2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。 これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。 他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチン
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。 これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。 他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチン
○政府参考人（蝦名喜之君） 中学生や高校生への接種につきましてお答えを申し上げます。 これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を踏まえますと、個別接種が中高生については基本となると考えてございます。他方で、直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体があるということも承知をしてございます。 このワクチン接種をこうした学校を活用して行うといった場合には、文科省
○政府参考人（蝦名喜之君） 学校についてお答えを申し上げます。 学校において医療的ケア児を受け入れる場合につきまして、今般の法案におきましては、一律に看護師を常時配置することまでを求めるものではなく、医療的ケア児への適切な支援を行うため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることを求めているものであると認識をしております。 このため、常時看護師によるケアが必要ではない児童生徒等が、現に看護師のいない
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していくためには、委員御指摘のように、医療的ケアを行う看護師等の配置などについての国及び地方公共団体による学校への支援が大変重要だと考えております。 このため、この法案の第十条第一項においても、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、学校において医療的ケア児を受け入れる場合に、一律に看護師を常時配置することまで求めるものではなく、医療的ケア児への適切な支援を行うため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることを求めているものであると認識しております。 このため、常時看護師によるケアが必要でない児童生徒等が現に看護師のいない学校に通
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、各教育委員会において地域や学校の実情を踏まえながらこの法案の趣旨に沿った対応が可能となりますように、総務省ともしっかりと連携をしながら、この法案の趣旨を周知をしますとともに、各教育委員会の準備状況も踏まえながら必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。 このため、今ほど議員から御紹介ございましたとおり、平成三十年の九月に各教育委員会宛
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。 文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 特別支援教育におきますＩＣＴの活用の重要性につきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。 文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして児童生徒の端末整備を進めますとともに、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要とする例えば入出力支援装置の配備を進めるなど、障害のある児童生徒一人一人がＩＣＴをしっかりと活用して質の高い
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 まず、スクールソーシャルワーカーの配置の形態といたしましては、一人が一つの学校を担当する単独校型と言えるようなものがございますほか、学校からの要請に基づき教育委員会などから派遣をされる派遣型と言われるような形態のものなど、学校や地域の実情に応じて自治体において柔軟に運用されているというのが実情でございます。 相談者がスクールソーシャルワーカーと
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 スクールカウンセラーのスーパーバイザー、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、両方ともできる限りの人数を確保できるようにということで、令和三年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについて九十名、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについて九十名、同じく九十名ずつですが、の配置が可能となるように
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 全ての児童生徒が家庭環境に左右されず豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにするためには、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことが重要であると考えてございます。 今回の調査におきましては、議員今御指摘いただきましたとおり、特に世話をしている家族がいると回答した全日制高校二年生が四・一％であったのに対しまして、定時制
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 小児がんを含めて難病で入院中の児童生徒に対しましては、議員御指摘のように、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することが重要であると考えております。 文部科学省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台の端末であるとかあるいは貸出し用のＷｉＦｉルーターの整備など学校のＩＣＴ環境整備を行いますとともに、特に
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 今回の法案で標準化の対象となる就学につきましては、教育委員会が用いる学齢簿の管理でありますとか、経済的理由により小中学校の就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対する就学援助の業務に用いるシステムが対象となっていると承知しております。
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 議員御指摘のように、子供たちが労働法制やそれから心の健康の問題、あるいは医療機関の果たしている役割などについて学ぶということは非常に重要なことだと考えております。 現在の取組について申し上げますとすれば、学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば中学校の社会科において、社会生活における職業の意義と役割、また雇用と労働条件の改善について
○政府参考人（蝦名喜之君） お答えを申し上げます。 デジタル教科書の今後の在り方につきましては、委員からも御指摘ございましたように、現在、有識者会議において御議論をいただいているところでございます。現状、デジタル教科書の普及率は約八％ということでございまして、大変低いということもありますので、まずは実際に使っていただくことが最初の一歩であると考えておりまして、三月にこの有識者会議、中間まとめをいたしましたけれども
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の区域外就学は、住所の存する市町村教育委員会との協議に基づきまして、他の市町村教育委員会が受入れを承諾した場合に、住民票を異動させることなく、当該他の市町村の学校に通学させることができる制度でございます。 地方への一時的な移住や二地域に居住するような場合も、教育上の影響などに留意しながら、区域外就学の制度が活用できる旨、平成二十九年に全国の教育委員会
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、生徒が性感染症に関して正しく理解をし、適切に行動することができるよう指導することが重要であると考えております。このため、学校におきましては、特に保健体育科の授業を中心に性感染症に関する指導を行うこととしてございます。 また、実際の指導に当たりましては、生徒の発達段階を踏まえるとともに、集団で一律
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 私立幼稚園に関しましては、学校教育法に基づき都道府県知事の認可を受けておりまして、この当該認可に係る基準の遵守等の観点から都道府県が指導監督を行ってございます。先ほど内閣府の答弁で、施設監査といったような形での監督、監査を行っているというものがございます。同時に、子ども・子育て支援法第二十七条の市町村の確認を経まして施設型給付の支給を受ける私立幼稚園
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全国で特別支援学級には約三十万人の児童生徒が在籍をしておりまして、この数はこの十年間で約二倍というふうになっております。 文部科学省におきましては、こうした特別支援学級に在籍する子供さんと、それから普通学級に在籍する子供さんとの間の交流でありますとか共同学習の機会の確保を含めまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 通学時における福祉タクシーの利用につきましては、特別支援学校、それから小中学校に就学をする児童生徒につきましては、学校設置者が障害の状態や特性、あるいは通学の安全性等の実情を考慮した上で必要であると判断した場合には、通学に要する交通費として、国の特別支援教育就学奨励費により補助をすることが可能となってございます。 この特別支援就学奨励費につきましては、元々
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 特別支援学校に加えまして、近年、小中学校等におきましても、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にございます。小中学校等における医療ケア児の受入れ体制を整備していく必要がございますので、文部科学省といたしましては、看護師の配置のための予算の拡充でありますとか、あるいは、中学校区に拠点校を設けるなどして、小中学校における医療的ケア
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 特定少年であるか否かにかかわらず、御指摘の公営ギャンブルや飲酒等の年齢制限に反した生徒に対しましては、学校といたしましては、場合によりましては警察と連携しつつ、適切な指導を行う、これは、これまでも高等学校等に在籍している生徒に対しては行ってまいりましたけれども、今後も同様に考えてございます。
○政府参考人（蝦名喜之君） お答え申し上げます。 将来親となる子供たちが、その発達の段階に応じて、男女共に子育てを行うことや親の役割などについて学ぶということは大変重要なことと考えております。 中学校におきましては、従来、男子は技術に関する内容、女子は家庭に関する内容をそれぞれ別に履修をさせていたところ、平成五年度からは、五年度から実施をされた学習指導要領からは男女共修となってございます。男子も