安全センターを民営化、民間法人化するというのが今回の改正なんですが、経営状態は現在どうなっておるのかということについて、概略ちょっと御説明ください。
○西村委員 さて、今審議している自動車安全運転センターの行っている業務、今のこの交通事故死者の減少を初めとする交通事故防止の観点でどのように役立っているのかということについて、概略を御説明ください。
○西村委員 今の質問が、最後には大臣のリーダーシップに期待して終わっておりますので、私自身は、一方的な意見の表明を、大臣の中に残ることを期待して、冒頭始めます。これは質問ではありません。 今の我が国の政治の救いがたい無能さをあらわしているのは、今の時間のこの国会の状況です。第一委員室では個人情報保護法をやっている。したがって、私もこの質問時間を短縮して向こうに行くわけですが、質問する気にもなれない
○西村委員 行政が肥大化すれば、肥大というのは必要以上に大きくなる、動脈でも何でも、肥大化すればだめなんです。しかし、我々は国家の戦略を持たねばならない。この国家の戦略、食に対する国家の戦略を持たないものは、いかに他の分野ですぐれていても滅んでいかざるを得ない。北朝鮮の現実がそれを示している。したがって、国家の戦略を持って、適切な国家の運用機構を整備すべきだという観点からは検討に値するなと私は思っております
○西村委員 それで、まさにそれを集約するような、大きな、世界でも類例を見ないぐらいの規模の研究機関が我が国にあってもいいのではないかということでお聞きしたわけですね。 それで、国策として、世界で人間が口にするすべての食品の安全性を我が国が審査できるということは、やはり国際的な貢献でもあるわけですね。それと同時に、またこれは我が国家の戦略でもあるだろう、こういうふうに思います。 なぜ食が戦略になるのかといえば
○西村委員 この安全基本法を前提にして、文字どおり基本法でありますから、これを土台にして、いかに食品の安全を構想し、それを具現化していくか、この観点から三問ぐらいを御質問したいと思います。 我々は、食がなければ生きられないわけでありますから、安全な食をいかに確保するかということは、我が国家生き残りの戦略どころか、人類生き残りの戦略であります。したがって、この基本法制定の機会に、生物化学知識そして技術
○西村委員 今、国家公務員の守秘義務等々が触れられましたけれども、本法では二年の罰則ですよね。個人情報についての公務員の漏えいは二年の罰則。国家公務員は一年の懲役ではないですか。したがって、これほどの落差を放置できるのか。個人の情報を漏らした者は二年の懲役である。国家の最大機密を漏らした国家公務員は一年の懲役である。この落差は明らかに法体系の欠陥を示しておる。したがって、政府が、国家の情報を個人と同様
○西村委員 その問題についての過去のせんさくはここでいたしませんが、この問題が教えていることは、私は注意を持って見ておったんですが、やはり、この防衛庁の資料開示を求めてくる人の中に、例えば、国防上の秘密を盗むために、また、テロを施設に行うために効果的な位置を探るために請求してくるという人もなきにしもあらずだ、国はそのような人があるということを前提にして防御を固めねばならない、こういうふうに思うならば
○西村委員 自由党の西村です。概観的、概略的な質問をいたします。 高度情報通信社会というものの進展が本審議法案の背景にあるということでございますから、情報というものを扱う立法上の全体構想は何かといえば、情報には、個人の情報があります。今、個人の情報をやっておる。それから、国家の情報がございますね。それで、国家の情報をいかに保護するかという視点が抜けたまま、個人の情報の保護を今やっているということは