2014-04-08 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国におきましては、政府関係の衛星といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、情報収集衛星とか、あるいは気象衛星の「ひまわり」とか、あるいは準天頂衛星の「みちびき」など、これを合わせて二十二基の人工衛星を今運用中でございます。これらに加えまして、平成二十六年度中には、ＡＬＯＳ２を含む六基の人工衛星などを打ち上げる予定でございます。また、平成二十七年度以降
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 現在、我が国におきましては、政府関係の衛星といたしまして、先ほど御紹介いただきましたように、情報収集衛星とか、あるいは気象衛星の「ひまわり」とか、あるいは準天頂衛星の「みちびき」など、これを合わせて二十二基の人工衛星を今運用中でございます。これらに加えまして、平成二十六年度中には、ＡＬＯＳ２を含む六基の人工衛星などを打ち上げる予定でございます。また、平成二十七年度以降
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、宇宙を利用した海洋監視につきましては、さきの日米２プラス２の共同発表あるいは国家安全保障戦略においてもしっかり言及されております重要課題であるというふうに認識をいたしております。 国家安全保障戦略によれば、我が国の海洋監視能力については、国際的ネットワークの構築にも留意しながら、宇宙の活用も含めて総合的に強化するべきものであるということでございます
○西本政府参考人 我が国は、昭和四十二年に我が国が批准いたしました宇宙条約におきまして、宇宙空間は専ら平和目的のために利用されるべきということが規定されてございます。 宇宙基本法の第二条におきまして、宇宙の平和的利用ということが規定されておりますけれども、これは、宇宙条約等の宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従って、日本国憲法の平和主義の理念にのっとって、宇宙開発利用を行うということにしているわけでございます
○政府参考人（西本淳哉君） 準天頂衛星の利活用を進めていくためには、関係府省との連携が大変重要だというふうに思っております。関係府省の課室長級で構成されます衛星測位のワーキンググループ、これを設置をいたしまして進捗状況の報告などに努めているところでございます。 また、個別具体事例が幾つもこういうプロジェクトをやっておりますと発生いたします。こういう場合にも関係府省と円滑に連携をして進めているというところでございます
○政府参考人（西本淳哉君） 本年三月に開発契約を締結したところでございまして、現在、地上システムにつきましては総合システム設計を行っております。衛星につきましては基本設計を行っているというところでございます。 また、準天頂衛星システムは、これ普及促進が非常に重要だというふうに考えておりまして、利用方法の開拓、これに取り組んでおります。各府省、それから産業界などとも連携をして積極的に取り組んでいるところでございます
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 準天頂衛星システムは、これは三基の衛星、これと地上システムで構成されており、平成三十年度、二〇一八年度から運用を開始するということを目指しまして、昨年度より整備を進めているところでございます。 衛星の方につきましては、平成二十四年度からの五年間、これで開発整備を行うということといたしておりまして、事業費は約五百三億円でございます。それから、地上システム
○政府参考人（西本淳哉君） 今先生御指摘のとおりでございますけれども、六月四日付けで関係各府省にお示しをいたしました平成二十六年度の宇宙開発利用に関する戦略的予算配分方針、ここにおきまして、今先生御指摘の測位衛星、それから防災衛星ネットワーク、それから宇宙状況監視、これは宇宙デブリの監視でございますけれども、それから新たな基幹ロケット、この四つを重点化するべき事業ということで位置付けております。
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今構想しておりますのは、準天頂衛星は東経百三十五度近辺に８の字状に北に行ったり南に行ったりする衛星でございます。したがいまして、そのカバレッジは、オセアニアの方も含めまして、それから東南アジア、東アジア、全部カバーすることになります。
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 準天頂衛星システムを用いますと、先生御指摘のとおり、数センチオーダーの非常に高い精度の測位ができるようになります。津波警報に今活用されているさまざまな計器におきましても、準天頂衛星を用いれば、これは東西南北だけではなくて高さ方向も出ますので、波の高さなどを高精度で観測することが可能になるというふうに考えております。 準天頂衛星は、津波対策を初めといたしまして
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、安否確認機能は準天頂衛星システムの大変重要な機能の一つというふうに位置づけられております。 準天頂の安否確認機能でございますけれども、これは、地上の通信回線がダウンしましても、災害時に携帯電話の方から準天頂衛星にメッセージを送信するということで安否が確認できるという仕組みでございます。 詳細は今後開発を進めていく中で具体化してまいりますけれども
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 今福島県は、県民の中長期的な健康管理を行うために、平成二十三年度の二次補正予算七百八十二億円を用いまして福島県民健康管理基金を創設されておられます。この基金を活用しまして、福島県では全県民を対象に県民健康管理調査を実施中でございます。本調査では、各個人の被ばく線量を把握するための基本調査と、それから各個人の健康状態を把握するための健康診査等の詳細調査
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 福島県は県全体といたしまして県民健康管理基金を用いましてホール・ボディー・カウンターを導入いたしまして、約一万五千人のその検査を一月末までに行ってきたところでございます。それから、南相馬市さんは独自にホール・ボディー・カウンターを一台購入されまして、これまで、十二月末までに約一万人のその検査を実施したというふうにお伺いいたしております。 御指摘の
○政府参考人（西本淳哉君） 済みません。先ほど九九・八％の方が一ミリシーベルト以下と申し上げましたが、未満の間違いでございます。訂正いたします。
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 今、福島県は、先生御案内のとおり、これまでにＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構などに依頼をいたしまして、ホール・ボディー・カウンターを使ってこれまでに、一月末までに一万五千人以上の方々の検査をいたしております。その結果を見ますと、一万五千四百八人なんですが、そのうちのほとんど九九・八％の方々が一ミリシーベルト以下であったというようなこととか、最大の方
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の二十ミリシーベルトでございますけれども、これは国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰ等の国際機関における考え方を踏まえて採用したものでございますけれども、このそもそもの低線量被曝による健康影響、これに関する現在の科学的知見は、主として広島、長崎の原爆被爆の半世紀以上にわたるデータに基づくものでございます。これらの広島、長崎の疫学的調査の結果を見ますと、被曝線量
○西本政府参考人 やはり私どもはリスクコミュニケーションが重要だと思っておりますので、それはしっかりメッセージを発していく必要があるというふうに思っております。関係府省とよく相談してまいりたいと思います。
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、茨城県とか宮城県とか栃木県などの福島県に隣接している県を中心に、放射線による健康影響がどうかということで、有識者会議が開かれているというふうに聞いております。 この中でも、例えば、尿検査をしたり、あるいは甲状腺検査をしても、異常はないというふうなデータが出ておりますし、それから、ホール・ボディー・カウンターではかっても、全く検出限界以下
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 除染モデル実証事業は、警戒区域、計画的避難区域等に指定されております十二の市町村で実施をいたしております。先般、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構から公募によりまして除染事業者の三者を選定したところでございます。十二市町村ございますので、この三者にはそれぞれ四市町村ずつ受け持っていただくということで、一市町村当たり六億円程度の除染費用を計上いたしております
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今、福島県さんで、県民健康管理調査ということで委員会を組織して、福島県立医大の先生方とか、それから、今放医研なんかがかなり放射線医学の関係の知見がございますから、総力を挙げて体制をつくって調査をしていくということで進めているところでございます。
○西本政府参考人 まず、三十六万人といいますと、大変な数でございます。 それから、先ほどちょっと言い忘れましたけれども、まずコミュニケーションをきちっと図っていく必要があると思っていて、そのためのいろいろな体制をつくっていこうというふうに思っております。 例えば、私ども、これは福島県さんが基金の活用の仕方としてお考えになることだと思いますけれども、住民の方々にできる限りいろいろな正確な情報を伝えていくとか
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、二十三年度の二次補正予算で、健康管理関係で七百八十二億円の計上をいたしまして基金をつくりまして、全面的に福島県を支援するということをさせていただいております。 中身は、例えば、二百万人の県民の方々全員に、基本調査と申し上げておりますけれども、アンケートの調査用紙をざあっと今送付しておりますけれども、そのときにどこにいたのかとかいうことを
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 今般の原発事故において避難された方々、住民の方々の中長期的な健康管理をしっかり考えていくということは非常に重要なことであるというふうに思っております。 この中長期的な健康管理のやり方でございますけれども、これまでも原子力被災者生活支援チームにおきまして関係省庁と連携をしまして、あるいは研究機関と連携をいたしまして検討してまいりました。福島県さんや
○政府参考人（西本淳哉君） 私ども、計画的避難区域につきましても、安全性を前提にしながら、様々な地域の実情とか状況、まとまり等も考慮して計画的避難区域を設定したわけでございますけれども、この中で、政府としては、計画的避難区域以外の方々、先ほど先生申されましたような、いろんな地域の実情で避難区域でないけれども避難をする必要があるんだろうとかいうような方とか、大変いらっしゃいます。それからお子さんをお持
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ＩＣＲＰを踏まえまして、基準等を考慮いたしまして、年間積算線量で二十ミリシーベルトに達するおそれのある区域を計画的避難区域として設定したわけでございますけれども、御指摘のとおり、ＩＣＲＰの勧告でも、経済的及び社会的な要因を考慮した上で、合理的に達成できる限り低く保たれるべきというふうに指摘しているわけでございます。したがいまして
○政府参考人（西本淳哉君） 今、四月十一日に基本的な考え方を官房長官からお示しいたしまして、ただ、具体的には、実際のそこの線量と言っていますけれども、その状況等をしっかり見極めて、それで調整して決めていくということになります。具体的なその時期につきましては官邸の方で御判断いただけるというふうに思っております。
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 避難指示区域とそれから屋内退避指示区域でございますけれども、これは原発の事故の発生の初期に設定したものでございます。 事故発生直後の対応といたしまして、三月十一日に原子力発電所福島第一から半径三キロ圏内に避難指示を出したのを始めといたしまして、順次拡大しまして、三月の十二日には福島第一から半径二十キロ圏内、それから福島第二から半径十キロメートル圏内
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 今、政府内での役割分担を踏まえまして、文部科学省さんにおかれまして、原発のこの二十キロ以遠の地域につきまして、県それから関係機関と連携をいたしましてモニタリングをやるということで、今大いにモニタリングは進んでおります。モニタリングの中身は、空気中のダストを分析したり、地表面とかあるいは土壌のサンプルとか、こういった調査を今大変な勢いでやっております。 それで
○西本政府参考人 私ども経済産業省といたしましても、外務省からの協力要請を受けまして、七月十日付で、産業技術総合研究所等の関係研究機関に対しまして、同様の注意喚起をする旨、通知文書を発出し、周知徹底を図ったところでございます。
○政府参考人（西本淳哉君） 決してそのような、意図的に書かせているというようなことはございません。 先ほどちょっと、最後まで言いませんでしたけれども、決算日が違っているために、総務省の統計ですと、決算が年度に終わるわけですけれども、そのときまでに確定できなかった研究費等はその次の年度に出てくるということでございますので、そういう差もあったのかと思っております。
○政府参考人（西本淳哉君） 御説明いたします。 経済産業省がこの調査、平成十六年の五月時点でアンケートを行っておりまして、同年九月、十六年九月に取りまとめた調査結果でございます。平成十六年度の研究開発費について対前年度比六・二％の増があるということで、前年実績のその十一兆七千六百億円から十二兆四千九百億円まで七千三百億円の伸びがあるというふうに予測をしておりました。 〔理事大塚耕平君退席、委員長着席
○政府参考人（西本淳哉君） 昨年五月に策定いたしました長期エネルギー需給見通しによりますと、その最大導入ケースを改定しました選択肢③におきまして、二〇二〇年時点の数値はそれぞれ二〇〇五年度比で総排出量で一四％の削減、太陽光発電の導入量は約十倍、風力発電の導入量は約五倍ということになっております。
○政府参考人（西本淳哉君） お答え申し上げます。 国際エネルギー機関それから世界銀行の統計に基づきまして試算をいたしますと、二〇〇五年の購買力平価を用いて二〇〇六年のＧＤＰ当たりの二酸化炭素排出量を比べますと、一ドル当たりで、日本は〇・三〇キログラムＣＯ２に対しまして中国は〇・九二キログラムＣＯ２ということになります。これは購買力平価で比較した数字でございます。それから、為替レートで比較した数字でございますけれども
○西本政府参考人 お答え申し上げます。 現行の京都議定書におきましては、削減義務を負う国は、世界全体の排出量の三〇％程度しかカバーされていないのでございます。地球全体の温暖化対策を進めるためには、米、中、印等のすべての主要経済国が責任ある形で参加することが必要不可欠でございます。 お尋ねの主要各国の主張でございますけれども、米国は、中国を含むすべての主要経済国の参加が不可欠であるというふうに主張