2014-11-13 第187回国会 衆議院 本会議 第13号
○西川京子君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の二法律案について申し上げます。 両案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確な実施
○西川京子君 ただいま議題となりました四法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の二法律案について申し上げます。 両案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約の適確な実施
○西川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案は、去る五日質疑を終局いたしております。 これより両案を一括して討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します
○西川委員長 これより文部科学委員会内閣委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案を議題といたします。 本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承をお願いいたします。 これより質疑を行います。
○西川委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房地域活性化統合事務局長代理兼内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、科学技術・学術政策局長川上伸昭君
○西川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし
○西川委員長 それでは、内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。 ————————————— 原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金
○西川委員長 これより会議を開きます。 この際、下村文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○西川委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社常務執行役木村公一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君
○西川委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣府政策統括官日原洋文君、総務省情報通信国際戦略局長鈴木茂樹君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君
○西川委員長 この際、委員会を代表して一言申し上げます。 本年八月からの全国的な大雨及び広島県における土砂災害並びにこのたびの御嶽山の噴火による被害により、多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。 また、負傷された方々及び被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと
○西川委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、文部科学委員長を拝命いたしました西川京子でございます。 今日、教育、科学技術、文化、スポーツなどに対する国民の関心は大変高く、その充実を図っていくことは重要な国政上の課題であります。 特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人などが質
○副大臣（西川京子君） これは明らかに私の読み間違いでございますので、この場で訂正させて、おわび申し上げます。（発言する者あり）
○副大臣（西川京子君） 大変申し訳ありません。 これは、六月十二日の本委員会において、河野談話の当時の実態について解明するための検討チームについて、極秘のというところを私が疑惑のと申し上げたところでございまして、これは極秘のの誤りでございまして、大変、答弁を訂正しておわび申し上げます。
○副大臣（西川京子君） 今回のこの学校図書館法の改正は、児童生徒の豊かな人間性を育む読書活動や確かな学力を育成する言語活動、探究的な学習の充実を図るために豊富な図書を有する学校図書館の利活用が大変重要である、このために学校司書の配置を努めなければならないこととするものと十分承知しております。 法案が成立した場合には、今回の改正法の内容やその趣旨について、そしてまた今回の附帯決議の趣旨も含めまして、
○副大臣（西川京子君） 司書教諭は、学校図書館法において、学校図書館の専門的な職務をつかさどる者として位置付けられておりまして、その職務の重要性に鑑み、先生御指摘のように、平成九年の本法律改正によりまして、十二学級以上の学校においては必ず置かなければならないこととされているものでございます。そういう中で、結果として実は学校の司書のお仕事の方が、やや、その仕事が外されるというような、そういう事態があるという
○副大臣（西川京子君） 学校の司書につきましては、今先生がおっしゃったように、岡山市のような先進的な例、その他各地方自治体でかなりのいろんなケースがあると思うんですね。そういう中で、やはり学校図書館の運営に必要な職員として、地方自治体の自主的な取組として様々な形態の配置が進んできたと、そういうのが現状であると思っております。 今後、学校司書の職の在り方などにつきましては、地方公共団体が自主的に推進
○副大臣（西川京子君） 今回の法律改正におきましては、現行法では曖昧であった教授会が審議すべき事項の内容を教育研究に関する事項として明確化しております。本年二月の中央教育審議会大学分科会の審議におきましても、教授会の審議事項は当然に教育研究に関することに限られるとされておりますが、一方、同まとめの段階では、大学の目的は教育研究そのものであるわけでございますから、教育研究に関する事項と経営に関する事項
○副大臣（西川京子君） 考えは、それぞれ個人でいろいろな思いは持っていますから同じということはないと思いますが、売春制度というのは日本でも、昭和三十八年でしょうか、それまではあったわけで、今は、公娼制度というのはどこの国でもあっただろうということを申し上げたということです。
○副大臣（西川京子君） 公娼制度ということを、そういう一つの歴史的な立場の方々が慰安婦制度と言っていたと思います。同じことだと思います。公娼制度、そういう、言わば公のそういう制度のあれを慰安婦という、公娼の人たちのことを慰安婦と言っていたと思います。
○副大臣（西川京子君） 教育委員会関連の地方財政措置としては、都道府県、市町村共に、教育委員の報酬や教育委員会事務局職員の給与、あるいは印刷製本費や備品購入費、旅費などの所要の経費について地財措置をしております。 その中で、各地方公共団体においてこれらの地財措置したものの経費を実際にどのように予算化するか、このことに関しては各地方公共団体において判断すべきことでありまして、その執行率については国としては
○副大臣（西川京子君） 現在でも、教育長に民間の方を登用するとか、いろんな幅広く人材が登用されている例もございます。 今回、この改正案におきまして、教育行政に識見があるもの、このことにつきましては、教育委員会事務局や教職員の出身者と、そういう狭い範囲からだけではなくて、教育行政を行うに当たり必要な資質を備えていれば幅広く該当する、そういう見解でございまして、外部人材登用も大いにされるものと思っております
○副大臣（西川京子君） 現行の制度におきましても、首長は私学や大学などの事務を所管としているものでございまして、予算の編成及び執行や条例案の提出を通じて教育行政には大きな責任もあるわけでございますけれども、やはり首長と教育委員会の意思疎通がやっぱり十分ではないのではないかと、そういう御指摘もありまして、地域の教育の課題やあるべき姿、そういう本当に地域の教育委員会が抱えている現実ですね、そういうものをもう
○西川副大臣 本当に、先生の御指摘のとおり、これは文科省が平成二十四年五月一日で調査した結果でございまして、一年以上居所不明が、合計しますと九百七十六件ですかね、本当にすごい件数で、要は、それまでの調査では、調査が現場サイドで、ある意味では、勝手な判断でいろいろと数字を抹消したり、間違ってその抹消した件数の方を報告してゼロにしていたとか、各自治体の報告がかなり曖昧だったということで、平成二十三年度で
○西川副大臣 本当に、先生御指摘のように、今回の事件は大変痛ましい事件でございまして、なぜこういうことが長らく放置されてきたのかというのは、本当にいろいろと疑問なところがあるわけでございます。 今回、児童相談所や教育委員会の対応には、非常に現場での対応に問題点が指摘されております。その中で、正直、まだ本当に、詳しい、詳細がなかなかわかっていないということがありますので、今神奈川県では本事案についての
○副大臣（西川京子君） 基本的に大綱は、今回、教育基本法に基づいて策定された国の教育振興基本計画、基本的な方針、これを参酌して策定するものでございまして、詳細な施策の策定までは求めているものではないということでございますので、基本路線は県の教育委員会でも市の教育委員会でもそれは変わるものではないと思っております。 例えば、大綱に定める具体的な事例としては、結局予算との関連もありますから、目標年度を
○副大臣（西川京子君） 先生、滋賀の御地元で大変いろいろと間近にそういう体質を見てこられたからの御質問だと思います。 その中で、確かに、各、全国の教育委員会、非常に濃淡があったと思うんですね、本当に機能しているところと、まあはっきり申し上げて形骸化しているところ。そういう意味では、今回の改正は全国の教育委員会が押しなべてそこまで濃淡がないような形で動いていかざるを得ない制度にしたと言えるのではないかなと
○副大臣（西川京子君） 御承知のように、この今回の改正案におきましては、教育行政の責任体制をより明確化するということで、教育委員長さんと事務局を総括する教育長、これを一本化したわけでございます。ですから、当然新たに、教育行政に識見があるものという、教育委員とは別の要件、これが加わってくることが考えられます。 そういう中で、教育行政に、じゃ、識見があるものとはどういうものかと。これは、教育委員会の事務局
○副大臣（西川京子君） 通告をいただいておりませんので、私がきちんとした検証をして言っていることではないと思っております。 今、文部科学副大臣の立場では、お答えをすることを控えさせていただきます。
○副大臣（西川京子君） お答えさせていただきます。 学校現場では、今の学習指導要領に基づきまして、小中そして高等学校、各段階におきまして、一般的に、日本国憲法の基本的な考え方とか、日本の言わば民主政治の議会制民主主義の仕組みとか、それから政治参加の重要性、あるいは選挙がいかに参加することが大事かと、そういうことについて学習が行われてきたわけでございますけれども、その際、特に高等学校公民科の科目におきましては
○西川副大臣 今回、この新制度発足に当たっては、特に幼稚園関係者の方は随分悩まれたと思います。そういうことも含みまして、今回のこの消費税一〇％が、当然上がるという前提でもちろん制度設計をしているわけでございますけれども、仮にそういう事態があり得るということがあっても、やはり平成二十七年度の四月の施行を想定して準備を進めていきたいと思っております。
○副大臣（西川京子君） 特に大津市においてのいじめ事件、これがきっかけでございますので、このときの経緯を御報告させていただきますと、会議が速やかに招集されなかった、教育委員会による責任ある迅速で的確な対応がなされなかった、あるいは教育長と教育委員長のどちらが責任者であるかということが分かりにくかったと、こういうことが非常に指摘されたわけでございまして、今回の教育委員会制度の改革の発端になったということはこういうことが
○副大臣（西川京子君） そもそも、民間の、例の、教育再生実行会議、この会議あるいは中央教育審議会、それぞれの会議でもこの問題はかなり時間を掛けて議論していただきました。また、与党の中でもこの対策本部立ち上げて議論がされました。その中で、Ａ案、Ｂ案、非常に首長の権限が強い案、そして今のほとんど現行にやや近い案、いろんな意見が出た中で、本当に時間を掛けて調整した結果として今の、今回出させていただいた法案
○副大臣（西川京子君） 今、秋田県での知事と教育長のお話伺いましたけど、現行でももちろん首長が当然最終的に予算の執行権も持っておりますし、教育行政に大きな思いがあり、またそれが実現できること、現行でもかなりのところでできることは事実でございます。やはり現行でも、私学や大学等の事務を所管するとともに、最終的な予算の執行権を持っているわけでございます。ただ、その中で、現実に首長と教育委員会の意思疎通が十分
○副大臣（西川京子君） お答えさせていただきます。 東日本大震災に被災された方に関しましては、文科省では、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というのを出しまして、これは県に基金として積んでもらいまして、それで各市町村で罹災証明書その他判断をしていただくんですが、これは二十四年度から二十六年度まで取りあえず支援するということでございまして、これは十分の十です。今回、平成二十六年度予算では基金不足ということが