2015-03-04 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第1号
○参考人（西尾勝君） 財源を移譲するというときに、国も地方も、国税も地方税も増税をする、全体のパイが増える、そのときに、その配分を今までの配分とは少し変えていくというのは比較的やりやすいと思うんです。いずれにしても、国も地方も増収分が出てくる。そのときの国税、地方税の配分を、従来よりも少し地方税を多めに配分をしていくという形で徐々にこの配分を変えていくというのは比較的やりやすいですが、国も地方もおよそ
○参考人（西尾勝君） 財源を移譲するというときに、国も地方も、国税も地方税も増税をする、全体のパイが増える、そのときに、その配分を今までの配分とは少し変えていくというのは比較的やりやすいと思うんです。いずれにしても、国も地方も増収分が出てくる。そのときの国税、地方税の配分を、従来よりも少し地方税を多めに配分をしていくという形で徐々にこの配分を変えていくというのは比較的やりやすいですが、国も地方もおよそ
○参考人（西尾勝君） 誤解のないように申しますが、私は、できるだけ国の出先機関的な色彩を薄めたいと思っているのです。今より、現在よりも薄めていきたい、これをより濃くすることはもってのほかで、できるだけ今よりも薄めたいと思っておりますが、国の下請機関には一切してはならないというふうには思っておりません。自治体としての性格を強めていくということが私が求めていることですけれども、そういう意味で、完全に自治体
○参考人（西尾勝君） 西尾勝でございます。 国と地方の関係についての第一回の会合ということで、一体何を私がお話し申し上げるべきなのか迷いましたけれども、私は、過去の自分自身の経験から、地方分権改革のこの二十年というのをどう見るかということと、もう一つ、地方制度調査会で従事してまいりました地方自治制度の改革のことについてどういう所感を持っているかということに中心を置いてお話し申し上げたいと思います。
○西尾参考人 おっしゃるとおりだと思います。 代替執行といっても限界があると思います。 自治体の存立にかかわるというお言葉をお使いになりましたが、まさにそのとおりでありまして、例えて言えば、市町村の市町村長を選ぶとか、市町村議会の議員を選ぶというような、自分自身の地方選挙の選挙管理というような事務、これは、自治ですから、当該のところがやるべきことでありますし、それから課税権というものを渡してしまうといったら
○西尾参考人 お答えさせていただきます。 地方制度調査会では、議論の中心は、従来からある既存の広域連携制度の長短と比べて、新しく考えている柔軟な連携の方式というもの、協定とか協約というものを中心にして運営するということの違いということが議論の中心になりました。 従来のものとして、一部事務組合あるいは広域連合といったような仕組み、この場合には、別組織をつくって共同で運営するということになりますし、
○西尾参考人 西尾勝でございます。 私は、平成六年以降現在に至るまでに設置されました累次の地方制度調査会の委員を務めてまいりました。また、第一次の地方分権改革では地方分権推進委員会委員を、そして第二次の地方分権改革では地方分権改革推進委員会委員長代理を務め、第一次、第二次の地方分権改革のいずれにも深くかかわってまいりました。 まずは、第三十次地方制度調査会の審議経過と答申の骨子について申し述べます
○西尾公述人 今後の地方税財源の充実確保に関しましては、基本的に二つの方策があると思います。 第一番目は、私ども自身が努力をしながら十分な成果を上げられなかった話でありますけれども、国庫補助負担金を整理いたしまして、その場合に、負担金的なものと奨励的補助金的なものを明確に区分していくことが非常に重要でありますが、いずれにしろ、全体の整理合理化を図りまして、そこから浮き上がってくる国の財源を地方一般財源
○西尾公述人 まず第一点でございますが、法定受託事務が見込み以上にふえたのではないかと言われますのは、第一次勧告を提出しました後の記者レクなどで問われました委員会側が、最終的には自治事務が八割、法定受託事務が二割ぐらいにおさまるのではないだろうか、私を初めそう申し上げたことが、その後ずっと伝わって、こういうことになっているわけであります。 端的に申し上げますと、我が委員会の見込み違いということに尽
○西尾公述人 地方分権推進委員会の委員を務めております西尾勝でございます。 本年三月末日をもちまして、三十八年間奉職してまいりました東京大学を定年退職いたしまして、この四月より国際基督教大学に移籍をいたしました。 議員各位には、常日ごろから、地方分権の推進につきまして格別の御支援を賜り、まことにありがとうございます。また、本日は、現在、貴委員会において御審議中の地方分権の推進を図るための関係法律
○参考人（西尾勝君） まず最初の御趣旨は、機関委任事務制度が廃止されまして、従前の機関委任事務が自治事務または法定受託事務になって何がどの程度変わるのかという点が第一の御質問かと存じます。 従来の機関委任事務と申しますのは、都道府県なり市町村の執行機関に国の仕事を委任するという考え方になっておりますから、知事に委任するもの、教育委員会に委任するもの、あるいは市町村長に委任するもの、市町村教育委員会
○参考人（西尾勝君） 市町村への権限移譲につきましては、すべての市町村に一律に権限を移譲できればこれにこしたことはないわけでございますが、なかなかそうはいかない事務が多いわけでございます。 市町村への権限移譲を少しでも推進していくというために、これまでも政令市あるいは中核市に権限を移譲するという方式があったわけであります。そこで、その政令市、中核市以外に、行政ニーズが集中しておりましたり、あるいは
○参考人（西尾勝君） 機関委任事務における包括的な指揮監督権は今回の勧告に従いまして廃止されます。今後は国の関与は法律またはこれに基づく政令にその根拠が定められる必要があるとしておりますので、従来のような包括的な指揮監督としての通達によって地方公共団体に事務を義務づける等の関与は廃止されることになります。 なお、勧告では、法令所管省庁は自治事務につきましてもその法令の解釈を技術的助言の意思として地方公共団体
○西尾参考人 私どもといたしましては、当初は、指定都市、中核市、人口二十万以上の市、人口十万以上の市、そしてすべての市、それからすべての市町村、こういう六段階を設けまして、市町村側から事務移譲、権限移譲の希望を聴取していたわけでございます。ですから、当初から二十万だけを想定していたわけではありませんで、十万以上という刻みもつくっていたわけでございます。 そこで、市町村側から出てまいりました要望で、
○西尾参考人 まず、産業廃棄物問題からでございますけれども、先生御指摘のとおりの問題があるわけでございます。 御承知のように、平成九年の法改正によりまして制度の一部見直しが行われまして、各種の問題の一部に対処するため、国の役割や責任の強化が図られているところでございます。 そこで、今後は改正法の施行状況というのを見ながら考えていかなければなりませんけれども、私どもの認識としましては、平成九年の法改正
○西尾参考人 西尾でございます。 地方六団体からも、複数省庁にまたがった関与があるために利便性が損なわれている、事務の非効率性を招いているという支障例が数多く御指摘があったところでございまして、こうした各省庁による縦割り行政の弊害を是正して地域の総合行政の確保を図るということが地方分権を推進していく上で一番重要な一つの点であるという認識は持っておりました。 しかし、先生御指摘のとおり、例えば開発許可
○西尾参考人 法定受託事務がふえていく傾向にあるのではないかという御質問でございます。 第一次勧告におきましては、地方自治法別表に掲げられております五百六十一項目のうちの百六十五項目について、制度開始後の事務の区分を具体的に示したわけでございます。 その後は、まだ残っております機関委任事務のうち、関係省庁の方から、これは法定受託事務とすべきなのではないであろうかというふうに持ち上げられてきましたものについて
○西尾参考人 お答え申し上げます。 市町村への権限移譲の方法といたしましては、私たちは二つの方向で考えております。一つは、全国的な制度として、全国すべての市町村に画一的に移譲できるものがないかということを引き続き検討しております。それともう一つの方法は、先生から御指摘がございました市町村の規模、能力に応じて権限移譲を進めるというやり方でございます。 御指摘のとおり、この規模、能力に応じた権限移譲
○西尾参考人 お尋ねの、国と地方公共団体との関係調整ルールにつきましては、さきの第一次勧告におきまして引き続き検討すべき課題としたところでございますので、現在、国の関与の手続ルール、国と地方公共団体間の紛争処理手続、紛争処理に当たる第三者機関の設置と構成などにつきまして、私が座長をしております行政関係検討グループが中心になって検討を進めているところでございます。 具体的には、まず国の関与の手続ルール
○西尾参考人 まだ特にマルチメディアという問題に絞って、それと分権との関係ということを十分議論したわけではございませんけれども、地方分権を推進するに当たって、情報の問題は極めて重要だというふうに今認識しております。 地方公共団体における情報公開制度の普及も当然でございますが、それ以上に、情報提供というものも重要であります。そしてまた、地方分権がいかに進められたといたしましても、国際的な盾報あるいは
○西尾参考人 最近は、さまざまな形の、ボランティアグループの活動というのが全国的に顕著になってきているわけですが、こうした活動こそが自治の原点というべきものではないかというふうに思っておりまして、これからの地方公共団体は、こうした市民のさまざまな活動との連携協力を図っていくということが重要な課題になるのではないかというふうに思っております。 そして、今回の中間報告でも、先ほどちょっと触れましたが、
○西尾参考人 スウェーデンのことについては私も必ずしも詳しくはないのでございますけれども、議員が御指摘のように、スウェーデンの場合には市町村が非常に大きな責任と権限を与えられているということ、そして市町村合併に極めて積極的に取り組んできた国であるということは十分存じております。 それで、市町村が大きな権限と責任を持ち、そして一方では、基本的な制度の枠組み、そして全国的に最低限必要なサービスの提供は
○西尾参考人 第一点は、国、県、市町村といった構造について、最終的な姿をどう考えているのかというお尋ねだと思います。 私は、日本の市町村というのは、先進諸国の市町村の中でも十分に規模の大きい方だというふうに考えております。これはもちろん三百万を超える横浜市というところから、百何十人しかいない青ヶ島村までございまして、極めて大きな格差があるわけですけれども、市町村の平均人口、要するに一億二千万を三千三百幾
○西尾参考人 それでは、最初に私からお答えさせていただきます。 私は、地方六団体がつくりました地方分権推進委員会にも参加いたしましたし、第二十四次地方制度調査会の委員でもございましたし、また内閣の行革本部の地方分権部会専門員でもございましたので、その三つのすべてにかかわりました。したがって、その答申の最終答申に異議を申し立てるわけにはいかない立場にございます。しかし、御承知のように六団体の意見と地方制度調査会
○西尾参考人 西尾でございます。早速意見を述べさせていただきたいと思います。 地方分権とは、これまでは国が決定してきたことを、今後は自治体の決定に任せるということです。これまでは都道府県が決定してきたことを、これからは市町村の決定に任せるというのも分権の一環ではありますけれども、今我が国で緊急に求められているのは、このような広域自治体から基礎自治体への分権ではなしに、国から自治体への地方分権であります