2017-05-19 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○藤井政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中を是正して、それぞれの地域が発展し、人口減少下でも対応できる国土づくりをしていくことは、政府の共通の課題でございまして、まさにこの共通の課題に向けて、国土政策、地方創生、地方自治などさまざまな施策の連携を図る、これは極めて重要なことでございます。 その中で、先ほど委員から御指摘のありました高次都市連合というのは、国土交通省が平成二十六年の七月に国土
○藤井政府参考人 お答えいたします。 東京一極集中を是正して、それぞれの地域が発展し、人口減少下でも対応できる国土づくりをしていくことは、政府の共通の課題でございまして、まさにこの共通の課題に向けて、国土政策、地方創生、地方自治などさまざまな施策の連携を図る、これは極めて重要なことでございます。 その中で、先ほど委員から御指摘のありました高次都市連合というのは、国土交通省が平成二十六年の七月に国土
○藤井（健）政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の熊本地震、また観測史上初めて北海道に月三回上陸した台風によります甚大な被害を見ましても、自然災害の多い我が国において、国民の生命財産を保護し、そして国家、社会の重要な機能に壊滅的な打撃が生じないようにするために、国土強靱化の取り組みを進めることは極めて重要であると考えております。 特に、昨今災害が激甚化している中で、地域の安全が確保されて持続的
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げた数字は生産額の拡大でございまして、ＧＤＰの拡大効果というものは計算をいたしておりません。 ただ、当然のことながら、生産額が拡大していきますので、ＧＤＰも拡大をしていくというふうな効果があろうかと思っております。
○藤井政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきました八千八百億、五千二百億というのは、国土形成計画の策定に向けた検討の一環として試算したものでございます。 具体的にその試算の考え方を申し上げますと、リニア中央新幹線によりまして所要時間の短縮が起きまして、これが交通コストを削減いたします。この交通コストの低減が国内の生産量を増大させるということから、その拡大する生産額の経済モデルというものをつくりまして
○藤井政府参考人 お答えいたします。 リニア中央新幹線の開業によりまして、東京—大阪間は約一時間で結ばれます。これによりまして、国土構造に変革がもたらされまして、三大都市圏から地方へのアクセスが向上いたします。 具体的には、三大都市圏から四時間で移動できる県庁所在都市が次のように拡大をいたします。まず、東京からは、今二十九都市に四時間で行けるんですが、それが三十四都市に拡大いたします。名古屋は三十一都市
○藤井（健）政府参考人 お答えをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所が二〇六五年まで人口を推計しておりますが、この推計によれば、二〇六五年でおおむね八千百万人というふうな数字になってございます。
○藤井（健）政府参考人 お答えいたします。 スーパーメガリージョンは、経済社会圏域の概念を表現したものでございまして、具体的な圏域というものの定義は示されておりません。 ただし、国土形成計画においてスーパーメガリージョンを検討した際には、二〇一五年の人口規模を試算したところでは、首都圏が四千四百万人、名古屋圏が千八百万人、関西圏が千百万人であって、合計七千三百万人となりまして、おおむね七千万人というふうなことになっているところでございます
○藤井（健）政府参考人 お答えいたします。 昨年八月に閣議決定されました国土形成計画において、スーパーメガリージョンについては次のように記述がされております。すなわち、「リニア中央新幹線の開業により東京・大阪間は約一時間で結ばれ、時間的にはいわば都市内移動に近いものとなるため、三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ一体化し、四つの主要国際空港、二つの国際コンテナ戦略港湾を共有し、世界からヒト、モノ
○政府参考人（藤井健君） おっしゃるとおり、ボランティアは非常に重要でございまして、大体豪雪地域の実は三七％しかボランティア団体がないということがございます。ですから、できるだけボランティア団体をつくっていただくということで、ボランティアセンター、そういうものを実際に整備する、運営する、調査費を用いましてそういうふうなことで全国的にやるとか、それから事例集なんかも作りましてその普及啓発に努めているというところでございます
○政府参考人（藤井健君） お答えいたします。 ただいま統括官からお話もありましたように、雪下ろしでのいろんな注意を喚起をするということが非常に重要だというふうに思っておりまして、簡単なことなんですけど、一人で雪下ろしをしないとか、それから足場を固めるとか、それから実は除雪機で巻き込まれて死亡されるという事故が起こります。ですから、除雪機のエンジンを止めるとか、そういう十のポイントがございまして、そういうものを
○藤井政府参考人 お答えいたします。 現在の国土形成計画は平成二十年に策定されておりますが、それ以前に、委員から御指摘がありましたように、五次にわたる全国総合開発計画が策定されておりました。 その根拠法であります国土総合開発法というのが制定されたのが昭和二十五年でございますけれども、その当時、人口の急増や右肩上がりの経済発展といった社会情勢の中で、開発を基調とした量的拡大を志向したものというふうになっておりました
○藤井政府参考人 お答えいたします。 私ども、今先生御指摘がありましたように、今回の予算でも、減災、防災対策、さらにインフラの老朽化対策、こういうことに全力で取り組んでいるところでございます。 こういうふうな私どもの取り組みで、例えば二十六年度の概算要求におきましても、公共施設等の耐震化等のハード対策に加えまして、情報などのソフト対策もあわせて要求しておりまして、防災、減災、老朽化対策に対しましては
○藤井参考人 お答えをいたします。 現在の状況からすれば、適切という言葉はちょっと僕からは申し上げられませんが、やはり妥当ではなかろうかというふうに考えます。
○藤井参考人 お答え申し上げます。 全体のスキームについてあれこれ批判を、批評をする立場には基本的にはないと思っております。 ただ、私どもが母体として全く、全面的に、やはり努力できるというか貢献できるということはすべて出して、その結果どういう数字になるかは、これは御当局にお任せするしかないというふうに今考えておりまして、この案が成立すれば、私どもはこれに基づいて十分努力してまいりたいと思っております
○藤井参考人 信託協会長の藤井でございます。 まず初めに、私ども信託銀行七行が母体となって設立いたしました住総の問題で関係各方面に多大な御迷惑をおかけしていることにつき深くおわびを申し上げます。 住総の今日までに至る一連の動きを振り返ってみますと、私どもが住総の業況悪化に懸念を持ったのは、平成三年の秋口でございます。当時、急激な地価下落に伴い、私ども信託銀行においても不動産担保融資に延滞するものがふえ