2015-09-03 第189回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○参考人（薄井康紀君） 日本年金機構の方でございますけれども、年金機構の各拠点に設置してありますパソコンのうちでインターネットに接続可能であったパソコン、ＬＡＮパソコンでございますけれども、五月の末の時点で七千八百五十八台でございます。 なお、機構ＬＡＮシステムにつきましては、今回の事案を受けまして現在はインターネット接続を遮断いたしておりますので、現在は標的型攻撃を受ける可能性はないと考えております
○参考人（薄井康紀君） 日本年金機構の方でございますけれども、年金機構の各拠点に設置してありますパソコンのうちでインターネットに接続可能であったパソコン、ＬＡＮパソコンでございますけれども、五月の末の時点で七千八百五十八台でございます。 なお、機構ＬＡＮシステムにつきましては、今回の事案を受けまして現在はインターネット接続を遮断いたしておりますので、現在は標的型攻撃を受ける可能性はないと考えております
○参考人（薄井康紀君） 先ほど来申し上げましたように、何重もの障壁といいましょうか、そういうのがございますので、リスクは極めて低いものと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、更なるセキュリティー強化という観点から検討してまいりたいと考えております。
○参考人（薄井康紀君） はい、済みません、ちょっと整理が、業務系、情報系でちょっと分かりにくかったものですから、そういうふうに御説明をさせていただきたいと思います。 それで、基幹システムでございますけれども、これにつきましてはインターネット接続を一切行っておりませんので、外部から直接不正アクセスをすることはできないわけでございます。基幹データベースへのアクセスは、これはウインドウマシン以外からはできない
○参考人（薄井康紀君） まず、御説明させていただく前に、お手元の資料、情報系とか業務系とか、言葉が少し錯綜いたしますので、情報系の方を機構ＬＡＮシステム、それから業務系の方を基幹システム、社会保険オンラインシステムにつきましては基幹データベースと、こういう言葉を使ってちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
○参考人（薄井康紀君） これも何度も御答弁申し上げておりますように、五月二十八日に警察の方から、情報が流出したと思われるデータを発見したと、こういう連絡を受けて、機構におきましてその情報の中身を調査をいたしまして、百二十五万件の個人情報の流出というものを把握をしたものでございます。現時点で流出が確認されている個人情報は百二十五万件、それからおわび状をお送りした方は約百一万人ということでございます。
○参考人（薄井康紀君） 先ほども御答弁申し上げましたように、私ども、お客様に大変な御迷惑をお掛けをしたということは変わりはないわけでございまして、表題は確かにこうなっておりますけれども、私どもの気持ちとしては、国民の皆様に大変な御迷惑をお掛けしたと、こういうことでございます。
○参考人（薄井康紀君） まず最初に、外部からの不正アクセスによりまして百二十五万件に及びます個人情報の流出という事態を招きまして、お客様に大変な御迷惑と御心配をお掛けいたしておりますことにつきまして、改めて心からおわびを申し上げたいと思います。 御質問でございますけれども、私ども、被害者という立場を強調しているつもりは全くなくて、日本年金機構におきます百二十五万件の個人情報の流出があったということ
○参考人（薄井康紀君） 五月の八日の時点で、このような情報があるということを報告を受けております。 先般来御説明しておりますように、その日に不審メールを受信したパソコンを特定してケーブルを引き抜いた、それから運用委託会社を通じてウイルス対策ソフト会社に解析を依頼する、それから全職員に対して注意喚起のメールを送ると、こういったことがございまして、これらの内容につきましてはシステム統括部より報告を受けております
○参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたような情報が経営企画部の方にございまして、私としては経営企画部の方から最初の報告を受けております。その後、担当部署であるシステム統括部からも話を聞いております。
○参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 五月八日、ＮＩＳＣの方からの情報を受けまして、厚生労働省年金局を通じまして、機構からの異常な通信を検知しているとの連絡が、機構の窓口でございます経営企画部の方へございました。経営企画部の方から情報セキュリティーの担当部署でございますシステム統括部にこの情報を伝えました。システム統括部から、同じ部門の中ではございますけれども、関係部署、基幹システム開発部
○薄井参考人 お答え申し上げます。 今般の不正アクセス事案に乗じましたいわゆる二次被害を防止するために、他の情報流出等で生じましたような注意するべき事柄などの情報もちょっと集めまして、これにつきましては関係機関と協調していかなければいけないと思っておりますけれども、そういうことを踏まえて、今後、必要に応じまして、例えば日本年金機構をかたった詐欺のおそれなどについて、関係機関とも連携しながら、チラシ
○薄井参考人 お答え申し上げます。 不正アクセスの専用コールセンターは、六月一日に設置をして、一応今、六月十四日までの間は、土日も含めまして八時半から二十一時までお受けをするということにしてございます。 六月十四日以降の受け付け時間について改めてお知らせをするという形にしているところでございますが、今御指摘ございましたように、これからおわび状を送らせていただく方が相当数いらっしゃいます。それを受
○薄井参考人 お答え申し上げます。 まず、その前に、今回の情報流出で国民の皆様に多大の御心配をおかけいたしておりますことにつきまして、深くおわび申し上げたいと思います。 先ほど来御答弁ございましたように、日本年金機構におきましては、個人情報流出の対象となった方をシステム上表示できるようにして、そういう方にはよく注意をして対応する。それから、コールセンターの設置等の対応をしてまいりました。 また
○薄井参考人 お答え申し上げます。 どの時点でＬＡＮシステムから個人情報が流れていたかということについては今明らかではございませんで、今後の検証にまつ必要があるわけでございます。 そういう意味で、現段階で評価することは難しいわけでございますけれども、インターネット環境に接続しているＬＡＮの中に個人情報を保持していた、これがこういうことにつながったということでございますので、その点につきましては、
○薄井参考人 お答え申し上げます。 私ども、厚生労働省の方から情報が入ってきて、年金局を通じて、当該セクションと状況を報告いたしております。 時点はちょっと明らかではございませんけれども、厚生労働省のそういう方と、来て、お話をいただいたということがあったように記憶をしております。（泉委員「八日のときに」と呼ぶ）八日ではなかったと思います。
○薄井参考人 お答えを申し上げます。 その前に、今回のことにつきまして、国民の皆様に多大な御心配をおかけいたしておりますことにつきまして、まことに申しわけなく、心からおわびを申し上げたいと思います。 さて、本年五月八日にＮＩＳＣの方から厚労省を通じて情報がございまして、その結果、探索をしたら、不審メールを開封したパソコンというのが確認をされたわけでございまして、御指摘ございましたように、直ちにケーブル
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、決して調査をおくらせているということではなくて、きちっと事実を積み上げて、処分するべきものは処分するということで臨んでまいりたいと思っております。 御指摘の事案につきましても、できる限り早く調査を進めてまいりたいと思っておりますけれども、仮に、社会保険庁の廃止される十二月末までに調査が終わらなかった、こういうふうなものがあるとすれば
○薄井政府参考人 いずれにいたしましても、当時の関係者、上司とか部下とかそういう者も含めて、ほかにかかわっている案件があるかどうかということを整理して、その上で対応したいと考えております。 調査につきましては、できるだけ急いで進めてまいりたいと考えているところでございます。
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の麹町社会保険事務所での案件ということでございますけれども、証言のありました社会保険事務所職員が担当しておりました可能性のある他の事案に関して、その職員が関与した不適正な事案がなかったかどうか、これは、麹町の事務所以外にも二つの事務所で徴収関係の仕事をやっておりましたので、そういうところ、あるいは同僚のかかわりがどうか、こういったところも含めて、引き続
○政府参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、確かに平成十八年六月に御指摘をいただきましてから処分に至りますまで時日を要しております。これにつきましては、この案件が出ましたときに他に同種の事案があるんではないかと、こういう御指摘もございまして、これについて全国的な調査というものも進めているところでございます。 そういうことで、本件につきましての処分につきましても、
○政府参考人（薄井康紀君） 年金記録問題というのは、現在の社会保険庁にとりましても非常に大きな課題でございます。この三月に閣僚会議で決めましたスケジュールに沿いまして、日本年金機構がスタートするまでに業務の一区切りを付けるということで取り組んでまいりたいと考えております。 もちろん、それ以降残る仕事もありますけれども、これにつきましては厚生労働省、それからその下にございます日本年金機構、力を合わせてきちっと
○政府参考人（薄井康紀君） 日本年金機構という形で名前が変わるだけでもちろんそういうことができるわけでないというのは、御指摘のとおりでございます。 新しい日本年金機構、現在の社会保険庁と異なる幾つかの特徴もございます。 職員は、今度は公務員ではなくて非公務員となります。能力と実績によります人事管理を導入して、これは今の社会保険庁もそうでなければいけませんけれども、職員の意識改革を更に進めてまいりたいと
○政府参考人（薄井康紀君） 社会保険庁、これは実務を担う機関でございますけれども、来年一月には日本年金機構に変わるわけでございます。 制度全体の設計というふうなものはこれは一つあるわけでございますけれども、現在の社会保険庁、それから来年一月から発足する日本年金機構はその実務を運営する機関ということになってまいります。実務を運営する機関として国民にできるだけ分かりやすい形で情報を提供し、サービスを提供
○政府参考人（薄井康紀君） 今、具体的な事案についてのお尋ねがございました。 本件につきましては、確かに社会保険庁の職員であったわけでございますが、年金というふうな仕事を担当しておる職員がその御本人であったわけではなくて、その方はずっと医療の関係をされてこられた医療職の方でございます。 したがって、むしろその方に対して、例えばこれ事業主サイドということでございますけれども、共済組合の方から、あなたは
○政府参考人（薄井康紀君） 実は、この方、当時の制度でいきますと、六十八で退職をされた方なんですけれども、これ、定年延長というか医療職という特別な分野の職員の方でございましたので、六十八で退職をされております。それまで共済組合の組合員であったわけでございますが、当時の制度でいきますと、その方が六十五歳になったときにその方は共済組合員としての二号被保険者の資格を失うということになっておりました。したがって
○政府参考人（薄井康紀君） この事案につきましては、ずっと第三号被保険者、被扶養配偶者ということで来られた方でございまして、そういう形でございます。実は、時効をさかのぼって払われた保険料につきましては、後ほどお返しをいたしております。
○政府参考人（薄井康紀君） 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構におきましては、年金福祉施設等の売却に当たりましてはできるだけ高い値段で売却をして保険財政に還元するという観点から、一般的には特段の譲渡条件を付けない、そういう形での競争入札ということを原則といたしておりますけれども、診療所のような地域医療に貢献をしている施設につきましては、一定期間、施設の中心的な機能を維持をすると、こういうことを
○政府参考人（薄井康紀君） 基本的には、社会保険庁から日本年金機構になりますときに日本年金機構の本部という組織が一つできます。 これは中央にあるわけでございますけれども、その本部の中に一括業務管理部門、ちょっと言葉が違うかも分かりませんけれども、全国一括業務の部門というのを設けることになっております。この全国一括業務の部門というのが現在社会保険庁の社会保険業務センターがやっております仕事を引き継いでやっていくということになります
○政府参考人（薄井康紀君） 日本年金機構の方で具体的に今社会保険事務所等でやっている仕事というのは年金事務所で引き継ぐことになります。それから、今社会保険庁の業務センターでやっておりますところ、これは日本年金機構の本部の一括業務部門で処理をすることになります。それぞれその仕事を引き継いでできるだけ効率的にそれらの仕事ができるように準備を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（薄井康紀君） 平成二十二年一月に日本年金機構が設立されるわけでございますけれども、まずは年金機構の方が、強制徴収を含めまして、厚生労働大臣からの委任を受けまして年金保険料、これは厚生年金、国民年金、両方ございますけれども、この保険料の徴収を行うこととなっております。一方で、厚生労働大臣は、財産隠ぺいが疑われるような特に悪質な事案につきましては、効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときには
○薄井政府参考人 ＲＦＯに対しましてこの指示をいたしましたときに、関係の所在市町村にはこの趣旨をお伝えしているところでございまして、今後とも、該当市町村の御意見、これは市町村もございますし県もございますけれども、よく承りながら進めてまいりたいと考えております。
○薄井政府参考人 先ほどお答え申し上げました指示文書の中で、基本的には、さまざまな形で所在地方公共団体の意見を聞きながら進めるということを指示いたしたところでございます。 それで、地元から譲渡に向けての非常に強い要望がございます社会保険病院、具体的には浜松病院というのが第一号になったわけでございますが、これについては先行して譲渡を進めるということにいたしているところでございます。それ以外の病院につきましても
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました社会保険病院、それから厚生年金病院というのもございまして、これらにつきましては、先ほどもお話ございましたように、平成十四年の医療保険制度改革あるいは平成十六年の年金制度改革のときに、整理合理化についての議論がそれ以降行われているわけでございます。 一方で、社会保険庁改革というのを進めてまいりまして、実は昨年の十月に、政府管掌健康保険が全国健康保険協会
○薄井政府参考人 納付者に対しまして領収した金額を記載した領収書をお渡しする、こういうことでございまして、現在ではそういう形での間違いというのは基本的に発生しないものと考えております。 それで、こういうふうな取り扱いを導入した以降、あるいはその以前におきまして、そういうような間違いが全くなかったというふうには言い切れない部分があろうかと思いますけれども、仮に事務処理誤りが生じたとしても、窓口で保険料
○薄井政府参考人 まず、先ほどちょっと御説明をいたそうと思いましたけれども、社会保険事務所の窓口で国民年金の保険料を領収します際には、これは昨年五月からでございますけれども……（長妻委員「いや、昨年五月の話じゃないんです。これは昔のことだから」と呼ぶ）領収した金額と納付書に記載された金額を複数の職員において確認をして……
○薄井政府参考人 具体的に、その四万四千件からのフォローというのは、そちらの方で調べているところでございます。ただ、具体的な、領収済みの状況がどうか、そこら辺をどうしているかというのを御説明申し上げたいと思いますけれども……（長妻委員「二千三百件です」と呼ぶ）二千三百件という形では、これから四万四千件絞り込みをしていく中で、どういうふうな材料があるかということで、それはさせていただくことになろうかと
○薄井政府参考人 一点だけ、ちょっと誤解があるといけませんので、申し上げておきたいというふうに思います。 日本年金機構の組織、職員等の体制についてでございますけれども、これは年金業務・組織再生会議で御議論が行われたわけでございます。その際、私どもが出させていただきまして、未適用事業所の適用対策が重要であるということで、今お示しございました二ページにございますように、人数は三百人増員して職権適用を進
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 社会保険庁の平成二十年度末の定員でございますけれども、一万三千七百三十人でございます。 今お手元に配られております資料でございますが、正規職員一万三千百十と書いてございますけれども、この下に米印で書いてございますように、厚生労働省に年金機構の管理部局等が移りますので、その分等が除かれている数字でございます。 今申し上げました一万三千七百三十人に対しまして
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、全国五十一カ所に設置されております年金相談センターでございますけれども、日本年金機構の基本計画におきまして、これは外部委託を行うということと整理をされているところでございます。 その委託条件等につきましては今後決定をしていくことになるわけでございますけれども、委託先におきまして的確な年金相談ができるように、委託条件等につきましても、予算面の制約もある
○薄井政府参考人 お答え申し上げます。 日本年金機構設立時の職員の採用につきましては、民間の有識者より成ります職員採用審査会の意見を聞いて、設立委員会の方で採否を決定する、こういうことになっております。現在、職員採用審査会の方でその審査が進められているところでございます。 この審査の結果、機構に採用されないこととなる職員が出ますれば、それにつきましては、昨年七月に閣議決定をいたしました日本年金機構
○政府参考人（薄井康紀君） 年金記録問題につきましては、三月三十一日に定めました「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」におきまして、平成二十二年一月の日本年金機構発足までの間に一区切りを付けるために人員等の体制強化、作業の効率化等を徹底していくと、こういうことにされておりますけれども、平成二十二年一月以降に引き継がれる年金記録問題の対応に係る業務につきましては、日本年金機構において実施することとされております
○政府参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 日本年金機構の職員の労働条件、採用基準につきましては、機構法におきまして設立委員会が定めることになっているわけでございます。昨年十二月に設立委員会におきまして労働条件、採用基準をお決めいただいたわけでございますけれども、労働条件のうち基本給に関しましては、今御指摘ございましたように、社会保険庁職員から採用される者につきましては、社会保険庁退職時の俸給月額
○政府参考人（薄井康紀君） この調査でございますけれども、一つ一つの事案につきまして、同僚なり上司等に対する確認はそうでございますし、それから相当量の資料、滞納処分票であるとかそれから調定取消し、更正減、還付決定、還付決議書あるいは適用関係の届出書それからレセプトと、こういったものについての確認が必要になると考えているところでございます。 そういうことでございますので、まず効率的な調査を行うということで
○政府参考人（薄井康紀君） 六十九件。今社会保険庁、年金記録問題、様々な作業をやっております。そういうことで、十一月時点のまず六十九件につきまして調査を実施をいたしまして、その状況も踏まえて、引き続きどのような整理をしていくかというのを対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げました二万件の戸別訪問を通じまして、社会保険事務所職員の関与をうかがわせるような具体性のある内容の証言が得られた事案、先ほど百五十九件と申し上げましたけれども、昨年の十一月二十三日までの訪問実施分でありましたのは六十九件というのがございます。まず、この六十九件を中心に、その事実関係を確認するための調査を実施するよう三月十九日付けで
○政府参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 社会保険庁職員の無許可専従問題につきましては、内閣官房の下に設置をされました年金業務・組織再生会議からの要請を受けまして、一昨年の十二月に服務違反に関する調査を開始をいたしまして、昨年の四月に三十名の無許可専従があったとの調査結果を明らかにしたところでございます。 このような事実が明らかになったということにつきましては、これ極めて遺憾なことでございまして
○政府参考人（薄井康紀君） 基本的には、現在、社会保険庁からＲＦＯの方に出資をいたしております。したがいまして、地元浜松市それからＲＦＯそれから社会保険庁それから現在経営を委託いたしております全社連と、こういうところで御相談をし、どういう形が考えられるのかということを整理をして進めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（薄井康紀君） お答え申し上げます。 この社会保険病院、全国に五十三病院あるわけでございますけれども、このうち社会保険浜松病院につきましては、ここ数年、医師確保につきまして困難な状況にございまして、また施設あるいは医療機器が古くて、経営をめぐる環境というのは悪化してきた条件下にございます。近年、特に経営状況が急激に悪化をして、ここ二年は大幅な赤字を計上している状況にございます。 このような