2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。 なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 日本の研究開発投資総額における政府の負担割合でございますけれども、最新のＯＥＣＤのデータによりますと、二〇一八年は一四・五六％、二〇一九年は一四・六七％となっております。 また、このＯＥＣＤのデータの各国比較は、統計の内容等の差異によって、単純な比較は少々難しい面があることを申し添えたいと思います。 なお、日本の研究開発投資総額につきましては、二〇二〇年
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省が支援をさせていただいております研究開発プロジェクトの中では、特許出願に係る費用をプロジェクトの対象経費とすることを通じまして民間企業などの支援を行っております。 例えば、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯでございますけれども、プロジェクト期間中の日本国内及び海外への特許出願に要した費用を研究開発プロジェクトの費用の対象
○政府参考人（萩原崇弘君） お答え申し上げます。 令和三年度予算におきましては、戦略的な国際標準化の推進のため、前年度比一・四億円増となる五十・九億円を計上しております。この予算の内訳を申し上げますと、調査費が二・九億円、規格開発などの事業費が四十二・九億円、そのほか、国際機関、ＩＳＯやＩＥＣなどへの分担金が五・二億円となっています。 戦略的な国際標準化のためには、日本から提案する国際規格を国際会議
○政府参考人（萩原崇弘君） お答え申し上げます。 従来から実施してございます御指摘のヤンプロでございますけれども、国際標準化人材育成講座でございますが、二〇一二年度から九年間で三百七十七名が修了をいただいてございます。御指摘のとおり、ヤンプロは国際標準化活動をこれから始める方々を対象とした必要最小限のスキル取得を目的としてまいりました。そのため、次のステップとして、国際標準を議論する会議の議長でありますとか
○政府参考人（萩原崇弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国際会議の誘致や開催は、国際標準化における日本のプレゼンスの向上など様々な意義があるというふうに考えてございます。 具体的に申し上げますと、ＩＥＣという標準化団体がございまして、電気や電子技術の関係する国際標準化機関ですけれども、こちらは、二〇一四年の十一月にＩＥＣの最高機関である総会を東京に誘致し、開催することに成功いたしました
○政府参考人（萩原崇弘君） お答え申し上げます。 日本が国際標準化を戦略的に行った成功事例の方から御紹介をしたいところでございますけれども、二〇一四年に成立をいたしました利用者の体をアシストするサービスロボットの安全性に関する国際規格が挙げられると思います。これ、医療や介護の分野でいわゆるロボットスーツとして活躍しているサービスロボットでございますけれども、産業用ロボットと異なりまして、産業用ロボット
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、食品を破壊せずに食用できる状態のまま検査する非破壊検査につきまして、委員御指摘のとおり、厚生労働省において実用化に向けた検証を行っておりまして、令和二年度の検証の結果、まずはマツタケについて、令和三年秋から実用化できる見込みとの報告を受けております。 この状況を踏まえまして、内閣府の原子力被災者支援チームといたしましては、都道府県が非破壊検査機器の設置
○萩原政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘の諸外国の類似の予算や経済対策につきましては、技術開発以外の設備導入補助も含まれているなど、一律にその規模を比較することは難しいと考えてございます。例えば、ドイツやフランスの経済対策における技術開発予算と比較いたしましても、二兆円は遜色ない規模というふうに考えてございます。 まずは、この二兆円を効率的、効果的に活用するために、基金で支援するカーボンニュートラル