2005-08-04 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○蓮実副大臣 先生御存じだと思いますが、この地震時管制運転装置というのは、例えば、エレベーターが上へ上がって、三階から四階の間に動いていたときに地震が来たとします。そうしますと、この装置のついたものは、三階から四階に上へ上がっていますから、四階まで行って自動的にドアがあくということになっているわけです。ところが今度の場合は、四階まで行く途中に、揺れでもって何らかの装置の発生によって、そこで少しあいていた
○蓮実副大臣 先生御存じだと思いますが、この地震時管制運転装置というのは、例えば、エレベーターが上へ上がって、三階から四階の間に動いていたときに地震が来たとします。そうしますと、この装置のついたものは、三階から四階に上へ上がっていますから、四階まで行って自動的にドアがあくということになっているわけです。ところが今度の場合は、四階まで行く途中に、揺れでもって何らかの装置の発生によって、そこで少しあいていた
○蓮実副大臣 お答えいたします。 財団法人の日本エレベータ協会によりますと、今回の閉じ込め事故は、七十八件のうち七十三件は、地震の揺れを感知するとエレベーターの最寄り階に停車させる地震時管制運転装置つきのエレベーターで発生をしておるわけであります。その原因は、エレベーターのドアの、地震による開閉を感知する装置が揺れで反応したために緊急停止装置が優先して作動したというふうに考えられております。 国土交通省
○蓮実副大臣 今、谷先生の言われる新聞も、私も拝見をさせていただきました。福知山線の利用者の三分の一もの方々が安全面にかなり不安を感じておられる、こういうことは、一日も早く利用者の信頼を取り戻すことが重要であると改めて認識をいたした次第であります。 国土交通省としては、事故後直ちに、ＪＲ西日本に対しまして安全性向上計画の策定を指示いたしました。五月三十一日にはＪＲ西日本からの報告も受けております。
○副大臣（蓮実進君） 近藤先生御指摘のとおり、国家公務員の再就職は、権限、予算を背景とした押し付けがあってはならないことは先生御指摘のとおりであります。 しかし、一方で、国家公務員退職者の豊富な行政経験や専門的知識あるいは技術を生かすことが社会的に見て有用な場合があると考えております。 以下は今申し上げたとおりであります。
○副大臣（蓮実進君） 今の天下りの問題でありますが、国家公務員が再就職する場合には、公務の公正な執行に対して国民の疑念を招かないように、人事院の定める基準にのっとって厳正かつ的確にチェック、承認を実施しております。また、国土交通省の職員や元職員が今回の談合に関与した話は聞いておりませんし、国土交通省からの再就職が今回の談合の要因であるとは思っておりません。 しかし、国土交通省としては、今回の談合の
○蓮実副大臣 本法案は、現状では空の混雑が著しくなっておりますので、これに対応して、空域を安全に利用できるよう航空交通容量の拡大を図りまして、国の航空機の設計における検査について、少ない人員で重要な部分を中心に重点化を行えるよう制度を見直すものであります。その意味で、航空の安全に資するものであると思っております。 このように、本法案では、空の混雑や民間航空機の開発に対応するための措置を講じており、
○蓮実副大臣 赤羽先生の御指摘のとおり、航空の安全を確保することは航空行政の基本でありますので、それだけに最近の航空機に関する事故は極めて遺憾であり、国土交通省としても、大臣を筆頭に厳しく対処してまいりたいと思っております。
○蓮実副大臣 望月先生御指摘のとおりでありまして、最近、日本航空、全日空で人的なミスあるいは機材のふぐあいによって安全上のトラブルが発生しており、大変遺憾であります。 国土交通省といたしましては、日本航空グループに対しまして、今御指摘のように、三月十七日に事業改善命令を出しました。これを受けまして、日本航空グループが改善措置を確実に実施することが重要であると考えております。このために、新たに国交省
○蓮実副大臣 先生御指摘のように、私は栃木県、先生は茨城県ですから、古きよき住宅は大体同じだと思っております。 日本の気候、夏は非常に高温多湿でありますし、冬は非常に厳しい寒さであるという特徴がありますので、冷暖房が今全国に非常に普及しております。冷暖房の効率を上げるために住宅の断熱性、気密性を高めることが必要になっておりまして、住宅の省エネ基準では、冷暖房用のエネルギー消費削減から住宅の断熱性、
○蓮実副大臣 実は、全国の比較的人口規模の大きい都市を対象にアンケート調査をいたしました。都市の集中豪雨によります浸水、いわゆる内水のハザードマップを策定、公表しておる都市は、回答のありました七十二都市のうち、東京二十三区あるいは大阪など八都市でありました。このように、内水のハザードマップの策定、公表は進んでいないのが実情であります。 地下に張りめぐらされた下水道管の中や地表面を流れる雨水の複雑な
○副大臣（蓮実進君） 簡単に。 四つありますが、この四項目が掲げられております。 同法は、すべての発注者に対して入札契約情報の公表を義務付け、談合情報が得られた場合に公正取引委員会に通知しなければならないとするなど入札契約手続の透明性の向上を図り、不正行為を防止するため様々な取組をしております。 にもかかわらず、今般、国土交通省の橋梁上部工事について、独占禁止法違反の疑いで刑事告発が行われました
○副大臣（蓮実進君） 談合等の不正行為は、私は決してあってはならないというふうに思っております。このような事件が起こったことで公共事業に対する国民の信頼が揺らぐのは大変残念であります。 このため、国土交通省では、一般競争入札を導入をしたり、入札監視委員会を設置するなど、入札契約制度の改革を実施してまいりました。さらに、平成十三年に入札契約適正化法が制定をされ、その中で、基本原則として四つの原則があるんですが
○副大臣（蓮実進君） 入札前に指名業者を公表する場合には、一つには入札契約手続の透明性が確保され、不正行為が排除されることができる。二つ目には、また、指名されなかった業者に対して不服の申立ての機会を確保することになります。他方、入札前に指名業者が明らかになると入札参加者の間で談合を助長しやすいという指摘もあるために、入札後に指名業者を公表している発注者もあります。 このように、指名業者を入札前に公表
○副大臣（蓮実進君） 土地鑑定委員会委員黒川弘、安藝哲郎、高山朋子、能見善久、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の七君は七月四日に任期満了となりますが、黒川弘、安藝哲郎、高山朋子及び能見善久の四君の後任として亀本和彦、緒方瑞穂、白田佳子及び鎌田薫の四君を任命し、瀬古美喜、中島康典及び増田修造の三君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○副大臣（蓮実進君） 今回の法案を含めて住宅政策改革に今後どのように取り組んでいくかという問いだと思いますが、現在、住宅の数は五千四百万戸あるんですね。それで、全世帯が四千七百万戸あるわけですから、大きく上回っております。住宅に対する国民のニーズは、多様なより質の高いものを求めるようになってきておるわけであります。 住宅政策は、これまで住宅や住宅資金を公的主体が直接に供給することを基本としておりましたけれども
○蓮実副大臣 岡本先生御指摘のように、協議が難航している事例があれば、交通の安全確保は優先して行われるべきでありますので、国土交通省として、調整が円滑に進むよう、鉄道事業者はもちろんのこと、道路管理者も含めて指導をしてまいりたいと思っております。
○蓮実副大臣 お答えいたします。 踏切道改良促進法では、踏切道の改良事業を促進するために、五年間の期間を区切って、集中的に改良する必要のある踏切道を国土交通大臣が指定をし、道路管理者と鉄道事業者が協力をして改良しなければならないことになっております。 平成十三年の改正では、この法律の期間を五年間延長するとともに、次の二つの新たな制度を創設いたしております。 一つは、改良の必要な踏切道の指定について
○蓮実副大臣 国土交通省といたしましては、事故発生後直ちに、北側大臣を先頭にして、万全の対応をしております。今後とも精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
○蓮実副大臣 老朽化した公営住宅などを建てかえたり改修することによりまして良好なストックとして維持し活用することは、松野先生言われるとおり、極めて重要であると考えております。国土交通省としては、地方公共団体が地域住宅計画に基づき既存の公営住宅などを良好なストックとして維持活用する取り組みに対し、地域住宅交付金を活用しまして積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、公営住宅を管理している地方公共団体
○蓮実副大臣 お尋ねの賃貸住宅ストックについてでありますけれども、ファミリー世帯に適した広い住宅が不足をしております。一戸当たりの平均床面積では、持ち家が百二十四平方メートルに対しまして、賃貸住宅は四十六平方メートルにとどまっております。また、高齢化が急速に進展しておりますので住宅のバリアフリー化が喫緊の課題でありますが、持ち家の場合に全体の四・三％の住宅が、俗に言う三点セット、手すりの設置、段差の
○蓮実副大臣 先生御承知のとおり、平成九年の河川法の改正では、河川の良好な環境を積極的に整備をし、保全するため、法律の目的として、それまでは治水と利水に重点がありましたが、これを、河川環境の整備と保全を位置づけるとともに、地域の実情に応じた河川の整備を推進するために、それまでの計画体系を改め、具体的な整備計画を定める際に、関係する地方自治体からの意見を聞いたり公聴会を開催するなどして、地域の意見を反映
○蓮実副大臣 三遠南信自動車道は、先生お話しのように、飯田市から引佐郡の三ケ日町に至る約百キロの高規格道路であります。中央道、第二東名を連絡し、地域間の連携強化、奥三河、北遠州及び南信州地域の秩序ある発展に大きく寄与する重要な路線だと思っております。 このうち、平成七年度までに延長六十九・一キロを順次事業化しておりまして、現在までに延長七キロを供用しております。 また、先生今もお話がありましたように
○蓮実副大臣 今、先生言われる紀伊丹生川ダムを初めとして、ダム計画が中止になった地域の皆様には、ダム計画を前提に考えておられた将来の地域計画あるいは生活等についての見直しが必要になりまして、大変御心配や御苦労をおかけしたと思っております。 それぞれの地域でのさまざまな課題につきましては、いろいろな意見あるいは議論もあって解決が難しい問題も数多くありますけれども、現実に問題を抱えた住民がおられる以上
○蓮実副大臣 本日九時十八分ごろ、ＪＲ福知山線尼崎駅—塚口駅間の第一新横枕踏切道の手前付近におきまして、宝塚駅発同志社前駅行き快速列車が脱線をいたしました。昼のＮＨＫの報道によりますと既に二十五名という報道ですが、今、先生の、三十七名という大勢の方々の死亡が確認され、負傷者も二百人を超えるという、大変痛ましいことで、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、けがをされた方々にお見舞
○蓮実副大臣 学研都市のこれからの展開につきましてでありますが、昨年の都市開き十周年を契機にいたしまして設置をした有識者による懇談会におきまして、学研都市の目指すべき方向について検討を重ね、学研都市全体の総合力の強化、新産業創出に向けた試作生産機能を有する研究開発型産業施設の立地促進などにつきまして、ことし三月に提言をいただいたところであります。 今後、国土交通省といたしましては、この提言を踏まえまして
○蓮実副大臣 一般論として申し上げますと、まちづくり交付金それから地域住宅交付金、都市鉄道利便増進事業費補助等により実施される事業につきましては、特定エリアの事業として組み合わせをし、適用することは可能であります。 現在、地域住宅交付金及び都市部の大規模駅の改修等を目的とした都市鉄道利便増進事業費補助に係る法律案については、先生先ほどお話がありましたように、国会で御審議をいただいておるところでありまして
○蓮実副大臣 地域住宅交付金は、これまでは個別事業ごとに補助をしていた制度であります。これにかえまして、地方公共団体が自主性、裁量性を十分に発揮しながら、それぞれの地域のさまざまなニーズに応じた住宅政策を総合的に推進することができるわけであります。 具体的には、民間住宅の耐震改修やバリアフリー化支援など、これまでは国の補助の対象となっていなかった事業等についても、地方公共団体の提案によりまして交付金
○蓮実副大臣 当初の見込みより事業費がふえた、あるいは工期が延びた公共事業が多数存在することは先生御指摘のとおりであります。 これらの事業につきましてその要因を分析したところ、個々の事業により異なる点はありますけれども、共通な要因でございますが、これは用地補償あるいは漁業補償、土地所有者との調整、それが当初想定した以上に期間がかかってしまったこと、事業着手後に、詳細な現地調査によりまして、事前の調査
○蓮実副大臣 国土交通省としましては、事業着手前により詳細な現地調査を実施して、設計精度を向上させること、それから、構想段階から合意形成のための手続の積極的な実施に努め、地元関係者、関係行政機関と十分に調整を図る。それとともに、個々の事業について、新規採択時の評価、採択後一定の期間が経過した時点などにおける再評価、事業完成後、事後評価を的確に実施して、これを同種の事業の計画に反映させることなどによりまして
○蓮実副大臣 事業がおくれてしまった理由は、地権者との交渉が非常に難航したわけであります。それから、新都市施設、交通施設の配置を追加した、これが非常に長くかかったという理由であります。
○蓮実副大臣 防災の問題については今先生の御指摘のとおりだと思っております。 堤防等の施設整備を円滑に進めるために、住民の方々に防災の重要性、治水事業の必要性を十分に理解していただくことが大変重要であると思っております。洪水の被害を小さくするには、災害の発生時に住民が主体的に行動して円滑に避難できるように、日ごろから防災に対する理解を深めていただくことが重要であると思っております。 今回の法案では
○蓮実副大臣 私は、昨年の九月に国土交通副大臣に就任早々、台風の被害を受けた三重県、高知県の現地を視察してまいりました。いずれも甚大な被害を目の当たりにいたしまして、その都度安全で安心な国土づくりの重要性を再認識したところであります。 我が国は、細い国土の中央に急峻な山脈が横たわっているために、山間部に降った雨は急流となって一気に太平洋、日本海に流れ込み、洪水被害の発生がしやすい国土条件となっております
○蓮実副大臣 先生言われるように、昨年は局所的な集中豪雨が多く発生をし、これまでの記録を超える降雨量あるいは水位を記録したことによりまして、堤防が決壊するなど全国各地で甚大な被害が発生をしました。 治水事業を実施するための基本となる治水計画については、計画していた規模を上回るような洪水が発生した場合に、その内容を点検し、必要に応じて計画の前提となる降雨量や洪水流量を適切に見直していくことが必要であると
○蓮実副大臣 現在、東京圏には、日本におけるＧＤＰの三割、国内銀行貸付残高の五割が集中するなど、一たび災害が起これば、日本経済全体ばかりではなく、世界経済にも影響を及ぼすおそれが非常に大きいわけであります。 このような一極集中傾向に対処するためには、国土全体での機能分担と連携を図りながら、東京圏への過度の機能集中や人口流入を是正していく必要があると思っております。国土利用の偏在を是正して、結果として
○蓮実副大臣 地域再生交付金などは、まちづくり交付金に一本化してはどうかという……（若井委員「まちづくり交付金を地域再生事業の中に一本化したらどうかということです」と呼ぶ）地域再生基盤強化交付金は、下水道、集落排水と浄化槽、二番目に……（若井委員「いや、まちづくり交付金です。再生基盤の話はもう終わりました」と呼ぶ）まちづくり交付金は、市町村が創意工夫と自主性を生かして、それぞれのオーダーメード型のまちづくりを
○副大臣（蓮実進君） 委員御指摘のように、首都直下地震については二月の二十五日、中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会が被害想定を公表いたしました。 これによりますと、最悪のケースで想定される死者は一万三千人、経済被害が百十二兆円に及ぶと推計をされております。そのうち人的被害でありますが、これは建物の崩壊、倒壊ですね、それから火災による死者、これが一万三千人のうち一万二千人になるわけですね。要するに
○蓮実副大臣 先生御案内のように、外国のイギリス、ドイツ、アメリカなどは、都市計画の中でいろいろ規制をやっておるんですね。ヨーロッパは、原則新規の土地利用は許可制度でやっております。 ところが、日本は、戦後の復興からスタートしたために、経済成長させるために、土地利用は禁止ではなかったんですね。ですから、建築の方に重点を置いてきたということで、確認の世界で今日までやってきたという問題が日本ではあると
○蓮実副大臣 大規模な商業開発等には開発許可を得ることが必要でありますけれども、これは原則として都道府県の知事の権限とされております。しかしながら、地方分権推進の観点から、政令指定都市、中核市、特例市では市長を許可権者としております。また、事務処理委任条例を制定すれば、開発許可の権限をその他の市区町村長にも委任することができるとされておりますので、実際には市町村長が開発許可を行う事例も数多く見られるところであります
○蓮実副大臣 平成十年に大規模小売店舗立地法を制定しました。あわせて都市計画法を改正して、用途地域内で大規模な商業施設などを規制することができるように、特別用途地区制度を改善いたしました。さらに平成十二年には、用途地域が指定されていない地域でも大規模な商業施設などを規制することができる特定用途制限地域制度を創設いたしました。 これらの地域や地区は、市町村がまちづくりに主体的に取り組むことができるよう