1955-07-12 第22回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号
○藤田参考人 今度の再建整備促進法が全然無意味であるとは申さないのであります。しかし御指摘のように国全体の計画というものができて、その一環として取り上げられるというような形にならなければ、ただ当座の応急措置にすぎない。ある府県、ある市が赤字で困っている、だからそれをちょっと引き締めて何とか無理やりにバランスを合わすという結果に終る危険がある。従ってこの再建促進法案をほんとうに効果的ならしめるためには
○藤田参考人 今度の再建整備促進法が全然無意味であるとは申さないのであります。しかし御指摘のように国全体の計画というものができて、その一環として取り上げられるというような形にならなければ、ただ当座の応急措置にすぎない。ある府県、ある市が赤字で困っている、だからそれをちょっと引き締めて何とか無理やりにバランスを合わすという結果に終る危険がある。従ってこの再建促進法案をほんとうに効果的ならしめるためには
○藤田参考人 最初私が申し上げました通り、この問題が考え方によっていろいろ議論の立て方のあることを申し上げたのであります。今お話のようなことも、考え方によればそういう議論も成り立ち得ると思うのであります。しかしそういう議論で現在の日本の政治なり経済というものの現実的な解決ができるかどうか、もちろん今も御指摘があったように軍事費に膨大なる金を使っている、そういうものの影響が地方財政にも目には見えないけれども
○藤田参考人 今回当委員会に取上げられております三つの法案につきましては、いろいろの角度から論議が行われておるようでございますが、現在の地方自治の運営の実際が、必ずしも能率的に行われていないという事実がある。それから地方財政がきわめて悪化しておる。経費の節約も大幅に実行しなければ相ならぬ事態に立ち至っておるということ、それに関連いたしまして財政の基本的な再建を確立することが必要である。私はこういう現実的
○藤田参考人 御指摘の点はまことにごもつともで、おそらく日本国民すべての悩みだと思います。結局根本は、日本の固有の生産力、いわゆる人間の人力を省いた他の天然の持つ生産力が得られない、人口が多過ぎる、これが根本問題だと思います。従つて、たとえばアメリカの経済、あるいはドイツの経済、フランスの経済と同じように論ずるわけには行かないと思うのです。日本特有の弱点がある、脆弱性がある。しかも過剰な人口を持つておるだからこういう
○藤田参考人 私の感じを簡単に申し上げますと、現在通産当局がとつております綿紡の操短勧告というものは、これは公正取引委員会は、福良さんの話したような措置をとつている。しかしああいうふうに何ら法律的の権限なくして、行政措置ができるものかどうかということを究明なさるのは、むしろ皆さん国会の責任だと思います。通産省なるものにかような責任があるかどうか、行政責任はどこにあるか、いかなる法律根拠に基いてやつているのか
○藤田参考人 今度の独占禁止法改正の主眼点はいろいろあるのでありますが、一つの点は、改正する場合に制限の標準というものを非常に緩和いたしております。その緩和いたす場合に、従来は形式的な標準で禁止しておつたものを、実質的な標準で緩和しているということが第一点であります。たとえて申しますと、従来でありますと、事業者は共同で価格の協定をしたり、あるいは価格の維持の契約をしたり、価格を引上げるような操作をすることは
○公述人（藤田武雄君） 非常にむずかしい問題でございます。むしろ政治の問題でありまするが、その考え方として予備隊さえあれば治安は大丈夫だ、こういうように考えるが、先ず国民生活の安定がなければ、百万の予備隊を持つても治安は確保できない、こう考える。そこに考え方がいろいろあると思うのでありまするが、私はときどき例えば或る群衆と警官あたりの揉み合つている状況を見たときに感じるのでありますが、実に群衆の何といいますか
○公述人（藤田武雄君） 私もお説には全く同感でありますが、一時電源開発のためには外資導入という点に非常に大きな期待をかけておつたようでありますが、現在のところでは、それも早急に間に合わないというような情勢がかなりはつきりして参つた今日、勿論そういうような外資導入の努力も引続いて続けなければ相成りませんが、やはり自分たちの力で、多少の苦しい思いはしても資金を調達して行き、特に電源開発の場合は、所要資材
○公述人（藤田武雄君） 藤田でございます。只今委員長から御紹介に与りましたごとく、朝日新聞論説委員というお言葉がありましたが、論説委員室の意見を代表するものではございませんから、その点念のため申上げます。 このたびの補正予算案を一覧いたしまして感ずることはいろいろございますが、その一つとして、補正予算の拠つて立つてる経済政策と申しますか、現在政府のとつております自由主義を根幹とする経済政策、そういうものと
○公述人（藤田武雄君） その点につきましては、現行の百分の一程度の税率で、いわゆるセイルス・タックスだけでは予定の財源は確保できない。この方面に非常に税率を引上げまして、勤労階級或いは低額所得階級の負担の軽減を図ろうと思いますれば、現行の税法において税率を少なくとも百分の二程度に引上げる、こう考えております。
○公述人（藤田武雄君） 出これは蓄積の中の最も大きな問題でありますが、これは何といいますか現在一千七百五十億、政府の予定しておりますのによると、鉄道公債を引受ける、公債借入及び経済建設に振当てる、こういうことになつておりますが、又政府のみでなく民間各方面においても、この一千七百五十億円に何とかして割込もうという、いろいろと取らぬ狸の皮算用を盛にやつているのでありますが、勿論これは日本国民全体のために
○証人（藤田武雄君） 私は本年度予算が編成されました根本の方針であります日本経済を、本年度を期して断乎安定の域に持つて行く方針については、原則として賛成するものであります。併し個々の政策につきましては、いろいろと批判の余地もあり、幾多の矛盾も含まれておるように考えます。その中で私がここで一つ意見を開陳したいと思いますのは、本年度予算の歳入面において非常に大きな欠陥がある。その欠陥は、予算を編成いたしまする
○公述人（藤田武雄君） 私はこれから今回政府が國会に提案いたしました所得税等の税制改正の基本的な考え方、それから税制改正の内容について簡單に申述ベて見ます。今回政府が提案しております税制改正の狙いが大体二つあると思います。 それは一つはインフレーシヨンの高進に即應して國民の間に租税負担の凸凹ができておる、それを調整合理化すること、これが第一である。 第二には、物價、賃金等の急激なる膨脹騰貴に伴いまして