1988-05-19 第112回国会 参議院 大蔵委員会 第15号
○政府委員（藤田恒郎君） 先ほど申し上げましたように、指数のつくり方にはいろいろございます。ただ、今考えておりますのが東証株価指数とか日経平均であるということでございまして、将来どういうものが出てくるのかどうかということにつきましては、まあ正直申し上げて、まだわからないと言ってよろしいのではないかと思います。
○政府委員（藤田恒郎君） 先ほど申し上げましたように、指数のつくり方にはいろいろございます。ただ、今考えておりますのが東証株価指数とか日経平均であるということでございまして、将来どういうものが出てくるのかどうかということにつきましては、まあ正直申し上げて、まだわからないと言ってよろしいのではないかと思います。
○政府委員（藤田恒郎君） その指数の作成の仕方につきましてはいろんなやり方があろうかと思います。Ｓ＆Ｐ五〇〇のように、スタンダード・アンド・プアーズという会社が五百あるいは百の銘柄を選びまして、それを指数化してその指数をつくり上げるというやり方もございます。 ただ、私どもが今考えておりますのは、既に一般に周知されております日経平均とか東証株価指数とか、そういったものを考えているわけでございますが、
○政府委員（藤田恒郎君） ただいまの御質問は証券取引法の改正案第二条十四項の件だと存じますけれども、これにつきまして、この「有価証券指数」と申しますのは、例えて申しますと日経平均株価指数のように二百二十五種の株価の単純平均を考えております。 そういう意味で、この日経平均を一つの指数として当事者が決定をいたしまして、それを取引の方法その他につきまして証券取引所が定めて、それが投資家の保護その他に問題
○藤田（恒）政府委員 まず、事業法人一般の特定金銭信託、いわゆる特金でございますけれども、その評価方法について申し上げますが、特金の評価方法は、資産の一般の評価方法の原則に沿いまして、低価法ないしは取得原価法のいずれか選択できるというのが大原則でございます。ただ、この特金につきましては、一般の信託勘定の評価というものが取得原価法で行われたということもございまして、ずっと取得原価法によるという扱いになっております
○政府委員（藤田恒郎君） まず、株の買い占めにつきましての御質問でございますけれども、委員も御指摘ございましたように、株の買い占めにつきましてはいろいろな方法もございますし、いろいろな目的もございます。また、株の買い占めそのものが証券取引法に正面から違反すると必ずしも言いかねる点もあるわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、この株の買い占め、特に特定者による株の買い集め等が市場の価格形成
○藤田（恒）政府委員 ただいま御指摘のございました点につきましては、私どももかねてから十分配意しておりまして、既に証券局の検査課の中に五名ほどの人員をもちまして特別機動班というのをつくりまして機動的な検査ができるような体制はつくっております。それからまた、職員のＳＥＣの派遣につきましても、ＳＥＣの仕組みその他やり方を勉強するという意味で既に一名かつて送ったことがございまして、その者のつくりました報告書
○藤田（恒）政府委員 このインサイダーの取り締まりにつきまして体制をきちっとするようにという御指摘は、まことにごもっともだと存じます。私どももそういう点につきましてこれからも十分配慮してまいるつもりでございますけれども、まず御指摘のございました証券取引所の取り締まり体制でございますが、既に現在、売買審査部、あるいは毎日の株式の動きをモニターをしておる株式部というところに百七十名余りのスタッフを配置しております
○藤田（恒）政府委員 現在、インサイダーの取り締まりに当たれる者として、予算上の定数または実員等を勘案いたしまして、これを総動員すれば何人かということにつきまして、流通市場課の職員が十七名おります。全国証券取引所の監理官、これが十一名、そのほか検査官といたしまして、本省の検査課及び財務局の証券検査官、これが百三十八名でございます。合計いたしますと、百六十六名ということになります。
○藤田（恒）政府委員 お尋ねの点は二点あらうかと思います。 まず一つは、今回御審議をお願いしている証券取引法のインサイダー取引に関する規制は、アメリカ法的なのか大陸法的なのかというお尋ね、それからもう一つは、なぜこのインサイダー取引に対してこういうふうに早急に法律改正を行うのかという御質問、これはむしろ外圧とかそういったものがあったのではないかというふうなお尋ねであろうかと思います。 まず、後の
○藤田（恒）政府委員 大阪の株先五〇につきましては、ただいま御指摘ございましたように、このところ非常に順調に拡大を続けてきておりまして、また取引高だけではなくて、その取引の内容とか参加者の範囲とかいうのを見てまいりましても、機関投資家あるいは外国人投資家等がリスクヘッジ等に使っておるというふうなことになっておるようでございます。 今後、株価指数先物を導入いたしますとこれがどうなるかというお尋ねでございますけれども
○藤田（恒）政府委員 御指摘ございましたように、一般投資家がこういう株価指数先物市場に参加して非常に損失を受けるとかいう事態を発生するということは、我々もできるだけ防止しなければならないというふうに思っております。そのための措置といたしまして、いろいろと証券取引法あるいは取引所の指導その他によりまして、それからさらに証券会社の中の自主規制、そういったいろいろ措置を設けておるわけでございますけれども、
○藤田（恒）政府委員 ただいま御指摘の問題につきましては、御承知のように証券取引審議会というのがございまして、そこに不公正取引部会というのを設けていただいております。この不公正取引部会は昨年の十月以来精力的に議論をしていただきまして、今国会に提出して御審議をお願いしている内部者取引規制の問題についての御報告をいただいたわけでございますけれども、今後どういう問題を議論していくのかということについてはまだはっきりは
○藤田（恒）政府委員 ただいま御指摘の具体的な点につきまして私ども承知しておりません。 ただ、株の買い占めの問題につきましてはいろいろと御議論はあろうかと思いますけれども、証券市場、先ほどから委員も御指摘ございましたように、基本的に自由な市場であるというのが大原則でございまして、買い占めに伴いますいろいろな問題が出ているということも私どもも承知はしておりますけれども、果たしてその買い占めというのがいい
○藤田（恒）政府委員 東証会員権の問題につきましては、昨年十二月に二十二の新しい会員を東証に迎えるという決定をいたしまして、そのうち外国証券会社が十六、国内の証券会社が六社ということは委員も御承知のとおりだと思います。その際、英国系の証券会社は六社が東証会員になりたいという希望を出しまして、うち四社が認められたということでございますけれども、今回、総理訪英に際しまして首脳会談で、残りの二社についてもできるだけ
○政府委員（藤田恒郎君） それが十月二十七日であったかどうかは私も正確に記憶しておりませんけれども、たしか私が記憶している限りでは定例的な会合がございまして、その会合の席上で、担当課長の方から市場の見通しその他について話を聞いたという報告を受けたことはございます。
○政府委員（藤田恒郎君） 証券市場を預かる立場といたしまして、私ども証券局の方から市場関係者に対して相場の見通しとか相場の現状についてどういうふうに考えておるのかということを常日ごろ聞いておりますし、これは特に問題があったときとかいうものに限定されておりません、一般的にそういうことでいろいろ話を聞いておりますけれども、それに基づいて私どもが、先ほど委員もおっしゃいましたように要請をするとかいうようなことは
○政府委員（藤田恒郎君） 大蔵省の陣容と申します場合になかなかこの範囲は難しゅうございますけれども、直接株式の売買の監視機構に関与し得る立場にある者ということで申し上げますと、流通市場課という担当の課の職員が十七名、それから取引所監理官、これは大蔵省から取引所に出向している者でございますけれども、これが十一名、その他大蔵省と財務局に検査官がございまして、これが約百六十名、合計いたしますと約百九十名ぐらいの
○政府委員（藤田恒郎君） 米国のＳＥＣは私どもが存じます限りでは約二千人余りの職員を有しているようでございますけれども、インサイダーとかいわゆる市場の不正取引にタッチしている者、これは六百人から七百人程度であるというふうに言われております。
○政府委員（藤田恒郎君） ただいま大臣御答弁ございましたように、証取法の五十八条におきましても、証券取引をする場合には何人も不正の手段、計画または技巧をなしてはならないという規定があるわけでございます。この規定も決してインサイダー取引につきまして役に立たない法律ではないと思います。この規定に該当するような場合もあろうかと思いますけれども、いざこれを適用するということにいたしますと余りにも規定の表現が
○政府委員（藤田恒郎君） 私ども今申し上げましたのは六十三年一月末現在の数字でございます。たしか一月末現在ではダウ平均が二万四千円台であったと思いますので、最近のようにまた二万五千五百円台に上昇いたしておりますと、この金額は当然膨らんでおります。
○政府委員（藤田恒郎君） 先ほど御説明申し上げましたように、昨年の十月株価の大幅な下落がございました。したがいまして、上場株式あるいは店頭株式の時価を評価して計算いたしますと、若干減少になっているということでございます。
○政府委員（藤田恒郎君） 今委員お尋ねの全国の株式の時価総額でございますけれども、御承知のように、六十二年十月に株価の暴落と申しますか下落がございました。したがいまして、私どもが把握しております一番新しい数字で申し上げまして、六十三年一月末現在で、上場株式で三百八十六兆円、その他店頭証券で二兆円、合わせまして三百八十八兆円ということでございます。
○藤田（恒）政府委員 証券取引法二十八条第一項で、証券業は、大蔵大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできないと規定しておりますことは、委員御承知のとおりでございます。その場合に、証券業とは何かということでございますけれども、第二条第八項に規定がございまして、有価証券の売買とか有価証券の売買の媒介、取り次ぎ、代理、こういったような行為を営業として行うというふうに規定しております。 したがいまして
○政府委員（藤田恒郎君） 我が国の法人企業の保有いたします土地の価額に関する調査といたしましては法人企業統計調査というのがございます。その六十一年度によりますと、この調査の対象になっております全企業の所有いたします土地の帳簿価額でございますが、これが五十七兆九千九百三十一億円ということになっております。
○藤田（恒）政府委員 世界でどうなっておるかというお尋ねでございますけれども、世界の各市場を見てみますと、一般的には現物関係、すなわち株式、債券等の現物の市場と、それから金融関係の先物の市場と二つに分かれているというのが一般的でございます。今先生の御指摘がございましたように、現物も先物も一緒に取引をしているというところは現在のところございません。ただ、ロンドンその他につきましては、現物、先物も一緒にしたらどうだろうかというふうな
○政府委員（藤田恒郎君） ただいま委員の方から御指摘がございましたように、私ども有価証券報告書を受理しておりますけれども、その報告書は取得価格で書いてございます。大蔵省といたしましては、そういうものを集計し、さらにそれを時価で換算すればどういうふうになるのかという作業はいたしておりませんし、事実またすることもなかなか難しいのではないかと存じます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたような和光経済研究所
○政府委員（藤田恒郎君） 最近の財テクブームに絡みまして、債券の先物取引で、ある企業が巨額の損失を受けたという事実が発覚いたしました。これが為替相場さらには債券相場、ひいては先物市場全体の必要性、そういったものについてまでいろいろ悪影響を与えたという点は、私ども非常に残念だと思っております。 この先物取引につきましては、もう申し上げるまでもないと思いますけれども、一番重要なことは、投資家が先物取引
○政府委員（藤田恒郎君） 私どもの所管しております株式、公社債について申し上げますと、まず時価総額でございますが、株式の個人が保有している時価総額は、六十二年三月末現在において七十一兆円でございます。公社債につきましては、私ども個人が幾ら保有しているかという統計は持ち合わせておりません。 それから、お尋ねの売買高でございますが、個人の売買高、株式、公社債について六十一年度の数字を申し上げますと、六十一年度
○政府委員（藤田恒郎君） ＮＴＴの株式の売却が株式投機ブームをあおったという考え方、いろいろマスコミその他では報道されておりますけれども、私どもとしてはＮＴＴだけの問題ではなくて、やはりＮＴＴ株式も株価水準全般のトレンドの中で動いているわけでございまして、したがいまして、必ずしもＮＴＴ株式が現在のような株式投機ブームとか、そういったものをあおったとマスコミに言われているようなことはないのではないかというふうに
○藤田（恒）政府委員 お尋ねの公社債の売買高でございますけれども、六十一年につきましては二千八百四十四億円、今年の一月から七月までの間でございますが四千二百八十四億円でございます。
○説明員（藤田恒郎君） これも委員十分御承知のことと思いますけれども、オイルダラーが何であるかというのはなかなか識別しにくい点がございます。ただ今年度の資本収支の流入のうちの大宗を占めておりますのがいわゆる株式投資、海外からの日本の株式の購入でございますが、これがこの期間七十五億ドルぐらい、それからさらに国債その他日本の債券に対する投資、これが大体六十億ドルぐらい、合わせて百二十五億ドルぐらいあるわけでございますけれども
○説明員（藤田恒郎君） 委員のいま御指摘にございました計数は、五十五年十二月末、すなわち五十五年の四月から五十五年十二月末までの数字だと思いますけれども、最近若干数字が新しくなっておりまして、五十六年二月までの統計が出ておりますので、むしろそれで御説明した方がよろしいかと思います。 委員御指摘のございましたように、五十五年度、すなわち五十五年の四月から五十六年の二月まで、最新の時点の数字でございますが
○藤田説明員 外貨準備の関係につきまして国際金融局の方からお答え申し上げますが、確かに御指摘のように、外貨準備は、為替レートあるいはそれを通じまして物価に非常に大きく影響を及ぼすということは事実でございます。しかも、このところ外貨準備が大幅に減少していることも御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、国際収支あるいは外貨準備の現状を基本的に立て直すためには、先ほども御指摘がございましたように
○藤田説明員 為替相場は、御承知のように円の相場でございますと同時に相対的にドルの相場でもございますし、さらにドルとマルクの相場を通じましてこれがまた円にもはね返ってくるということで、相互にそれぞれ密接な関係を持っておるわけでございます。したがいまして円相場の安定のためには、ただいま御指摘ございましたように主要国間の国際協調というのが必要でございまして、われわれはかねてから十分通貨当局の間で連絡を密
○藤田説明員 為替相場の問題でございますが、いま御指摘のとおり日本の国際収支は原油輸入増加を中心にかなり大幅な赤字を続けておりますので、基本的に円安傾向が続くという形になっておりますのは、これはある程度避けられないと思いますけれども、私どもとしても為替市場に対しまして強力な介入をいたしますと同時に、先般発表いたしましたように、主要国間の密接な協力を得ましてできるだけ円相場の安定に努めるように現在も努力