1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省の関係で申し上げますと、昨年来繰り越すといいますか、おくれぎみに今年度になっておるわけでございますが、全体で五つのプロジェクトが今年度中に着手できるというふうに見ておりまして、そのうち六号施設の関係が四つ、五号の関係が一つ、こういうこととして今鋭意それの具体化に努力をしておるということでございます。
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省の関係で申し上げますと、昨年来繰り越すといいますか、おくれぎみに今年度になっておるわけでございますが、全体で五つのプロジェクトが今年度中に着手できるというふうに見ておりまして、そのうち六号施設の関係が四つ、五号の関係が一つ、こういうこととして今鋭意それの具体化に努力をしておるということでございます。
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省関係のプロジェクトにつきましては、ただいま通産省の方からお話がありましたようなことが全体的な状況だというふうに理解を私たちもいたしております。 ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省の関係では、比較的早く事業化ができるものということで四件という御説明をさせていただいております。
○政府委員（藤野愼吾君） 人工島の開発問題につきましては、私たち内部でいろんな勉強をいたしております。ある時期にちょっと整理をしてみましたら、全国で二十カ所ぐらいの人工島の構想、計画、そして実施中のものも含めてそれぐらいの数のものが今あるというふうに思っております。例えばその中には関西国際空港でありますとか、神戸のポートアイランドでありますとか、そういった実行中のものも含んでの話でございます。 さて
○藤野政府委員 運輸省関連のプロジェクトで五つばかりは、相当な早いスケジュールで進むというふうにかねがね私たち期待もし、またそのような努力もしてまいりましたが、残念ながらきょうの段階ではまだうまくいっておらない。ただ、横浜とか新潟の直江津とかにつきましては、ごくごく近々のうちに第三セクターの設立もできるというめどに相なっていることを御報告申し上げたいと存じます。 ただいま先生お話しになりました東京竹芝地区
○藤野政府委員 新潟の実情については先生もお詳しゅうございますので、私各論を申し上げるつもりはございませんが、さきに港湾の整備計画は約十五年間くらい先を見込んでおったかと思いますが、そのような計画を立てて、それの実行に移っておるわけでございます。 さてその中で、今先生お話しのどちらが鳴るのかというところは、それはやはり両方相マッチした格好で音を出すというのがこれまた実情であると思っています。ただ、
○藤野政府委員 きょうまでの段階に、この法律に基づきますところのいわゆる特定港湾開発地区の指定ないしは特定施設の整備計画の認定というふうな法律に基づきます事務処理は、運輸省の関係ではないということをまず御報告申し上げなければならぬわけでありますが、それは先ほども通産省の方からも御説明がありましたような諸般の昨今の情勢、そしてまた特定のプロジェクトについてはいわゆる用地の買収といいますか、地権者との調整問題
○藤野政府委員 港湾特会からの無利子の貸付金は、予定の事業の中で港湾施設のうちの公共施設、具体的には臨港交通施設でありますとか港湾環境整備施設でありますとか係留施設でありますとか、そういったようなものの整備に充当するという考え方でございます。
○政府委員（藤野愼吾君） 私たち、従来から公共事業の方式をもって公共マリーナの整備に努めてまいりましたし、今後そういったことが重要な意味合いを持つという認識を持っております。そういった意味で、ある時期ある時期に何十港かのマリーナ整備の構想を持っております。ただ、それらのうち、今回のこのようなリゾート法に基づきましての地域ないしはマリーナの選定がたまたま一致するものがあれば、それはこのリゾート法の体系
○政府委員（藤野愼吾君） ひっくるめております。 ただ、一言実務的なことで補足をさせていただきますが、ただいま港湾計画のことについて申し上げましたことにつきましては、これは港湾法が重要港湾以上ということで定めております関係上、重要港湾に限定されるということをちょっとお含みおきいただきたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君） 海洋性のレクリエーションがこのたびの法律によって整備されますリゾート地域の整備ないしは活動におきまして非常に重要な意味合いを持つというふうに思っておりますが、その場合の中核になります港湾におきまして、水域の利用等におきましてのいろんな規制を弾力的に運用したり、あるいはまた各種施設の積極的な整備が図られることによってこの海洋性レクリエーションというものが安全で快適なものとして
○政府委員（藤野愼吾君） るる御意見を承ったところではありますが、先ほども矢原先生にも御理解を賜るよう御説明申し上げましたように、国の財政事情、依然として厳しい状態にあるというふうなこと。そしてそれらの条件下でやはり社会資本の整備も進めていかなきゃならぬ。また一方、元ほど来造船不況のいろんな御議論がございましたけれども、こういった国内的な需要の拡大にも努めていかなきゃならぬ。そういったことから、当面
○政府委員（藤野愼吾君） まず、第七次五カ年計画の進捗率でございます。昭和六十一年度を初年度とするいわゆる第七次港湾整備五カ年計画は港湾整備事業で二兆五千五百億円ということとして決めていただいておりますが、昨年といいますか今年度と申しますか、六十一年度事業では四千七百億余の事業を行い、それから六十二年度では、今予算の審議をお願いしておるわけでありますが、四千六百億余を予定をいたしておりまして、両年合算
○政府委員（藤野愼吾君） ただいまお話にございましたように、過去二度にわたって補助金の改定に関する法律の御審議は一括して御審議をいただいてまいりました。それは、これまでの場合は、まあ補助金整理合理化と一言で申し上げてよろしゅうございましょうか、補助金のあり方について総合的に全体を見直す、こういうことでやってまいりました。ところが、このたびは専ら公共事業の事業費を確保しよう、こういう視点についてのみ検討
○政府委員（藤野愼吾君） このたびの補助率の引き下げによって国費を一定として試算をいたしますと、港湾関係全国で五十七億程度の事業費の拡大になっておるということでございまして、全体に対するシェアは一・何％余と、こういうオーダーでございます。
○政府委員（藤野愼吾君） このたび補助率の切り下げを考えなきゃならぬということで御議論をお願いすることになったのはそういった意味では三回目ということに相なるわけでございます。過去来におきましてはいろいろこの補助金のあり方についての広範囲な御議論もございまして、そういった政策全体のバランスといいますか、広範囲な視点から御議論があり、そしてそういう観点から法律制度の改正をお願いをするということになりましたので
○政府委員（藤野愼吾君） ただいまも運輸大臣が提案理由の説明で申し上げたところでございますが、港湾なり空港なりというものが私たち産業活動やら国民生活の基盤として非常に重要な意味合いを持つ社会資本だという認識を持っておりますが、したがいまして、それらはやはり今後とも引き続き計画的に整備をしていかなきゃいかぬ、かように考えております。 ところが、既に御案内のように、国の財政事情というのは依然として厳しい
○藤野政府委員 運輸大臣からこの法案の提案理由についてけさほど御説明を申し上げたところでございますが、その中でも申し上げておりましたように、また先ほど先生の御議論の中にもございましたが、私たちの担当いたしております港湾や空港といいますものは産業活動、国民生活等の基盤となる重要な社会資本であるというふうに思っておりまして、今後とも計画的に、かつ積極的に整備をしていかなければならぬというふうに考えております
○藤野政府委員 このたびの考え方のようなそういう状態のもとで御議論を願う場合には、このたびのような方法をとることになるのではないかと思っております。
○藤野政府委員 過去二度にわたっての補助率カットに関する議論ないしは政府の中における検討の経過をも含めて、今小林先生から御議論がございましたが、今回の補助率の引き下げ措置といいますものは、ただいま先生のお話にもございましたような、六十年度、六十一年度において行われたような補助金全体を見直し総合的な議論をしてきたのに対しまして、このたびは専ら事業費を確保して、公共事業の円滑な遂行を図ろうという観点から
○政府委員（藤野愼吾君） 清水港の沖合人工島構想は、御案内のように、昨今構造不況業種の多い当地域の臨海部の活性化を図ろうという視点から構想されてまいっております。 自然的条件は、既に御案内かと存じますが、湾形が沖合に開いておりますがために波に対して厳しい条件下にある。それからまた、急激に海が深くなっているというふうな条件もあるわけでございますが、既存の清水港、興津等の沖合五百メートルぐらい参りました
○政府委員（藤野愼吾君） 今の段階でフィージビリティースタディーを始めたものが事業化のまず第一陣であるというふうに決定的に言うことは難しいかというふうに思っております。それは、現在なお研究中であるということがあるからでございますが、しかし、私たちはこの四つを選ぶ際には、可能性としては高いものを選んだつもりでおります。そういうことで御理解を賜りたいと思います。
○政府委員（藤野愼吾君） 今先生おっしゃいましたように、日本の国土の周辺の海域を日本民族のために利用する方策としてやはり人工島というようなものが非常に有用ではないかということを私たちかねがね思っておりますが、私たちは昭和五十五年からそういった沖合人工島構想についてのいろんなケーススタディーを進めてまいりました。そして、昭和六十一年度からは、今お話しのように四つの、東京湾、清水、玉野・倉敷、下関と四つの
○藤野政府委員 仕様書の中に幾つかの事項を捨て石について定めております。例えば扁平細長でないとか、風化倒壊のおそれがないとかといったようなこと、ないしは比重なり重量なりを必要に応じて定めておるわけでございます。 まず、直轄事業におきましては、私たち施工に先立ちまして、受注者から見本となる石を提出していただいたり、また試験成績表を提出されたりいたしまして、仕様書の条件を満足するかどうかを確認いたしますとともに
○藤野政府委員 まず、工事を発注いたします場合に、我々俗に捨て石と申しますが、この捨て石の基準について仕様書で定めておりまして、その仕様書で定めた基準どおりないしはそれに合格する石が果たして現場に運び込まれているかどうかということの確認をする業務を現場監督の一環として行っておるわけでございます。 さて、そういった工事の過程を経まして工事が完了いたしますならば、私たち、直轄工事におきましては竣工検査
○藤野政府委員 昭和五十六年度から六十年度までの間に、合計で十二万立方メートルの石が港湾関係の工事に使われておりまして、それは直轄工事の関係では四万立方メートル、補助関係で八万立方メートル、概数でございますが、そのような格好になっております。それから、使用箇所につきましては、青森港など三港、七地区の防波堤なり離岸堤の工事で当該問題の石が使われておる、こういうことでございます。
○政府委員（藤野愼吾君） 当委員会に対しまして、前回でございましたか、運輸大臣が提案理由説明のところで、今度の五カ年計画において重点的に考えております事項を数項目柱立てをして御説明をさせていただいております。それは、実は今回私たちが考えております五カ年計画の柱そのものなのでありますが、実は今先生御質問のことで申しまするならば、昨年夏の要求時点において柱立てをいたしました柱と、現時点で考えております柱立
○政府委員（藤野愼吾君） まさに二十一世紀へ向けてやらなきゃならぬ、やりたいと考えた事項を若干抽象的な表現も含めて今回のこの「二十一世紀への港湾」の中に盛り込まさしていただいております。まさに先生御指摘のようにその全部をやってのけるということは、わずか五カ年ということもこれありいたしますので、その一部になるということはそのとおりなんでございますが、それもまた幾つかの事例でお話しをさせていただきたいと
○政府委員（藤野愼吾君） 私たち港湾局で昨年の夏、ごらんいただきましたような「二十一世紀への港湾」という、まさに二十一世紀へ向けての今後の港湾整備のあり方に関する基本的な考え方を取りまとめました。それはただいまお話にもございましたように、国際化、都市化、情報化と言われております今後の社会の変化に対応するものとして我々考えております。 さて、今もお話ございましたような総合的な港湾空間の創造ということと
○政府委員（藤野愼吾君） お話ございましたように、私たち「二十一世紀への港湾」という題目のもとに、新しい経済社会へ対応していくための今後の港湾のあり方について昨年公表し、そしてそれの具体化に向けて自来努力をしておるというのが現況でございます。 さて、それらの一環として、私たち、神戸の六甲アイランドの計画の推進というものを見ておるわけでございます。むしろタイミング的には、私たちが「二十一世紀への港湾
○政府委員（藤野愼吾君） 先生ただいまお話しのように、四兆四千億というものを五カ年計画として、総枠として閣議の御了解をいただいておるところでございます。 さて、その内訳として、国のお金が何らかの形でかかわり合いを持つものというものを港湾整備事業というふうに称しまして二兆五千五百億ということにし、それから災害関連事業、これも国のお金が何らかのかかわり合いを持つわけでありますが、その次に地方単独事業という
○政府委員（藤野愼吾君） まず、私から御答弁をさせていただきます。 港湾整備五カ年計画につきましては、港湾整備緊急措置法に基づいて内閣で計画を決定をする、こういうことに相なっておりますが、総投資規模四兆四千億ということで今了解をいただいております。実はその中で、今先生お話しのように、今回の民活事業というものを五カ年計画の中でどう取り扱うかということをひとつ決めておかなきゃならぬというふうに考えておりまして
○政府委員（藤野愼吾君） 東京湾横断道路プロジェクトにどういう絡みを持つかというお尋ねかと思いますが、今、お尋ねのような議論まではまだやっておりません。
○政府委員（藤野愼吾君） 先ほども御説明申し上げましたように、今年度国の方も若干のお手伝いをさせていただきまして、このプロジェクトの今後の推進の仕方についての調査を進めたいというスケジュールを既に立てております。よって、結論的にはその結果にもよると、こういう言い方になるとは思いますが、今先生もお話ございましたように、まず第一点目は、現在私たち新しい第七次の港湾整備五カ年計画をこの六十一年度から発足させたいということで
○政府委員（藤野愼吾君） 広島港宇品地区の再開発計画についてのお尋ねでございます。 この宇品地区の再開発計画につきましては、既に港湾計画としては定めているものでございますが、御案内のように、宇品島と申しますか、県営桟橋の西側の逆河、船だまりを埋め立てまして、そうしてフェリーとか旅客船埠頭、それから緑地、都市再開発用地などの整備をすることによりまして、港湾機能の再開発を図ると同時に、周辺の環境整備をやっていこう
○政府委員（藤野愼吾君） 運輸省関係で、今回の法律に基づきまして担当させていただきます施設は、五号施設の国際見本市場施設、国際会議場施設、それから六号施設の旅客ターミナル施設、港湾業務用施設ということに相なりますが、さて、従来までこの関連でいろいろとプロジェクトの発掘をやってまいりましたが、今までのところで、全国でおよそ三十を超えるぐらいのプロジェクトが構想されているという認識を持っております。ただ
○藤野政府委員 運輸省では、昭和五十五年から沖合人工島構想の幾つかのものにつきましての勉強、調査をやってまいりまして、順次それなりの成果を持っておりますが、昭和六十一年度は、その中の一つとして東京湾も調査海域の一つとして調査をしたいというふうに思っております。今も若干触れましたが、利用計画なり建設の工法とかまたそれらの経済性みたいなこと、そして環境、安全面等の調査を新年度は進めていきたいというふうに
○藤野政府委員 私たち、いわゆる東京湾の沖合人工島構想というものを持っておりますが、これは内部的に検討している過程にあるものでございます。一応ああいう形での構想案として取りまとめた格好にはなっておりますが、まず、その内容につきましては、現時点で考え得る機能を盛り込んだものでございまして、規模でありますとか形状、機能など、その具体的な内容については、今後環境問題やら安全問題その他漁業者との調整問題、いろいろ
○藤野政府委員 ただいまもちょっと触れさせていただいたわけでございますが、運輸省の関係では、この民活法の中で国際会議場施設、国際見本市場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設といったふうな港湾におきます国際交流機能ないしは中枢業務機能の強化に寄与するもの、あるいはまた港湾の利用者に対するサービスの役割を果たしてくれるものといったふうなものを運輸省の担当する特定施設として考えておるわけでございますが
○藤野政府委員 若干補足してただいまのお尋ねにお答えをすることになりますが、まず、総合的な港湾空間の創造ということにつきましては、例えば港湾地帯におきまして、情報機能だとかあるいはまた保管機能といったふうなものを備えました物流ターミナルないしは高規格臨港道路を備えるとか、あるいはまた情報の仕組み、また物流の仕組みをすぐれたものにするというようなことがありましょうし、また産業基盤という観点からいきますと
○藤野政府委員 「二十一世紀への港湾」において今後の港湾の整備の方向をどう考えているかというお尋ねでございますが、その前段階で、ただいま先生御郷里の小樽を例にとられながら、いろいろ港について持っていらっしゃるイメージのようなものについての御見解の御開陳がございましたが、実は私も、特定の港のことではございませんが、全体にそういった今おっしゃったようなイメージを持ちつつある昨今だったものですから、実は局内
○藤野政府委員 まず第一点目の名古屋港における特定港湾施設工事の内容でございますが、これは中部電力の申請によって、企業合理化促進法に基づく一定の受益者負担金をちょうだいし、公共事業方式によりまして港湾施設の整備をするというものでございます。 二点目の名古屋における民活プロジェクトについてのお尋ねでございますが、御案内のように名古屋というのは中部圏におきます非常に重要な地域でございまして、私たちもかねてから
○藤野政府委員 総額におきましては、例えば港湾を例にとりますと、第六次五カ年計画の三％増しぐらいのもので成っております。 それの個別内訳につきましては、財政の実態なりなんなりを総合的に判断をいたしまして、公共事業、地方単独事業、機能施設整備事業、それぞれの一定の考え方のもとに数字をはじき出してございます。例えば、公共事業のところで申し上げますると、むしろ六次の五カ年計画よりも名目的には下がった形にもなってもおりまするし
○藤野政府委員 結論的には、委員のお話しのとおり私たちも考えております。 このたび民活プロジェクト、いろいろ調査をいたしまして、私たちも全国で二十三のプロジェクトを発表させていただいておりますが、そのほかにも幾つかのものもあるということを含めて、やはり地域の特性、事情によりまして確かに全国一様にはなっていない、また登場しておりますプロジェクトでも、それぞれ若干熟度の差もあるということも承知をいたしております
○藤野政府委員 おっしゃっております趣旨に全く依存はございませんので、むしろそういう場でもつくってお互いの連絡を図ってまいるというふうに考えるのが至当かと思っております。そのとおりでございます。
○藤野政府委員 運輸省の港湾局長でございます。 同様な考えを持っておりまして、お互いに十分連絡をとりながらやってまいりたいと考えております。
○政府委員（藤野愼吾君） 今おっしゃいますように、六カ所の調査をやってまいりました。それから、すべて地元の委託ということでやったわけではございません。それから、確かに今も私も冒頭に御説明申し上げましたように、この東京湾の人工島構想については何らかの形でアプローチを確保しなければならぬという命題がございますから、東京湾横断道路というものをひとつ重要なアクセス手段として考えていることは、これはもう当然のことでございます
○政府委員（藤野愼吾君） ちょっといつの時点でスタートしたかということの正確な記憶はございませんが、五十五年にはスタートしなかったとは思いますが、それ以降の段階で順次対象範囲を広げてまいっておるということでございます。
○政府委員（藤野愼吾君） 私たちは昭和五十五年から沖合の人工島構想についていろいろと勉強をしてまいりまして、六十一年からそれらのフィージビリティー調査に入ることにしておりますが、その一環で東京湾の横断道路をアプローチ手段として活用する人工島の構想も、そういった全国的な幾つかの構想の一つとして内部的な検討を行ってまいりました。 その内容につきましては、既に新聞に出ておるようなことではありますが、若干申
○藤野政府委員 先生にまず御理解いただきたいと思いますのは、五次の五カ年計画までは予備費というものを計上しておりまして、前回の六次から調整費、今回も調整費、こういう仕組みでございます。 さて、今もお話がございましたが、私たち、この調整費というものは、まさに今後の経済社会情勢の変化に弾力的に対応するための措置として枠組みを用意されたものだと考えており、そしてそれの使い方も含めて三年後ぐらいには再検討
○藤野政府委員 お話ございましたように、五カ年計画四兆四千億のうち、いわゆる港湾整備事業の規模といいますのは二兆五千五百億に相なっております。確かに昨年夏の要求ベースにおきましては、総額で五兆三千四百億ということで要求しておりまして、これの算定の考え方は、全国的に港湾管理者の計画というものを積み上げるという作業を基本ベースに置いてやったものでございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたように
○藤野政府委員 ただいま先生お話ございましたように、四兆四千億ということで閣議の御了解をいただきました。ただ、国の厳しい財政事情を背景にしておりますために、こういった規模についてはやむを得ないのではないか、こういう気持ちで受けとめております。 ただ、そういう観点がございますが、今後の重点的な予算の配分等を通じて効率的な資金の活用を図り、また施設の有効利用に努めていかなければならぬ、かように考えております