2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○藤田公述人 私も、最低賃金に関しましては、やはり全国一律の最低賃金制を早く導入すべきだと考えております。 現在、県別に最低賃金が設定されていると思うんですけれども、生計費を調査する限り、東北地域でも、大都市地域でも、生計費の差はそれほどないんですね。ほとんど大体十五万とか二十万程度、例えば単身者が暮らす場合は必要になってくるということを考えれば、なぜ地域別あるいは県別に差がつけられるのかというのは
○藤田公述人 私も、最低賃金に関しましては、やはり全国一律の最低賃金制を早く導入すべきだと考えております。 現在、県別に最低賃金が設定されていると思うんですけれども、生計費を調査する限り、東北地域でも、大都市地域でも、生計費の差はそれほどないんですね。ほとんど大体十五万とか二十万程度、例えば単身者が暮らす場合は必要になってくるということを考えれば、なぜ地域別あるいは県別に差がつけられるのかというのは
○藤田公述人 御質問ありがとうございました。 なかなか難しい質問でして、これは、結局、計画経済という体制をとっておるわけじゃない中で、どう上げていくかというのは非常に難しいと思うんですけれども、例えば福祉職ならば、それぞれの介護報酬手当をどうするのかという、そういった政府の政策的な環境整備の問題がかなり大きな役割を果たしていくだろうというふうには思っております。 あとは、もう一つ、僕は、基本的に
○藤田公述人 おはようございます。桜美林大学の藤田と申します。 こういう機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。 私は、産業と労働に関する経済学を研究してきた、そういう立場から、日本経済の現状と成長戦略の問題点について意見を述べたいと思います。 まず初めに、この一年間の日本経済の現状について、主としてＧＤＰ統計に基づきまして意見を述べたいというふうに思っています。お手元の資料