1993-06-03 第126回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○菅野委員 アメリカの商務省に提出されましたＥＴＩレポート、これに出ているんですね。ディジタル交換機の法定耐用年数、つまり減価償却の償却期間ですけれども、今御答弁のありました日本の場合は六年、これに対してアメリカは十七・五年、ドイツは十年、イギリスも十年、こうなっております。光ファイバーの方ですけれども、日本が十年ということに対して、アメリカは二十七・二年、ドイツは二十年、イギリスも二十三・七年ということで
○菅野委員 アメリカの商務省に提出されましたＥＴＩレポート、これに出ているんですね。ディジタル交換機の法定耐用年数、つまり減価償却の償却期間ですけれども、今御答弁のありました日本の場合は六年、これに対してアメリカは十七・五年、ドイツは十年、イギリスも十年、こうなっております。光ファイバーの方ですけれども、日本が十年ということに対して、アメリカは二十七・二年、ドイツは二十年、イギリスも二十三・七年ということで
○菅野委員 既に我が国の電気通信事業者というのは税制上での処遇というのは諸外国に比べてみてどうなのかな、そこそこ優遇されているのではないかというふうに私思っているのです。例えば設備の耐用年数の比較ということで、例えば光ファイバー、この光ファイバーケーブルとディジタル交換機について法定耐用年数が何年になっているか。そして比べていただく相手としては、例えばアメリカ、ドイツ、イギリスなどと比べてどうか。もしおわかりになれば
○菅野委員 まず基盤充実法からお伺いしたいと思うのです。まずこの法案による支援措置で新たに税の減免が行われるということになっておりますけれども、この電気通信事業者全体でどの程度の減税が行われるというふうに見込まれるか。この点を国税、地方税それぞれについて、また今年度の見込み及び来年度、こういう形でぜひお伺いしておきたいと思います。
○菅野委員 不法無線局の開設をもっと本格的に防止するということをやろうと思えば、先ほどやりとりがありましたけれども、製造、販売の禁止、ここのところでやはりはっきり歯どめをかけるというのが、これは一番いい方法だろうと思うんです。しかし、それはできない。それで今度、販売するときに買った人の名前を掌握しようというふうなことをお考えになったようだけれども、これも法制局の方から憲法違反になりますよということでだめになった
○菅野委員 私も、その辺ちょっと、どの程度改善できるのかなと思いまして、関係者のお話を聞きに行ったんですね。そうしたら、先ほど来実効性という問題がいろいろ言われておりますけれども、その方の話でも、〇・〇〇数％ぐらいではないか、その程度の効果しかないのじゃないかというふうなことで、法改正による実効性という点で非常に疑問視をしているというのが現状なんですね。 先ほど来局長もマニアという言葉を使われましたけれども
○菅野委員 法案についてまずいろいろとお尋ねをしたいと思うのですが、違法無線が百万というふうな数になっているという状況、それからその内容も随分とひどくなっておりまして、例えば大阪の近鉄南海線、それから東京の東急線などの鉄道用無線が妨害されるとか、大阪空港では飛行機の離発着をコントロールする管制システムの画面が突然消えてしまった、あるいはまた市の消防無線が妨害される、また心電図がぷっつりとというふうな
○菅野委員 相当リアルに、それこそ実情を紹介しながらお尋ねをしたのですけれども、やはりそれも公的資金の運用ですから、それはきちっと考えていかぬといかぬ。だから、運用状況がどうなのか、本当にうまくいっているのか、本当に民間生保なんかと比べてみても全く逆の、為替リスクを何だか背負うような形の姿勢があるというふうなことが心配で私は実はこれをお尋ねしているわけでありまして、だから、そこのところはっきりしなければ
○菅野委員 加入者一般への公表とかいうふうな意味じゃないんですよね。どの企業でも損益にらみながらこういうふうな、どれだけどういうふうに投入するか、引くか入れるかというふうなことをやっているわけなんですから、なぜそれが明らかにできないのかなということを、率直に言って疑問に思うわけです。それで、この指定単の問題では大蔵省銀行局あるいは銀行側から毎月銘柄別に含み損益を報告をしているというふうに聞いているものですから
○菅野委員 私、まず簡易生命保険、この積立金のＣＰへの運用拡大についていろいろな角度からお尋ねをしたいというふうに思います。 簡易生命保険の積立金ですけれども、あくまでこれは有償資金でありまして、加入者から預かった大事な公的資金なんですね。ですから、運用に当たっては危険を回避するのは当然のことですし、本来無制限な枠の拡大というのはやるべきでないというふうに思うんです。 そこで、株式の問題で若干お
○菅野委員 今も少し御説明の中でありましたけれども、確かに、例えば九一年度、全国の銀行の預金合計はマイナス五兆七千百十六億円になっている。大きくぱくっと見たら、大ざっぱに見ると銀行から郵貯へシフトしたように見えるんですけれども、しかし郵貯が対象としている一千万未満の小口預金、これは銀行でも八兆七千二百八十二億円ふえている。この伸びは、実はこの十年間で最高であるということなんです。大きく減っているのは
○菅野委員 今いろいろ御説明いただきましたが、郵政省と大蔵省の合意の大義名分の中で官民間の極端な資金シフトを防止するということが言われているわけですけれども、郵貯に資金がシフトするということがよく言われますね。その実態は実際どのようなものかということをお伺いしたいんです。 例えば、いろいろ説明をお聞きしますと、一九九一年度に郵貯への資金シフトが起きたというふうにおっしゃるんですけれども、何がどのように
○菅野委員 いろいろと重なる部分もあるかと思いますけれども、まず法案について質問をいたします。 この郵便貯金法の改正案では、定額貯金が金利自由化され、同時に銀行の定期預金も自由化される。しかし、自由化といっても実際の金利の決め方は郵政と大蔵で事細かに決めて、高金利の場合などはこうするというふうにケースがつくられている。定額の金利を決定する計算式までできているわけなんですけれども、金利の自由化という
○菅野委員 ですから、私は、せめて法案の名称を身体障害者でなく障害者等にするぐらいのお知恵を出していただきたかったかなというふうに思うわけです。 それでは、郵政省として字幕放送をどこまで普及させるのかというふうな点での目標をちょっと具体的にお聞きしたいというふうに思うんです。 例えば、先ほどから出ていますけれども、日本では週約十四時間。ところがアメリカなどでは週五百時間、国が八十億ドル支出をしているという
○菅野委員 それでは、今もおっしゃいました法案の主要な内容である字幕放送、字幕放送の対象、このとらえ方という問題についてもぜひお聞きをしたいと思うんです。 この点も先ほどから同僚議員からいろいろ出ておりますが、狭い意味での身体障害者だけでなく、耳が遠くなり不自由をしていらっしゃる多くの高齢者にも広げて対策を考える必要があるのではないかということを、私も同じように思うわけです。厚生省の言う聴覚障害者
○菅野委員 私どもも、障害のある皆さんへの支援策ということではこの法案、賛成でありまして、むしろ遅いぐらいだというふうに思うわけであります。二年前の本委員会でも、私は、進歩している通信技術を、障害者の社会参加を広げて、高齢者が安心して暮らせるための技術としてやはり活用すべきだということを指摘いたしましたし、文字多重放送を実用化するときの放送法改正でも、障害者のための字幕放送の実現が大きな理由になっていたにもかかわらず
○菅野悦子君 私は、日本共産党を代表して、子どもの権利に関する条約について質問をいたします。 一九二四年の児童の権利に関するジュネーブ宣言以来、国連の人権宣言や国際人権規約、児童の権利宣言を経て採択された本条約は、世界戦争の教訓から人類が学んだ人権思想の集大成をなすものとして高い評価を得ているものであります。 世界の経済大国となった我が国において、それにふさわしく子供の権利保障が行われることは当然
○菅野委員 郵政省が、予算請求にしても、郵政族を使ってだあっとやって最後は金丸さんに頼んで、こういうふうな郵政省の予算にかかわる御発言なんですけれども、その辺の御認識はどうなんですか。そういう郵政省の予算に対して金丸さんがそういうふうにやっていた、最後は金丸さんに頼んでいたというこのことを指摘しているんですけれども、では、そういうことはなかったということなんですか。それとも、あなたの御認識は、ここではあるというふうに
○菅野委員 抽象的な話ではございませんで、例えば金丸氏の問題なんかについては、本当に予算請求に対して最後に金丸さんが乗り出すというふうなことを具体的に御指摘いただいているわけですから、その辺は本当に私もっと具体的にお話を聞きたいんですね。そして、ドンの一言で決まる、利権との問題、こういうような話は非常に何か漢としたお話ではなくて、名前が挙がって、そしてその予算請求のときのこういう場面なんだというふうなこととか
○菅野委員 私、朝から大臣の答弁を聞かせていただいて、言葉じりはともかく、今までおっしゃっていたことについては取り消さねばならないような発言をしていらっしゃらないというふうにおっしゃっておりますし、大筋間違いないということで御答弁いただいているという大臣の話を聞きながら、なかなか信念の人だなというふうに思っていたところなんでございます。そういうことで改めて見てみますと、なかなか週刊誌のインタビューの
○菅野委員 確かにおっしゃいましたように、消費税導入のときにいろいろと論議があったわけですが、実はそのときの旗振り役を務めた政府税制調査会の加藤会長自身が九二年九月三日の週刊新潮に、「消費税を導入した時、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人にも分かりやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。」というふうな本音
○菅野委員 減税という点でもいろいろ私は考え方があるのかなと思っているのですが、消費性向を見てみましても、低所得者ほど消費割合が高いという状況があるわけです。 そこで、ある学者の主張ですが、同じ額の減税をより大きな消費増に結びつけようと思えば、低所得者に減税をより集中的に実施すればいいというふうなことを言っていらっしゃって、そしてこの人が何を主張しているかといいますと、消費税の廃止、不況の今それをやるべきではないかということを
○菅野委員 今まで皆さんからいろいろお話が出ておりましたが、不況が長期化、深刻化する中で、国民生活に影響が出ているという状況があるわけです。とりわけ零細業者が集中する地域ですけれども、給食費や授業料を滞納する子供が目立ち始めている。奨学金申請にかかわる相談というのが昨年より二割もふえまして、進学を断念する生徒も出始めている。子供たちにまで不況の影響が出てきているということ、これは私は非常に大変なことだと
○菅野委員 この「将来構想」を見ますと、大多数のテレビがハイビジョンに移行する、かつてのラジオからテレビヘ、あるいは白黒からカラーへというふうに、もう圧倒的にハイビジョンに移行するんだということが大前提になっております。確かにハイビジョンというのはすばらしいものだというふうには思うんですけれども、すべてそこに移行すると今の段階で断定することができるのかな。今バブルがはじけまして衛星放送も相当伸びが鈍化
○菅野委員 続きまして、この「将来構想」では、ＢＳ４段階でハイビジョン移行波をＮＨＫが持つということになっております。このＢＳ４の時期をハイビジョンヘの移行期とする、そういう根拠ですね、その考え方についてもお伺いしておきたいと思うんです。
○菅野委員 私も「ＮＨＫ将来構想」についてお伺いしたいと思うんですが、この二月に「二十一世紀への展望とＮＨＫの課題」ということで「将来構想を」発表されました。そこで基本的なことについてお聞きをしたいというふうに思いますが、これによりますと、ＮＨＫは地上放送と衛星放送合わせた総体として新しい時代の放送サービスを構築していくというふうになっております。当然のことだというふうな気もするんですけれども、かつてはそうではありませんでした
○菅野分科員 総務庁の方に調査を依頼したんですけれども、そこでは四十七都道府県中四十四の都道府県、ほとんどのところでエアガンなどを有害玩具に指定しているというふうにお聞きをしているところでございます。警察庁もぜひ実情をつかんで対応していただきたい。そして青少年の健全育成の面からも、また市民生活の安全という点からもぜひこういう点での御配慮をお願いしたいなということを率直にお願いしておきたいと思います。
○菅野分科員 本来ならそういう何も起こらないはずの検査済みのものであるにもかかわらず、実は次々とこれらの問題が起こっているというのが実態でありまして、この二月の七日にも大阪吹田市、実は私の地元なんですけれども、七人の中学生が七十二歳の小学校の警備員の方に、早く帰りなさい、こういうふうに注意されたのに腹を立てて、七人全員が所持していたエアガンでこの警備員をねらい撃ちにするという事件がございました。また
○菅野分科員 私は遊戯銃の安全性の問題について質問をいたしたいと思うのです。 最近、実物に近くて時に危険度の高い非常に精巧な玩具、これを自治体などが有害玩具ということで指定している、そういう状況があるわけです。そういうものが大変多く出回っておりまして、とりわけ多くのお母さんたちの心を痛めているという現状なんです。例えば最近では、金属製の矢を発射するボーガン、これが弓矢で射抜かれたあの矢ガモが随分話題
○菅野委員 それでは、続きまして近藤公述人にお伺いしたいと思うのですけれども、仕事と資金の、資金の方なんですが、これも非常に不況が深刻な状況だからこそ低利で長期の融資、これが求められているというふうに思うのです。政府の緊急経営支援貸付制度が動き出しておりますけれども、これはことしの十二月までに二千億しかないという状況でもございまして、だからこそ政府系金融機関からの借り入れというふうな要望も強いと思うのですね
○菅野委員 全国的にも、また地域の中でも中小企業の果たす役割が非常に大きくなっているというお話だったと思うのですけれども、その中小企業の皆さん方が今不況の中で切実に求めていらっしゃるのが仕事と資金ということだろうというふうに思うわけです。 それで、私、あわせて引き続き菱公述人にお伺いしたいのですけれども、その仕事の面ですが、不況から立ち直るためにも仕事をふやしてほしい、仕事の確保をという点で国あるいは
○菅野委員 私は、日本共産党の菅野悦子でございます。 公述人の皆様には、お忙しい中御出席の上貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。 まず、菱健蔵公述人にお伺いをしたいと思うのですけれども、今不況の中で中小企業の皆さんが本当に大変な苦境に立たされているという具体的な実態をお伺いして身につまされたところでございます。 ところで、その中小企業が実は今、日本経済を支える多数派になっている、
○菅野委員 やはり御説明では納得いかないんですけれども、やはりメディアミックスという背景が相当大きいというふうに思うわけです。調査委員会の報告には、このメディアミックスについて慎重な対応をしていくという方向を打ち出されております。今回の番組については、このメディアミックスに対する職員の理解が不徹底ということを原因に挙げていらっしゃる。これでは何だか現場の職員が理解していないのが悪かったということになるわけなんですけれども
○菅野委員 一連の経過からはっきりしていることは、先にメディアミックスありきということではなかったのかなというふうに私は思うわけです。 千八百万もの契約も済ませて車は二月にはインドに入っていた。その後、取材地が変更される、つまり、企画の根本が変更されてもこの契約の方は継続をしていた。結果としてムスタンの取材には、これはヘリコプターと歩きで入っておりますから、一切車は使っていない。その間この二台の車
○菅野委員 私もＮＨＫのムスタン取材に関する問題でお伺いしたいと思うんです。 既に御指摘の方もありましたけれども、今回の問題の根底にあるのはメディアミックスと視聴率競争という問題ではないかと思うんです。 まず具体的なことでお聞きしたいと思うんですけれども、ＮＨＫクリエイティブの契約で走行シーンを撮影することになっておりました日産の二台の車ですね。これは、いつ日本を出てインドのカルカッタに陸揚げされたのか
○菅野委員 存じております。ただし、その点後で述べようと思っていたんですけれども、例えば今の時間短縮とかあるいはいろんな意味での環境対応とかいうことでの設備投資、これ今でも、不況の中ですから、なかなか大企業でも設備投資なんてできないんですよ。まして、中小企業がそういう設備投資の融資を準備していただいても残念ながら使えません。そして、いろいろるるおっしゃいました。財投を使ってのいろんな国金とか中金とかいうものですけれども
○菅野委員 今、中小企業の不況の深刻さということは御理解いただいているようなんですけれども、その中で、都道府県を含めて一生懸命それに対応して頑張っておられる、その単独事業の実態をつかんでいただけてないというのは非常に残念であります。 これは、融資枠でいいますと約七千億円、そして申し込みの方は、東京、大阪、京都、兵庫、福岡という五つの都府県だけでも七千億を突破している。これが一月の下旬での新聞報道であるわけです
○菅野委員 私は、不況の問題で、とりわけ中小企業に対する金融、この問題で質問をしたいと思います。 今、長引く不況の中で最も苦境に立たされているのが中小企業の皆さんであります。この時期に政府がどのような対策をとるか、このことで中小企業に対する政府の姿勢が明らかになる、こう言っても過言ではありません。私どもが今中小企業の皆さんから訴えられるその切実な願いというのは、仕事と資金に尽きる、こう言ってもいいんです
○菅野委員 それでしたらなおさら、この制度の見直し云々、先ほどから非常識とかいうふうな御発言もあったやにいろいろ言われておりましたけれども、そういう御発言はいかがなものかと思うわけなんです。私は、当初郵政省が主張しておりました七百万にするかどうかは別にして、長い間据え置かれたままのこの三百万をそこそこの額引き上げる必要性というのはいろいろな角度からある、必要性は大いにあるというふうに思うわけです。
○菅野委員 どうもいささかあいまいなような御答弁だったのですけれども、真意のところは、マル優制度そのものが富裕老人優遇というふうな御認識なのかなというふうに、伺っていて思うわけです。そういうことになりますと、大臣の御認識は事実に相当反するのじゃないか、事実といいますか、実態について。 といいますのは、貯蓄広報中央委員会というところでの貯蓄に関する世論調査、平成三年というのがございます。これを見てみますと
○菅野委員 まず、大臣に老人マル優の問題についてお伺いしたいと思うのですけれども、これはいろいろ御意見があって結局三百五十万の方向で決着がつきそうだということであるわけなんですが、大臣のお考えとして御認識をお聞きしたいのですが、この老人マル優制度自体が富裕老人優遇だということをたびたびおっしゃっておられる。この制度の存在そのものが富裕老人優遇だというふうなお考えなのかどうか、それをお聞かせいただきたいと
○菅野悦子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま趣旨説明のありました議院運営委員長中西啓介君解任決議案について、提案者に対し質問をいたします。 第一に、中西啓介君解任決議案の趣旨弁明で指摘されている点、中西君が、参議院から送付されてきた国連平和維持活動協力法案、いわゆるＰＫＯ法案について、本院での趣旨説明、質疑の要求を踏みにじって、ＰＫＯ特別委員会への付託を強行した問題です。 言うまでもなく、本法案
○菅野委員 私は、電波の出力とか利用時間とか利用周波数の帯とかいうものを勘案すれば電波利用の実態というのは非常に近いというふうに思うのですけれども、しかし、今出されておる料金体系はそうなっていないと思うのです。できるだけ近づけているとおっしゃっているのですけれども、そんなことはない。 例えば、放送局は一律二万九千七百円になっています。首都圏、関東平野をカバーしているような東京タワーもそのお金、また
○菅野委員 基本的な考え方が変わったから額の方も変わったのかなと私は理解しているのですけれども。 主要な免許人の負担額も大きく変わったわけですね。昨年の十一月ぐらいのところでは、例えば二十日の朝日などの報道では、最も大口のＮＴＴで年間八十億、放送局は、民放キー局で約一億、アマチュア無線家などで数百円程度ということになって、郵政省は年間の総収入を百五十億から二百億円と見込んでいる、こういうふうに言っているわけでございますし
○菅野委員 徴収する電波利用料の算定根拠なんですけれども、一つは、違法電波の監視を目的とした総合的電波監視システムの整備の負担分として、これは全免許人に平等に負担してもらうということと、それから再免許などの事務処理を迅速にする総合的電波監理のシステム整備の負担分というのは、インプットする情報量の違いによって算出をされているというふうに聞いているのですけれども、昨年までのこの利用料算定に対する郵政省の
○菅野委員 やりとりしておっても時間が余りありませんからあれですが、この法案は、我が国の通信主権を守るという点で、また事実上、政府の保有する株式を三分の一以下にして、高い公共性を持つＮＴＴへの公的関与をさらに後退させるというふうな点でやはり問題があるのではないかと思いまして、これは私どもとしては賛成できかねるなというふうにも思うわけなんです。 法律の構成といたしましても、ＮＴＴの株式の三分の一は政府
○菅野委員 それでは、私疑問に思いますのは、その一昨年の時点では郵政省さんの態度は必ずしも積極的でなかったわけなんですね。当時の報道を見てみますと、九〇年十一月二十四日付の読売なんですけれども、そこでは、「郵政省は「外人の株保有禁止や、政府の三分の一保有義務は、全国あまねくサービスを提供するＮＴＴの利用者の利益などを裏付ける措置。見直しはＮＴＴのあり方の根本にかかわる問題」と法改正を拒否する構えだ。
○菅野委員 今回の法改正の二つの柱というのは外資規制の緩和とエクイティーファイナンス、これにあると思うのですけれども、実は、これは一昨年既にＮＴＴの株価対策として議論されているということなんです。 例えば一昨年の十一月二日付の日経新聞なんですけれども、これには「ＮＴＴ株 売却計画明確に 外国人保有 ＣＢ発行も 自民が株主対策」という見出しで、ＮＴＴ株式に対する信頼を回復するための株主対策ということで
○菅野委員 それでは続きまして、郵政省が所管しております逓信病院の看護婦さんの問題についてお聞きをしたいと思うのです。 きょうは看護の日なんですよね。今国会でも看護婦確保法というのが審議されていますように、今看護婦不足の問題というのは非常に切実で深刻な問題になっております。なぜそういうことかということなんですけれども、とりわけ看護婦さんの労働条件の過酷さ、これが今日の看護婦不足の大きな要因になっているということは
○菅野委員 本当に、逆に一般の国民の側から見ましても、あなたは○○新聞購読していますかなんて突然問い合わせが来ましたら、何でそんなことを知っているのかなということで気味が悪くなるんではなかろうかと思いますし、逆に聞いた側も、いや、これは第三種郵便の認可条件を具備しているかどうか、それを確認しているんでございますというふうに言っても、これはなかなか理解していただけないというふうなことであるのではないかなと
○菅野委員 私も郵便法の一部改正案についてまずお伺いをしたいと思うのですが、第三種郵便を悪用するということにはもちろんきちんと対処していかなければなりません。同時に、今までずっと論議されておりましたように、第三種郵便というのは新聞とか雑誌などの定期刊行物を対象にした、そういうものであるだけに、今回法改正に当たって、言論、表現の自由あるいは思想、信条の自由にかかわった疑問、それからいろいろな不安や要望
○菅野委員 金利自由化によって競争が激化するから、預金者、国民のサービス向上になるという非常に単純な理論のようですけれども、そのようになるかどうかという点でも疑問を持つわけなのです。 いわゆる市場金利によって利子が決まる商品にはＭＭＣなどがあるわけなんですけれども、郵貯の場合、現在はニューＭＭＣと三百万円以上のニュー定期という二本立てになっていまして、これが導入されたときも預金者に有利になるとの説明
○菅野委員 それでは法案に入ります。 簡易生命保険の特約制度の改善につきましては、利用者に対するサービス改善の面が含まれておりまして、これは賛成できます。しかし、郵便貯金の関係では問題が多いので、その点質問をしてまいりたいというふうに思います。 今回の改正案ですけれども、市場金利連動型の郵便貯金の範囲、これを大幅に拡大するというものであると思うのですね。これによって固定金利となるのは定額貯金と通常貯金
○菅野委員 大臣の御説明、おおむねわかりました。 その中で、とりわけ、リクルート社からの五百万円を小切手で受けて九月下旬にお返しをしたという件でございまして、この点で私は、返した半年後の記者会見の問題をちょっと疑問に思いましてその点の矛盾をお聞きしたのですけれども、今もお話がありましたが、当時の状況で否定せざるを得なかったとか、五百万円を受け取ったということが正直申し上げて非常に当時言いにくかったというふうな
○菅野委員 ということで、いろいろと見直しも必要な部分もあるのではなかろうかというふうに思うのですが、そこでまとめて会長にお伺いしたいと思うのです。 ＧＮＮにしてもテレビ・ジャパンにしても、ニュースの国際交流とか映像の国際交流などという目標といいますか、看板といいますか、それは結構だというふうに思うわけなんです。しかし、これらがほとんど視聴者、国民が知らないままに進められてきたということがあります
○菅野委員 それでは、テレビ・ジャパンについてもちょっとお聞きしたいと思うのですが、既に北米とヨーロッパでＣＡＴＶによる有料放送が始まっている。北米の方では二千百世帯ですか、ヨーロッパの方では四千世帯という視聴者ということになっておりますけれども、しかしながら、当初の思惑どおりこの場合も進んでいないというふうに思うのです。 このテレビ・ジャパンですが、直接ＮＨＫ自身の事業ではないということもありますから
○菅野委員 私も、ＧＮＮ、テレビ・ジャパン、ＭＩＣＯなどの問題につきまして、まずお伺いをしたいというふうに思うのです。 昨年にはＮＨＫの一応目玉的な施策として注目を集めていたという存在だったと思うのですね。中にはＮＨＫの商業主義化ということのあらわれだと、懸念とか不安の声もなかったわけではないわけなんですけれども、それが今手直しを迫られているということで、その一つとしてこのグローバル・ニュース・ネットワーク