1978-04-19 第84回国会 衆議院 商工委員会 第21号
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新エネルギーの研究開発、サンシャイン計画でございますが、これは基本的に研究開発でございますので、その先々の成り行きというのは研究開発の成果を見なければはっきりしないわけでございますけれども、現在考えております将来の供給に対する数字と申しますのは、六十年度につきまして二百三十万キロリットル、それから六十五年につきまして千三百万キロリットル、このように考えておるわけでございます
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新エネルギーの研究開発、サンシャイン計画でございますが、これは基本的に研究開発でございますので、その先々の成り行きというのは研究開発の成果を見なければはっきりしないわけでございますけれども、現在考えております将来の供給に対する数字と申しますのは、六十年度につきまして二百三十万キロリットル、それから六十五年につきまして千三百万キロリットル、このように考えておるわけでございます
○蓼沼説明員 サンシャイン計画につきましては、長期的なエネルギーの供給対策といたしまして、通産省におきましては四十九年から始めております。一応その対象としておりますのは、太陽エネルギー、地熱エネルギー、石炭エネルギー、それから水素、この四つを柱としておるわけでございます。（大石委員「計画どおりいっているか、それだけ答えてください」と呼ぶ）この計画はちょうど三年を経過いたしましたが、いまの時点では順調
○蓼沼説明員 いまお話がございました省エネルギーの、一つは技術開発の問題でございますが、通産省の工業技術院といたしましては、この省エネルギーの政策を推進するに当たりまして、個々の消費者とかあるいは企業がそのエネルギー節約に努めるということは当然でございますけれども、これに先立ちまして、たとえばエネルギー消費機器の製造とか、あるいは二次エネルギー生産の段階におきまして技術開発による省エネルギー化、これを
○蓼沼説明員 五十二年度の案につきましては、太陽エネルギーが十二億三千七百万円、地熱エネルギーが十四億七百万円、石炭エネルギーが四億四千八百万円、水素エネルギーが一億三千五百万円、総合研究等が一億七千七百万円となっております。
○蓼沼説明員 五十一年度予算といたしましては十四億一千九百万でございます。五十二年度の予算案につきましては十四億六千八百万となっております。
○蓼沼説明員 諸外国の新エネルギーの技術開発の状況でございますが、現在、アメリカ、ドイツあるいはフランスにおきましていろいろ見直しが行われているようでございますが、いままでに入りましたデータでお答え申し上げます。 日本におきましては、いま先生御案内のように、五十二年度の予算案におきまして四十八億七千万という数字でございます。 アメリカにおきましては、一九七〇年度、太陽が三百六十億、地熱が百五十億
○蓼沼説明員 石炭の液化、ガス化でございますが、石炭の利用技術の中で今後一番必要な技術、このように考えておりまして、わが国におきましてはサンシャイン計画を昭和四十九年度から始めまして、四本柱のうちの一本といたしまして、現在鋭意液化、ガス化両方につきまして研究を進めております。いままでの段階におきましては基礎的な研究が主力になっておりましたけれども、五十二年度からプラント物に入るようになりまして、ガス
○蓼沼説明員 お答えいたします。 新しいエネルギーにつきましては、いわゆるサンシャイン計画と申しまして昭和四十九年度から研究を進めております。このサンシャイン計画は四本の柱がございまして、太陽、地熱、水素、石炭、こういうことになっておりますが、その中の柱の一つとして太陽が取り上げられているわけでございます。現在研究を行っておりますのは、一つはソーラーハウス、これは太陽熱の冷暖房あるいは温水利用という
○蓼沼説明員 幌内の事故の後でございますが、北炭の系統の山に対しまして、特に保安問題について集中的に調査をし、監督をする、こういうことで本省から指示をいたしております。ここにございますように、たとえば夕張の第二に対しましても、いままでの頻度より、はるかに頻度を高めまして監督の十分を期しております。
○説明員（蓼沼美夫君） 通商産業省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきまして、お手元に配付してございます資料に基づき、簡単に御説明さしていただきます。 第一に、科学技術の研究につきましては四億一千四百万円を計上しており、火災対策のための建材の研究、火薬、高圧ガス、可燃性天然ガス等の爆発防止の研究、コンビナート等の構造物の破壊の事前予知に関する基礎研究、鉱山災害防止のための研究、地震予知に関する地質学的研究
○蓼沼説明員 現在、実例を手元に持っておりませんので、調査の結果を、また先生に御報告申し上げますけれども、私の知っておる一般的な知識といたしましては、幾つか例があると聞き及んでおります。
○蓼沼説明員 先生、御指摘のように鉱山保安法は、ただいま一部、申し上げましたように保安法違反の件に関しまして罰則を設けております。それで故意または過失によります違反行為を処罰するということになっております。それからいわゆる両罰規定というものを設けておりまして「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し」まして違反行為をした、こういうときには、その行為者
○蓼沼説明員 お答えいたします。 いま先生、御指摘の問題でございますが、鉱山保安法といいますのは御承知のように保安の確保のために一番、責任のある鉱業権者それから保安関係の責任体制でございます保安統括者、保安技術管理者、保安係員それから一般の働かれる人それぞれにつきまして、それぞれの方が保安について措置をされる内容が決まっているわけでございます。この内容に違反しているような事実がある場合には、罰則規定
○蓼沼説明員 お答えいたします。 実は先生、御指摘の点でございますが、ガスの発生した場所の確認が、現状では非常にむずかしゅうございまして、罹災された方が非常に多うございますので、その方々から直接、そのガスがどの地点で出て、そこにおられた方が罹災されたかどうか、その辺の確認をいたしませんと、実際、鳴ったかどうかという確認ができないというのが現状でございます。
○蓼沼説明員 先生、御指摘の風量の点でありますが、五片の坑内火災発生以前には、六つの切り羽で操業しておったわけでございます。そのために要する風量に比較いたしまして、五片の火災の密閉の後で四つの切り羽に減らしました、切り羽の二つを減らして四つということで、そのために風量が相当、要らなくなったわけでございます。実際に七片の風量を比較いたしますと、六つの切り羽の操業時に比較いたしまして風量が多少ふえている
○蓼沼説明員 お答えいたします。 監督局といたしましては、御指摘のような事情が幾つかございましたので、特にこの山につきまして集中的にガス突出あるいは山はね対策ということで、二十五日に山に入りまして、二十五日から特別監査を五名の監督官でいたすことになっておりまして、この事故の時点では、図上といいますか事務書類につきまして検査をいたして、その次の日の二十六日に内部に入る、こういう状況になっておったわけでございます
○蓼沼説明員 お答えいたします。 埋め戻し及び堆積場覆土植栽というものを含めて、最終的に五十五年度までには終了いたしたい、このようでございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 埋め戻し工事を先にやっておりまして、堆積場の方は、その埋め戻しの方の進捗状況をにらみながら計画設計をやっておるわけでございます。で、ただいま申し上げましたように、現在の予定といたしましては、五十五年度までに完了を目途として進めたい、こう考えております。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 露天掘り跡の埋め戻しの工事とか、あるいは堆積場の覆土植栽工事の事業量でございますが、露天掘り跡の埋め戻し工事といたしましては、埋め戻し量が先生御指摘のように百六十三万立米ということで、堆積場覆土植栽工事としましては覆土量が千三百三十八万立米ということになっておりますが、昭和四十七年度から休廃止鉱山の補助事業ということで始めておりまして、五十年度末までに露天掘り跡の
○蓼沼説明員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、各炭鉱の自然条件は非常に異なっております。また炭層の状況、これも急傾斜あるいは水平その他いろいろございます。もちろんガスのあるなし、そういうことで保安の面につきましては、特にその状況に応じた対策、たとえば発破の方法なり、あるいはガス抜きなり、あるいは採炭方式の採用、こういうことでいろいろ対策は講じているわけでございますけれども、何しろ自然が相手
○蓼沼説明員 御説明申し上げます。 まず、夕張新炭鉱のガス突出の災害からでございますが、災害の発生個所は、新坑の北第二十尺の上層のロング上添え坑道でございます。 災害発生日時が、昭和五十年七月六日の零時五十五分でございます。 罹災者といたしましては、亡くなられた方が五名、重傷十一名、軽傷三名、計十九名ということになっております。 ガス突出によりまして局部通気が行われておりました鉄砲坑道におきまして
○蓼沼説明員 お答え申し上げます。 はなはだ申しわけないのでございますが、担当のエネルギー庁の課長が現在こちらに向かいつつありますので、しばらくお答えを留保させていただきたいと思います。
○蓼沼説明員 高島炭鉱のガス爆発災害について御報告申し上げます。 災害の発生した時点は、昭和五十年十一月一日の十一時五分ごろと思われます。 災害の発生個所は、蛎瀬坑口から約六千メートル入りました九卸の三片の胡麻払いでございます。 災害の種類は、ガス爆発でございます。 罹災された方は、亡くなられた方が二名、入院された方が二十三名、現在、通院されておられる方が二名、合計二十七名でございます。
○説明員（蓼沼美夫君） 鉱害につきましては、先生御指摘のように相当、鉱山の事業活動そのものが長年の間採掘を行なった結果、鉱毒がたまって、それが鉱害になるということでございます。笹ケ谷鉱山につきましては、現在鉱業権が放棄されておりますので、休廃止鉱山の鉱害防止工事補助金という制度で、島根県が事業主体になりまして、四十七年度から防止工事をするための調査を行ないまして、近くまたその防止工事を具体的に始めるということになっておるわけでございます
○説明員（蓼沼美夫君） 現在存在しておりますのは、個人は別にいたしまして、日本鉱業とそれから三菱金属鉱業、それから吉岡鉱業、この三社でございます。 〔理事初村滝一郎君退席、理事園田清充君着席〕
○説明員（蓼沼美夫君） お答えいたします。 あるいは私からよりも環境庁からお答えいただく点が多いかもしれませんが、この農用地の土壌汚染防止等に関する法律に基づいて土地改良事業が実施される場合でございますけれども、公害防止の事業費の事業者負担法によりまして、原因当事者が事業費の一部を負担するということは先生御案内のとおりでございます。この笹ケ谷鉱山に関しましては、御指摘がございましたように、約六百年前
○説明員（蓼沼美夫君） お答えいたします。 先生御指摘の鉱山の問題でございますが、御承知のように非常に歴史的に古い、それから種類も多いということでございまして、おもな鉱山につきましては、大体、あるいは場合によっては数百年前から稼行している、あるいは徳川幕府時代に幕府が自身で稼行している、それから明治になってからそれが民営に移管されたというようなものは、データ的にとり得るものは相当でございますけれども
○蓼沼説明員 お答えいたします。 まず坑口の密閉でございますが、鉱山が休みましたことしの三月から、この多田鉱山の鉱区内に約四十カ所の坑口がございまして、これに対して密閉工事を行なったわけでございます。ただ現在、大切坑と申しますのが一カ所ございまして、ここからは、先生おっしゃった、一日二十トンという水量が出てございます。坑口密閉と並行いたしまして、堆積場につきましては現在客土の工事を行なっております
○蓼沼説明員 改善の内容につきましては、その個々に具体的に指示をいたしておるわけでございますが、たとえば現在袋詰めをしておりますものをコンテナバッグ輸送という方法とか、あるいは粉じん処理施設の強化ということでバックフィルターという粉じん処理施設を行なって最新式の処理をするような施設に指示をいたすようなことで、そのつど指示をいたしております。最近は四十八年七月に検査を行なったわけでございますが、この時点
○蓼沼説明員 お答えいたします。 板谷鉱山につきましては、昭和十五年に操業を開始いたしまして、昭和二十九年に鉱山保安法が適用になっております。これは、板谷鉱山の掘っております鉱物が耐火粘土というものでございまして、追加鉱物ということで、二十九年から通産省の鉱山保安法の適用になったわけでございます。 それからこの監督でございますが、毎年平均四ないし六回監督を行なっておりますが、特に粉じんに関しまして
○蓼沼説明員 お答えいたします。 現在の鉱山保安法の省令の中に施設の管理等という項目がございまして、鉱物の貯鉱場その他いまおっしゃった点につきまして維持管理の規定がございます。この規定を守って鉱業権者はやるということになっております。その規定を守っているかどうかについて監督を行なっている、こういうことでございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 本法案の対象は使用済みの特定施設ということでございまして、鉱山製錬所の操業に伴う鉱害防止につきましては、現在の保安法の体系の中で処理をいたすという形になっております。 御指摘のような原料の貯蔵その他につきまして、もしそれが実態的に、たとえば水なりあるいはその他の鉱害を及ぼすということになれば、保安法の監督の対象として取り締まる、こういうことになっております。
○蓼沼説明員 お答えいたします。 昨日申し上げました調査の結果でございますが、四鉱山を対象として調査をいたしております。そのうちの一鉱山は現に操業をしている山でございますが、ここからの廃出水については中和処理その他の対策を講じております。それからそのほかの三鉱山につきましては、これは廃山でございますが、これに対しましても調査をいたしまして、調査の結果といたしましては基準をオーバーしておらないと聞いております
○蓼沼説明員 お答えいたします。 現在対象といたしております鉱山の中で定期的に巡回をいたしております鉱山は稼行中のもの、それから現在までに問題があるというもので休廃止鉱山になっているもの約二千、これが対象になっているわけでございます。それ以外に現在調査をしております鉱山、これを数カ年計画で全部きれいにしてしまおう、こういうことでやっておるわけでございますが、調査をいたしております対象は現在調査がどんどん
○蓼沼説明員 お答えいたします。 南陽市のカドミ汚染については、上流の鉱山でございますが、これは管轄をいたしております仙台の鉱山保安監督部におきまして、この調査を幾度かいたしております。 現在までの調査結果でございますが、この上流にございます鉱山は全部で四鉱山ございます。一つは吉野鉱山、それから南沢鉱山、それから朱山鉱山、熊野鉱山、この四鉱山でございます。この鉱山につきまして監督検査を実施いたしまして
○蓼沼説明員 お答えいたします。 松尾鉱山の問題につきましては、鉱山が閉山後、その対策につきまして環境庁を中心に関係各省で一応その対策を、永久対策が確定いたしますまで割り振ると申しますか、受け持ちましてやることになっております。 通産省といたしましては、先生いま御指摘のございました、一つは堆積場でございます。Ａ、Ｂ堆積場その他の堆積場を含めまして覆土、植生、その他の事業でございます。 それから
○蓼沼説明員 監督の担当者は保安の監督官という専門家がおりまして、それを補佐する技官あるいは事務官ということでございます。現在広島の鉱山保安監督部におきましては約四十名おります。その中で専門の監督官というのは約半分でございます。それからテリトリーといいますか、業務監督の区域でございますが、一応山陽、山陰を全部受け持っております。
○蓼沼説明員 監督局部の検査におきましては、原則として技き打ちでございます。ただし、交通の便その他によって、前もって連絡しないと現地に行けないという場合には前に連絡する場合もありますが、原則として抜き打ちでございます。
○蓼沼説明員 お答えいたします。先生御指摘の二つの製錬所は、三井金属の竹原製錬所、それから東邦亜鉛の契島製錬所のことかと存じます。この製錬所につきましては、鉱山保安法によりまして、広島の鉱山保安監督部が監督を実施をしているわけでございます。 最近の検査の状況でございますが、四十六年度、四十七年度、合計、契島につきましては七回、それから竹原につきましては六回の水の調査をいたしております。これは広島県