1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○西井説明員 お答えいたします。 ただいま先生が例示でおっしゃられた件について申し上げますと、いずれにしましても現在の制度では、通計制度含めまして最高千三百万円でございますので、一千万円入っておられますと、確かに最低五百万円のトータルプランでございますので入れないということになろうかと思いますが、私どもといたしましては、契約の増額変更制度というものも設けておりまして、既に御加入の分も合わせまして千三百万円
○西井説明員 お答えいたします。 ただいま先生が例示でおっしゃられた件について申し上げますと、いずれにしましても現在の制度では、通計制度含めまして最高千三百万円でございますので、一千万円入っておられますと、確かに最低五百万円のトータルプランでございますので入れないということになろうかと思いますが、私どもといたしましては、契約の増額変更制度というものも設けておりまして、既に御加入の分も合わせまして千三百万円
○西井説明員 先ほど申し上げましたような商品の趣旨を勘案いたしまして、最低の保険の加入金額は五百万円ということにいたしております。
○西井説明員 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたトータルプランしあわせ、これは保険と年金の統合した商品でございますが、本年の四月一日から販売をいたしておるところでございます。一カ月、四月中の販売の状況でございますけれども、件数にいたしまして約一万一千件、新規契約に対する全体の割合としては一・四％、保険料額、金額にいたしますと新規契約の大体三％ちょっと超えている、こういう状況でございまして
○政府委員（西井烈君） お答えいたします。 先般の委員会でも若干触れたところでございますけれども、先生御案内のとおり、旅行とか観劇の払込団体がございます。これらは旅行なり観劇の同じ趣味を持って、ぜひ一緒にそういった行事をやりたいという目的のもとに結成された団体でございます。保険料のいわば割引額を積み立てておりまして、その積立金でもってその種の行事を実施する。全員参加すれば先生御指摘のような問題はないわけでございますけれども
○政府委員（西井烈君） お答えいたします。 先ほどの御質問に多少申し上げ足りなかった点があったのかなというふうに思っておるわけでございますけれども、つけ加えさせていただきますと、先ほど申し上げましたように、私ども昨年の予算折衝の段階で百八万円の要求ということで出したわけでございます。 その時の私どもの考え方を申し上げさせていただきますと、当時、これは民間の生命保険関係の団体でございますけれども生命保険文化
○政府委員（西井烈君） お答えいたします。 年金の加入限度額につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、五十六年に新しい郵便年金制度として出発をいたしまして、それ以来十年が経過をいたしておるという状況でございます。私どもといたしましては、この間の社会経済環境の変化に適切に対応していかなきゃいかぬのではなかろうかという考えのもとに、国民の自助努力を一層支援していくということで、年金の
○政府委員（西井烈君） お答えいたします。 簡易保険は、先生ただいまお話しになりましたように大正五年、郵便年金は十五年の創業でございますが、当時の社会経済情勢からいたしまして、この二つの制度は国民に大変好評をもって受け入れられまして、順調に発展をしてまいったわけでございますけれども、戦後のインフレによりまして簡易保険・郵便年金とも大変な打撃を受けました。 簡易保険につきましては、その後昭和三十年代
○西井政府委員 お答えいたします。 先ほど簡保事業団が設置、運営しております施設百二十六カ所ということで申し上げましたけれども、それは加入者一般に御利用いただく施設でございまして、御指摘の施設の建設等につきましては、本部は東京にございますけれども、本部で全部やる、もちろん実際の工事その他は民間業者に委託しながらやるということでございます。
○西井政府委員 お答えいたします。 簡易保険事業におきましては、創業以来、本来の保険・年金給付に加えまして、加入者の健康の増進でありますとか、あるいは心身の保養の場を提供するという考え方で、そのことがまた事業の健全な経営に寄与するということで加入者福祉施設を設置、運営してきたところでございます。 当初は、この加入者福祉施設は国が直接設置して運営してまいりましたけれども、その後におきます社会経済の
○西井政府委員 お答えいたします。 簡保事業団は政府出資の特殊法人でございまして、税制の関係につきましては、固定資産税は払っておりますけれども、その他については払っておりません。
○西井政府委員 実は、本年の四月一日から簡易保険と郵便年金を統合いたすという予定にいたしておりますけれども、それまでといいますか、現在までのところは、それぞれ保険勘定と年金勘定を別に区分して措置いたしておる、こういう状況でございます。
○西井政府委員 年金の加入状況等の問題でございますけれども、もちろん郵便年金は戦前からあったわけでございますけれども、御案内かと思いますけれども、郵便年金を昭和五十六年に衣がえをいたしまして、新郵便年金制度として発足したわけでございまして、郵政省としても本格的に年金に取り組み始めたのはそのころからでございます。したがいまして、現在の状況におきましても、その普及の状況というのはまだ簡易保険に比べまして
○西井政府委員 年金の収支の状況でございますけれども、平成元年度の郵便年金の受け払いの状況でございますが、元年度初めの保有資金量が一兆九百九十九億円でございまして、その後、収入として四千五百四十億円の掛金がございます。それから、支出として六百九億円ということで、平成元年度末の保有資金量は一兆四千九百三十億円という状況でございます。
○西井政府委員 お答えいたします。 先ほど私が申し上げた中で、ひょっとしたら私どもの年金の七万五千円が二十二万円に対しまして七三％と申し上げたかもしれませんけれども、 間違いでございまして三四％でございますので、訂正させていただきたいと思います。 ただいまの点につきましては、一応そういった形で公的年金を含め、さらに郵便年金の七万五千円を足しますと、ちょうど老後の安定的な生活が図れる額ではなかろうかというふうに
○西井政府委員 先ほども申し上げさせていただきましたけれども、一応平均的な夫婦の老後の生活を送るために必要な生活費は約二十二万円程度といたしますと、この額は、私どもが今回引き上げをお願いいたしております年金の限度額、九十万円でございますが、これを月に直しますと七万五千円になるわけでございまして、その必要額二十二万円に対して約七三％ということになるわけでございますけれども、ごく一般的に申し上げまして公的年金
○西井政府委員 お答え申し上げます。 高齢者一人当たりの一カ月平均的な暮らしをするために必要な額というお尋ねでございますけれども、御案内のとおり長寿社会が進展してまいっておりまして、そういう中で生涯生活設計に対する国民のニーズも非常に多様化しておるわけでございます。 そういう中で、お一人お一人の老後における生活の必要額というのは、いろいろさまざまであろうかと思いますけれども、一応私どもといたしましては
○政府委員（西井烈君） 保険事業でございますけれども、先生御指摘のとおり、最近の高齢化社会といったようなこともございまして国民のニーズが非常に多様化いたしておるわけでございます。そういった社会環境の変化に適切に対応していくというのがこれから簡易保険事業にとりましては非常に重要な課題だろうというふうに考えておるところでございます。 そのために新しい商品の開発なりあるいはそれを積極的にお客様に御理解をいただきながら
○説明員（西井烈君） 郵政職員でございますが、三月三十一日で定年に達すると見込まれる職員は約千二百名でございまして、そのうち定年退職するのが約千七十名程度。残り百三十名程度が勤務延長になろうかと思っております。
○説明員（西井烈君） 御説明いたします。 御案内のように、給与特例法の適用を受けます郵政職員の定年制につきましても、原則的には国家公務員法、人事院規則に定めるところが適用されることになっておりますが、ただいま御指摘の主務大臣が定めるということになっております部分につきましては、これも私どもといたしましては、公務員法なり人事院規則の規定の趣旨に沿いまして、関係労働組合とも協議を進めてまいりまして定めさしていただいたところでございますが
○西井説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、私どもとしては、週休二日制は時代の趨勢だというふうに考えておりまして、いわゆる交代制の週休二日制につきましては、機械化なり合理化なりを進めながら鋭意努力をしてまいりまして、本年度中には総数で十六万、約六割くらいになろうか、こういうことでやってまいったわけでございます。郵便局は大小さまざま、いろいろございまして、交代制で週休二日制を進
○西井説明員 お答えいたします。 先生からお話がありましたように、郵便局の土曜閉庁の問題につきましては、検討小委員会の中で省内部の検討を進めているところでございますけれども、先ほど来お話のありましたように、民間金融機関の動向にも注目しながら、民間金融機関が土曜閉店を実施した場合において、郵便局は御承知のとおり大小さまざまございますし、置かれております環境その他もいろいろでございます。さらには郵便、
○西井説明員 お答えいたします。 郵政省といたしましては、週休二日制は社会的趨勢であるという認識のもとに、実施上の問題点を把握するという考え方から、一般の国家公務員につきまして四週五休制が論議されるようになりました時期、具体的には昭和五十年からでございますけれども、一部の郵便局を選定いたしまして試行をやってまいりました。その後各種の機械化、合理化等を進めながら逐次拡大を図ってまいりまして、現在のところ
○説明員（西井烈君） 郵政省の週休二日制の現状につきまして、御説明さしていただきます。 私ども、週休二日制の実施につきましては社会的趨勢であるというふうに考えておりまして、今日まで各種の事業にわたる機械化や合理化を実施をいたしまして、逐次週休二日制の実施の拡大を図ってきてまいりました。 現在では、郵便局を中心にしまして約二千局余を対象にいたしまして、対象人員約十万人という状況になっております。新年度
○西井説明員 御説明いたします。 御質問の年度末手当につきましては、組合からの要求書の提出を受けまして、私ども、慎重に検討しつつ、目下労働組合と交渉中でございます。年度末手当のうち、いわゆる業績賞与の部分につきましては、御案内のとおり、大蔵大臣の承認を得て支給できる、こういうことになっておりまして、この部分につきましては、目下関係当局と協議中でございます。 郵政省といたしましては、事業の現状を見