2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○藤木眞也君 是非積極的に、恐らく現場もそれを待ち望んでいらっしゃるんだと思います。ただ、どこかでボタンの掛け違えがあってこれがうまく実行につながっていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺、それぞれの担当のところと連携を取っていただいて、しっかりと進めていただけるようなことができればというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 それでは次の質問に行かせていただきますが、昨年
○藤木眞也君 是非積極的に、恐らく現場もそれを待ち望んでいらっしゃるんだと思います。ただ、どこかでボタンの掛け違えがあってこれがうまく実行につながっていないんじゃないかなというふうに思いますので、是非その辺、それぞれの担当のところと連携を取っていただいて、しっかりと進めていただけるようなことができればというふうにお願いをさせていただきたいと思います。 それでは次の質問に行かせていただきますが、昨年
○藤木眞也君 ありがとうございます。 なかなか事務の申込みが遅いということも一つの原因だというふうには理解をいたします。 ただ、やはり被災者が多ければ多いほどやはり事務の量も増えてくるということであります。出し方の改善というのも当然必要なことなんでしょうけれども、できるだけ簡素化ということを念頭に置いて今後検討いただければなというふうに思います。 また、この同じ地域になりますけれども、この地域
○藤木眞也君 自由民主党の藤木眞也です。 災害対策特別委員会で久しぶりの質問になりましたけれども、今回、質問の機会をいただきました理事の先生方始め、関係の先生方に感謝を申し上げたいと思います。 例年になく早い梅雨入りが宣言されました。やはり、災害の多い我が国日本として、梅雨が早くから始まるということは、やはりこの梅雨期に災害がまた起きるんじゃないかというような非常に心配をいたします。そういう中にあって
○藤木眞也君 それでは、畜舎の法案の質問に入らせていただきます。 先ほども言いましたけれども、政務官の当時からこの問題には取り組ませていただきました。特に、私自身も畜産業を営んでおりまして、これまでに七度、畜舎等を建設も経験をしております。 そしてまた、震度七を二度経験した熊本地震の経験もしてそれなりに地震に対しての見地もある中で、できればうちの牛舎を見てくれということを役所の方にも何度もお話をさせていただきました
○藤木眞也君 おっしゃっていることは十分理解いたしますが、やはり私たちも、一歩下がって見てみますと、どちらかというと何か偏ったような委員の方々が入っていらっしゃるんじゃないかなというふうに感じることもございます。是非そういったこと、改善をお願いできればと思いますし、特に牛乳の問題は、生産調整を行わなければいけない実態が業界全体にあるということです。 一度お産をすると三百五日前後の搾乳をしなくてはいけない
○藤木眞也君 おはようございます。自民党の藤木眞也です。よろしくお願いします。 今回の畜舎の建築基準の緩和ということで、私も、昨年政務官をやっているときにこの話、生産局の皆さんから何度となく説明を受け、私なりの見解を述べさせていただきながらすり合わせてきたという経過もございます。大変畜産現場の方には喜ばしいことだと思いますし、今回の畜舎の建築基準の緩和は規制改革推進会議が発端となり実現したものだと
○委員以外の議員（藤木眞也君） 自由民主党の藤木眞也です。 三名の先生方、貴重なお話を今日はお聞かせいただきまして、ありがとうございました。 私は、議員になるまで熊本で農業を営んでおりました。今回、農林水産省においても、みどりの食料システム戦略という冠を掛けて、カーボンニュートラルに向けた取組であったり、地球温暖化や気候変動、また環境汚染の改善などを取り組むような政策を今回打ち出します。 農業
○藤木眞也君 御丁寧な答弁ありがとうございます。 大変厳しいんだということを常日頃からよく言われておられますので、その辺しっかり御対応いただければと思いますし、先ほど言いましたけれども、大変大きな病院です。四十床は自分のところの病院で今コロナ感染者のために専用病室として使われていますけれども、まだまだたくさんの病床が空いているんだということもお話ししておられましたので、せっかくでしたら、ホテルを借
○藤木眞也君 ありがとうございます。 いろいろな状況が医療の現場にはあるんだと思います。柔軟な御対応を今後とも続けていただければというふうにお願いをさせていただきます。 先ほど御紹介しました、国内感染者の受入れを行った相模原協同病院について、田村厚生労働大臣には先日お話をさせていただきましたが、本年の二月二十四日から、新築移転により空いた旧病院を新型コロナ患者受入れ専用病床として活用していただいており
○藤木眞也君 自由民主党の藤木眞也です。 本日は、予算委員会での質疑という貴重な時間を、機会をいただきましたことに、執行部の皆さん、また理事の皆さん、そして委員各位に心より感謝を申し上げます。 昨日、一都三県の緊急事態宣言が二十一日に解除されると公表されましたが、依然として予断を許さない状況であります。そのような中、最前線で御尽力いただいている医療関係について、まず質問させていただきます。 農山村地域
○藤木眞也君 大臣、ありがとうございます。 是非、輸出も五兆円、十兆円とどんどん伸ばしていくためには、やはりこの生産基盤の強化というのが一番私は大事なところだろうと思います。是非、家族経営の方々が満足していただけるように、前向きにお取組をいただければと思います。 そして、今年は何といってもコロナに振り回された一年間だったと思います。特に三月、四月、畜産物も多分に漏れず非常な価格の下落が生じました
○藤木眞也君 是非、もう不満の声が小さくなったんではなくて、恐らく諦めた方が静まられたんじゃないかというような感触を私受けますので、是非その辺、前向きに検討をお願いしたいと思います。 それでは、早速畜産の方に入っていきたいと思いますが、ＴＰＰ関連で、対策として畜産クラスターという非常に現場には有り難い事業をつくっていただきました。ここ数年で本当に規模拡大も進んで、一定の評価は得ているわけですけれども
○藤木眞也君 自由民主党の藤木眞也でございます。 本日は畜産物価格に対する質疑ということで、農林水産省の考え方をお聞きしたいと思います。二十分と非常に時間が短いものですから、たくさん聞きたいことはあるんですけれども、行けるところまで行ってみたいと思います。 ただ、冒頭、大臣に若干お伺いしたいことがございます。十月に農林水産省の方から突如運用改善がなされました高収益次期作助成給付金のことですけれども
○藤木眞也君 どちらも非常に大事な事業だと思います。しっかりとした予算確保を是非お願いいたします。 続きまして、昨今の農政の中で非常に大きな心配事となっていますのが今年の米の在庫の問題かなというふうに思います。是非これは、今年の米の在庫の問題と来年の作付けの問題と二つに切り分けて、しっかりと農林水産省には対応していただきたいというふうに思います。 特に今年、作況も順調だったということもありますが
○藤木眞也君 財源がないことにはなかなかこれ満足のいく措置にならないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、ＴＰＰ等関連の対策について質問をさせていただきたいと思います。 いろいろな地域から、今年はコロナの関連予算が相当出ている関係で、ＴＰＰ等の関連対策というのが補正になります関係で、予算が取れるんですかという心配を非常に私ども受けるわけですが、しっかりとその
○藤木眞也君 自由民主党の藤木眞也でございます。約一年半ぶりに質問をする機会をいただくことになりました。 改めまして、野上大臣、また、宮内副大臣、熊野大臣政務官、御就任おめでとうございます。特に、野上大臣、昨今、大変なこの米の問題が大きくなる中で、米どころ出身の大臣として、今後の米の扱い、大胆な取扱いを是非、期待いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 質問時間も非常に短いということでありますので
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 放牧養豚については、豚の行動や運動の制約が少ないなどの長所があることが、飼料をより多く与えなければならず生産性が低いなどの短所もあるというところです。一方で、従来から、家畜伝染病予防法第三十四条において、家畜伝染病の蔓延防止のために都道府県知事が放牧を制限ができると規定しております。 また、昨年八月に取りまとめて公表したＣＳＦの疫学調査に係る中間取
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 なかなか見込みと言われても、はっきりと答えるというのは非常に難しいかと思いますが、今回の改正により同一世帯要件を緩和すれば、子や配偶者の組合員が増えると考えているところでございます。 森林組合における組合員の後継者世代や女性の参画については、森林組合系統が自主的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。そのためには、本年秋に策定される系統運動方針
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 現行制度においては、森林所有者に加え、同一世帯に属する者のうち森林所有者から指定を受けた一人について正組合員となることを可能としているところでございます。 しかしながら、子が所有者と同一世帯に属していないケースが増えていること、また、配偶者と子など複数の者が経営に参画している場合に、一人しか指定できないことにより指定が行われにくく、配偶者や若年層が
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 今委員おっしゃられたとおり、今回の法改正によりまして森林組合の法案が民業を圧迫するようなことがあってはいけないというふうに私も思ってございます。 そういう中で、製材工場等の大規模化に伴い原木供給の規模拡大が必要となっている中においては、森林組合の連携強化等を促進する今回の法改正は、安定供給体制の構築、川上側の価格交渉力の向上が図られることにより、森林組合
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。また、
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 家畜の改良は、遺伝的能力評価に基づき、優秀な形質を発現する遺伝資源を有する個体の選抜、増殖を繰り返すことにより、有用な遺伝情報を集積させた個体を生産していくプロセスであります。同じ家畜の種類であっても肉質等の品質の差別化を図ることができるという点で、家畜の改良は畜産関係者などによる創造的な活動であることから、このプロセスを通じて生み出された和牛遺伝資源
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 農林水産省としましては、新型コロナ感染症が畜産、酪農家で発生した場合に備え、委員も御存じだと思います、三月十三日に、畜産事業者に新型コロナウイルス感染症が発生したときの対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを公表したところでございます。特に、畜産、酪農においては家畜の飼養管理や搾乳などを日々欠かすことができないことから、あらかじめ業務継続のための
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 牛肉輸出は、二〇一九年には二百九十七億円となり、目標額の二百五十億円を達成したところでございます。加えて、日米貿易協定による低関税率枠拡大や年間百六十六万トンもの牛肉を輸入する中国との解禁協議の前進を踏まえれば、更なる輸出需要の増加が見込まれることから、牛肉については二〇三〇年の輸出目標を三千六百億円としたところでございます。 一方で、我が国の牛肉消費量
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 農林水産省は、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺を推奨品目として、賞味期限の三分の一までに小売店に納品するといういわゆる三分の一ルールの見直しを事業者に呼びかけてきたところでございます。この結果、納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は本年三月時点で百八事業者となっており、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大をしてきております。 さらに
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 我が国においては、直接支払制度として、いわゆるゲタ対策ですね、畑作の直接支払交付金でありましたり、水田活用の直接支払交付金、また多面的機能支払や中山間地域等の直接支払などを内容とする日本型直接支払制度など、我が国農業の実情や現場のニーズに応じたきめ細やかな施策を実施しているところでございます。 我が国とヨーロッパの補助金全体を比較したデータは承知しておりませんが
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 肥育牛の場合、個体差はあると思います。個体差はあると思いますけれども、二、三日のうちにズルが入ったりという牛が、早い牛では出てくるかと思います。（発言する者あり）体中にもう、うみみたいなやつが入っていくというズルという症状が出るんですけれども、であったり、目が見えなくなったりという牛が日を追うごとに増えてくると思います。大体十日から二週間もすればほとんどの
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 国連は二〇一七年に、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定め、各国に家族農業に係る施策を実施することを奨励しており、我が国としてもその重要性を認識しているところでございます。日本の農業経営体の約九八％は家族経営であり、こうした方々が地域の農業生産や美しく活力ある農村を支えているのが実態であり、このため、規模の大小や生産条件の優劣にかかわらず、
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 脱脂粉乳の在庫については、令和二年二月末時点で七万五千トンと、非常に高い水準にあるところでございます。 今回、学校給食の休止によって約三万トンの学校給食用向けの生乳が脱脂粉乳等の加工用に用途変更される見込みであります。これにより、追加的に製造される脱脂粉乳については、在庫数量が高い水準であることを踏まえれば飼料用に用途変更せざるを得ないことから、
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 動物検疫所が取りまとめた令和元年の摘発状況の速報値によると、摘発件数は十一万五十八件であり、このうち検疫探知犬による摘発は約三割でございます。検疫探知犬は、家畜防疫官が行う検査を補助するものとして有効な手段の一つであると考えており、現在五十三頭を配備しておりますが、これは、オリンピック・パラリンピックには関係なく、計画どおり、令和二年度においては百四十頭
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 動物検疫所が取りまとめました令和元年度摘発状況の速報値によりますと、摘発総件数は十一万五十八件で、前年対比一一七％と増加をした一方で、摘発総重量は約六十九トンと、対前年比六三％と大きく減少しているところでございます。 この数字については、中国、タイを中心に摘発件数が増加した一方で、現地空港カウンターでの注意喚起や航空会社の協力による機内アナウンス
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、食料自給率、大変重要な問題だと思ってございます。世界の人口増加や経済発展により、世界の食料需要が増大し、他の輸入国との競合の激化が懸念されるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、様々な事態が生じる可能性もあるところでございます。 こうした中、食料安全保障を確保することには、国内の農業生産
○大臣政務官（藤木眞也君） 農林水産省としては、操業ルールの遵守について、これらの漁業を許可、管理している北海道庁と連携し、操業指導会議において、関係漁業者及び業界団体に対して協定内容の周知と指導を行ってきたところでございますが、今回の事案を踏まえ、乗組員にまで十分に周知が徹底図られるよう、引き続き必要な指導を徹底してまいりたいと考えてございます。 操業ルールについては、操業指導会議において農林水産省
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 石橋委員御指摘の二件につきましては、昨年十二月、ロシアの警備当局により、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業していた北海道根室市のタコ空釣り漁船五隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、七日後に帰港した件でございます。また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 農業次世代人材投資事業では、次世代を担う農業者となることを目指す四十九歳以下の者に対して、特に用途を定めず年間最大で百五十万円を交付しているところでございます。これまで延べ三万人に交付を行っており、新規就農者の増加に一定の貢献をしているところでございます。 一方で、移住して初めての土地に就農される新規参入者においては、技術の習得、資金や農地の確保などの
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 今般の一斉休校の要請は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況に鑑み、何よりも子供たちの健康、安全を第一に考え、緊急的に実施されたものだと考えております。食品ロスの発生量を見込んで行ったものではございません。 現在、一斉休校に伴い発生した未利用食品を活用していくため、各食品関連事業者においては、これら未利用食品を店頭や直売所などで販売する取組が行われており
○大臣政務官（藤木眞也君） ＣＳＦ対策として、捕獲強化の取組により、富山県における昨年九月から本年一月の捕獲頭数実績は、前年対比で約二倍というふうに相当増加をしている一方、増加した捕獲個体の処理に頭を悩ませているというのも実際のところかなと認識をしてございます。捕獲者個人で全てを埋設することは困難との声があることは承知しているところでございます。 このため、農林水産省では、共同埋設場所の確保により
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 堂故先生におかれましては、富山県の猟友会長としてお務めをいただいているなど、日頃より鳥獣被害対策に御尽力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、猟友会は、鳥獣被害対策の中核を担う存在として大変貴重な存在となっております。猟友会の会員の高齢化が進む中、各地域では、農家がわな免許を取って猟友会に入会し、地域一体で捕獲活動
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 畜産クラスター事業は、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に位置付けられた事業であり、国際競争力の強化を目的として農業者の体質強化を図る事業であるため、施設整備に対する支援については、原則として飼養頭数を地域の平均規模以上へ拡大することを要件としております。本事業は、平成二十七年度から今年で五年目を迎えており、一定の効果が上がってきているところでありますが
○大臣政務官（藤木眞也君） ありがとうございます。お答えいたします。 都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。そういった
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 今委員おっしゃったように、五十四か国の国と地域で輸入規制が導入されておりましたが、最近では三十二か国の地域が規制を撤廃したところでございます。 現在、二十二か国・地域での輸入規制が残っておりますが、最近も幾つかの国・地域で輸入規制緩和が行われております。具体的には、マカオが十月の二十四日から九都県産の野菜、果物及び乳製品の輸入停止を解除したところでございます
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 これまでは、成分の安定した化学肥料に成分のばらつきが大きい堆肥を混ぜると正確な成分含有量が分からなくなってしまうといった問題がありました。また、水分の多い堆肥を混ぜると化学反応が起きて品質低下するおそれがあることから、原則として配合を認めておりませんでした。 しかしながら、堆肥の品質管理や配合技術の工夫により、成分のばらつきを抑え、品質低下を起こさないような
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えをいたします。 食料の多くを輸入に依存している我が国が食品ロスの削減に取り組むことは、世界の食料問題、環境問題にとって大変重要なことだと考えております。 このため、農林水産省としましては、まず、食品ロスを含む食品廃棄物の量の削減に向けて、納品期限の見直しであったり未利用食品のフードバンクへの提供を推進しているところでございます。また、発生した食品廃棄物の再生利用
○大臣政務官（藤木眞也君） お答えいたします。 今回の法改正においては、配合ルールの緩和や原料の範囲の明確化を行うことで堆肥や産業副産物の活用が進み、低コスト肥料の開発につながることが期待されております。 例えば、化学肥料や堆肥が配合可能となることで低コストな堆肥が配合肥料の原料として利用可能となり、有機配合肥料のコスト低減が見込まれるところでございます。また、肥料そのもののコストに加えて、堆肥