2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。 東日本大震災以降については、例えば平成二十八年の熊本地震においては、最大約二万六千人の体制で、人命救助や生活支援、災害廃棄物の除去といった活動を実施しており
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十三年の東日本大震災については、最大約十万七千人の体制で、地震、津波による被災者の人命救助や生活支援に加え、原発事故対応といった活動を実施しており、延べ約一千万人の隊員で対応いたしました。 東日本大震災以降については、例えば平成二十八年の熊本地震においては、最大約二万六千人の体制で、人命救助や生活支援、災害廃棄物の除去といった活動を実施しており
○菅原政府参考人 失礼いたします。 先ほど、中東関連の情報収集活動についての予備費ですけれども、一・五億円と申し上げましたけれども、約五・一億円の間違いでございますので、訂正させていただきます。 失礼いたしました。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 中東地域における情報収集活動につきましては、昨年十二月二十七日の閣議決定に基づきまして、本年一月十日に防衛大臣が自衛隊の部隊に対して、その実施を命じたところでございます。 防衛省・自衛隊としては、この情報収集活動のために、令和元年度中に必要となる経費について、当初予算の執行状況も踏まえつつ、必要な措置を検討したところでございます。 その結果、国会が閉会している
○政府参考人（菅原隆拓君） 事故の事案が発生したのは三月三十日でございますけれども、山本副大臣のＳＮＳにおかれましては、事案が発生したのはガス田の北西約五十二海里、中国艦艇「ジャンダオ」を通じ中国語で被害状況を確認、漁船の乗員十三名のうち一名が負傷、落水者なしといった内容でございますけれども、この内容はその時点においては関係省庁等との調整を了したものではないというものでございます。
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 自衛隊が都道府県知事等からの災害派遣要請を受けて離島等からの新型コロナウイルス感染症の陽性患者の搬送やＰＣＲ検体の輸送を行う場合、通常は航空機やヘリコプターを保有する部隊が対応することとなります。 今月三日に長崎県知事からの災害派遣要請を受けて新型コロナウイルス感染症の陽性患者を緊急搬送した際は、ＵＨ60Ｊ救難ヘリコプターにより海上自衛隊第二二航空群
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスに係る災害派遣については、本日もダイヤモンド・プリンセス号において、各国のチャーター機による帰国のための下船者の輸送等を実施しております。また、帰国邦人等の宿泊支援として、宿泊施設において支援物資の配布や食事の配膳などの宿泊支援や健康状態の確認などの健康管理支援を行っておるところでございます。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、生活支援や
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊法第八十三条は、都道府県知事等の要請を受けた防衛大臣等は、事態やむを得ないと認める場合には部隊等を救援のため派遣することができるということ等を定めておるところでございます。 この規定を踏まえました自衛隊の災害派遣活動について申し上げれば、今般の台風第十九号に係る長野県における災害派遣においては、災害廃棄物を放置すれば住民の生活環境に影響を与えるおそれがあり
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 避難所において提供する食事につきましては、内閣府の指針において、提供する食事の原材料の表示が盛り込まれております。また、食物アレルギー関係のＮＰＯ法人からも、原材料の表示について、自衛隊においても率先して取り組んでいただきたい旨の御要望を受けているところでございます。 このような状況等を踏まえまして、自衛隊による給食支援に関しては、現地の状況に応じて、可能
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊の災害派遣につきましては、平素の訓練等を通じて得られた成果を生かしまして人命救助等の各種活動を行っているというところでございます。 屋根の補修というところにつきましては、先ほども御説明申し上げましたように、緊急の対応としてブルーシートの展張支援を行いましたけれども、この展張支援において自衛隊は大工道具を使用していない。また、別の言い方をすれば、大工道具
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛隊法第八十三条の条文のたてつけでございますけれども、派遣の目的につきましては、第八十三条の二項におきまして、「防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、」前項の要請というのは都道府県知事等の要請でございますけれども、「事態やむを得ないと認める場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。」というふうな形で、救援のためであるということが規定
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 記録的な暴風の影響により大規模停電や広範囲での家屋の屋根の損傷といった被害が発生した台風十五号の被害に関して、自衛隊は、電力復旧のため、東京電力本社及び千葉県内の六カ所の事業所に共同調整所を開設し、経済産業省及び東京電力との連携を強化して倒木の撤去作業を実施いたしました。 また、家屋の屋根の応急処置としてのブルーシート展張においては、実施前に専門家や経験者
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 軍事組織が災害時において消防や警察に比べて最後に現場に来て最初に持ち場を離れることをラスト・イン、ファースト・アウトとの言葉で紹介される場合があることは承知しておりますけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づいて実施しておるところでございます。 具体的には、都道府県知事等が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のために
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 中国機に対するスクランブルは近年増加傾向にございまして、平成二十七年度が五百七十一回、二十八年度が八百五十一回、二十九年度が五百回、三十年度が六百三十八回となっております。また、この四か年平均で、全体の約六割と最も高い割合を占めているところでございます。なお、今年度上半期の中国機に対するスクランブル回数は三百三十二回と、過去数年と同じ水準になっているところでございます
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 防衛省・自衛隊としては、千葉県から市や町の要望等も踏まえ、追加的な支援を求められれば適切に対応できる対応を維持しておるところでございます。
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 昨日、九月三十日の活動人員は約百名でございました。昨日の作業分をもって自衛隊が実施する箇所が終了したため、現時点では本日の活動予定はございません。
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 我が国の島嶼部への攻撃に対しては、先ほども申し上げたとおり、攻撃が予想される地域に迅速に陸上自衛隊の部隊等も展開、配備いたしまして侵攻部隊の接近、上陸を阻止するほか、万が一にも島嶼が占拠された場合には、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上・航空優勢を確保し、また島を占拠している陸上部隊を無力化した上で上陸、奪還することが一般的でございます。このため
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 海上優勢とは、一定の海域で相手の海上戦力より優勢で、相手方から大きな損害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態であると解されております。また、航空優勢とは、航空部隊が敵から大きな妨害を受けることなく一定の空域で諸作戦を遂行できる状態と解されているところでございます。 この優劣の程度は、一定の海空域における双方の艦艇や航空機等の質や量に応じて相対的
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、我が国の島嶼部への攻撃に対しては、平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、海上・航空優勢を確保することが極めて重要でございます。また、事前に兆候を得た場合には、島嶼を確実に守り抜けるよう、攻撃が予想される地域に迅速に部隊を展開、集中させて、侵攻部隊の艦艇、航空機を排除して海上・航空優勢を確保し
○政府参考人（菅原隆拓君） 自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条第一項におきまして、「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」と規定されておるところでございます。このため、防衛省では、原則として、自治体等からの要請があって、事態やむを得ないと認
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 フランスとの事例でございますけれども、自衛隊が実施してきたＰＫＯミッションにフランスも参加していたことを確認している事例は、現時点では、カンボジアＰＫＯ、ハイチＰＫＯの二件となっておるところでございます。 このほか、フランスが自衛隊の国際緊急援助活動と同様の活動を行っていたことを確認しているのは、現時点で、平成二十六年の西アフリカにおけるエボラ出血熱流行への
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省においては、他国の世界各地における活動状況を必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんが、まず、自衛隊が実施してきたＰＫＯミッションでカナダも参加してきたことを確認している事例といいますのは、現時点で、ゴラン高原、東ティモール、ハイチのＰＫＯ等の四件となっておるところでございます。 このほか、今度は自然災害等への対応の国際緊急援助活動でございますが
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊の現地部隊が作成したいわゆる日報は、情報公開法第二条に規定されております行政文書の定義、すなわち、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとの定義に合致するところでございます。このため防衛省では、同法に基づきまして日報の開示請求があれば、他の行政文書と同様に適切に対応していく必要があると考えております
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 現在、防衛省では、一連の南スーダンやイラクの日報をめぐる問題の再発防止策の一環として、行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊等が作成した上級部隊への定時報告であって、防衛大臣又は上級部隊の指揮官の判断に資する日報の一元化、電子化や、これら日報の情報公開請求への対応を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、防衛省の全機関から、ＰＫＯ、海賊対処行動
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 政府専用機による要人輸送等に当たっては、民航機と同様の飛行経路を飛行することが一般的であることから、現時点で同機が現に設定されているいわゆる横田空域を通過した実績は確認されていないところでございます。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 グレーゾーンの閣議決定につきましては、グレーゾーン事態に対して政府として迅速に対応するということを明確に示すという意味で、極めて重要な閣議決定だったと考えておるところでございます。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども申し上げたところでございますけれども、閣議の方式につきましては、慣例により行うこととされているところでございます。 グレーゾーン事態への対応につきましては、武力攻撃事態に至るまでの間の、シームレスに迅速に対応するという観点で、しっかりやっていくという政府としての姿勢を見せるという観点から閣議決定をしたものでございまして、必ずしも閣議決定をしなければ
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 閣議のやり方につきましては、防衛大臣から御答弁がありましたように、慣例により定まっておるというところでございます。 一方で、御指摘ございましたように、グレーゾーンに係る閣議決定においては、電話等で迅速に対応するというふうな形でも書かれておるわけでございますけれども、これにつきましては、その閣議決定があったので初めて電話による閣議というものが可能になったというわけではございませんで
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 武力攻撃事態等又は存立危機事態に至ったときには、事態対処法第九条に基づきまして、政府は、事態の経緯、事態の認定及び当該認定の前提となった事実、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、事態に対処するため武力の行使が必要であると認められる理由等を明記した上で対処基本方針の案を作成いたしまして、国家安全保障会議の審議を経て閣議決定し、これについて
○菅原政府参考人 繰り返しになりますけれども、重要影響事態に該当するか否かについては、その事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということとなるため、一概に申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○菅原政府参考人 お答え申し上げます。 ある事態が重要影響事態に該当するか否かということについては、その事態の個別具体的な状況に即しまして、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということとなるために、一概に現段階で申し上げるということは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（菅原隆拓君） お答え申し上げます。 Ｊアラート、エムネットを通じた情報提供につきましては、防衛省からの情報に基づきまして、弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断したため、六時二分、ミサイル発射情報及び避難の呼びかけの伝達を実施したところでございます。これは、事前通告があった場合と同等の迅速さで発出できたということでございます。 また、事業者等への情報提供については、国土交通省