1973-07-18 第71回国会 衆議院 商工委員会 第44号
○荘政府委員 近促法第五条の二の構造改善事業を従来から進めてまいっておりますが、従来の考え方はいわゆる産地単位ではございませんで、全国ベースで一つの商工組合をつくりまして、そこに過半数の中小企業が加入して計画を組まなければならないという運用方針でございました。ところが、実際にはいろいろの産地で、産業分類上は同じ品目でございましても、具体的には相当品種なども違う、それから需要先も違うというふうに事情が
○荘政府委員 近促法第五条の二の構造改善事業を従来から進めてまいっておりますが、従来の考え方はいわゆる産地単位ではございませんで、全国ベースで一つの商工組合をつくりまして、そこに過半数の中小企業が加入して計画を組まなければならないという運用方針でございました。ところが、実際にはいろいろの産地で、産業分類上は同じ品目でございましても、具体的には相当品種なども違う、それから需要先も違うというふうに事情が
○荘政府委員 退職金共済事業団の運営の詳細はいま部長から申し上げたとおりでございますが、今回の基本法の改正にあたりまして、中小企業退職金共済事業団法も一部改正をお願いしておるわけでございます。中政審の答申を得ますまでの審議にも労働省も委員としてお入りいただいておりまして、この卸売業の定義の改正については労働省でも十分審議状況を承知の上で、今回の事業団法の改正にも賛成をしてもらっておるという実情がございます
○荘政府委員 設備近代化資金は、御案内のように小規模企業重点に貸し付けをいたしております。今回定義改定はございますけれども、小規模企業対策を充実するということで、今年度も貸し付け規模を拡充いたしておるわけでございます。現在一千万円までの設備を対象にいたしておるわけでございますけれども、なお、実情をよく今後も見まして、この制度の効果が一そう出ますように、限度額その他についても十分検討いたしたいと思います
○荘政府委員 今回の中小企業政策審議会の意見具申に基づきまして私どもがこれから重点的に講じようと思っておる政策というものは、すべて現在のこの基本法の前文及び第一条の政策の目標という点に完全に即した路線である、かように考えておりますので、必要かつ不可欠の部分として第二条の修正を行なったということでございます。
○荘政府委員 中小企業基本法の前文及び第一条の目的というところが基本法の中心かと思いますが、これらの規定は、制定当時からきわめて前向きの長期的な観点に立っての十分な検討が加えられまして、その内容におきましても表現におきましても、非常に広範かつ包括的かつ弾力的な規定がなされておるというふうに考えておるわけでございます。これらの前文及び第一条の精神を体しまして、先ほど御答弁申し上げましたように、政府といたしましても
○荘政府委員 中小企業対策は、業種、業態が非常に多岐にわたり、施策の内容もまた多岐にわたっております。法律だけでも二十本近いものが整備されておるわけでございまして、政府といたしましても、中小企業対策の重要性にかんがみまして、ほとんど毎年のように新しい予算措置を講じ、あるいは税制、財政投融資等につきましてもその内容の改善につとめてまいりました。また、多数の法律につきましても、施策の変更に伴いまして所要
○荘政府委員 今回の中小企業の定義改定でございますが、改定といっておりますが、実質は経済情勢の変化に伴ういわば修正でございまして、明らかに大企業であるというふうなものを中小企業扱いしようという趣旨では毛頭ございません。資本金を工業の場合一億まで引き上げることによりまして約五百七十ばかりが新規に対象となってまいります。これは四十五年の工業統計に基づいての計算でございます。同じ四十五年の商業統計に基づきまして
○荘政府委員 当面、中小企業業界が最も関心を持っております問題は、現在の急激かつ広範な金融の引き締め政策の影響の問題でございます。この問題につきましては、ドル対策の問題とも非常に関連があるわけでございますが、中小企業に対する金融の円滑化を確保するという見地から、二つの措置を財政当局及び通貨当局に対して強く私どもからも要請をいたしまして、その方針で対処するという確約を得ておるわけでございます。 第一
○荘政府委員 四十六年の一−六月で四千六百四十八件でございます。このときは三百六十円レートの時代でございます。それから四十七年の一—六月は三百八円のスミソニアンレートでございますが、三千六百十五件、それからことしの一−六月は、かりに二百六十五円と申し上げておきますが、現在のフロートのもとで三千四百三十四件という倒産件数でございまして、全体といたしまして四十七年及び四十六年の水準を下回っておるという状況
○荘政府委員 ことしの春、各都道府県知事に対して通牒を出しまして員外利用の状況等について調査報告を求めたことはございます。
○荘政府委員 先生もいまお話しになりましたように、とうふを三十三円で売っておる、これはたいへんむずかしい問題を含んだ事柄であると存じますけれども、一般的に、いかに大型スーパーが大資本でいろいろな商品を多角的に売っており、総合的な採算がとれればよろしいということであっても、やはり個々の商品についての適正な原価それから通常確保さるべきマージンというふうなものは、これは商取引の一般的な通念としてそのときそのときあってしかるべきものだと
○政府委員（莊清君） 先生、お話ございましたように、繊維の場合には、日米協定で輸出量が今後長きにわたって制限されるということでございます。今回のは緊急のつなぎの融資ということでございますので、期間の問題もございまするが、考え方といたしましては、今後の実態をよく見まして、それに応じて必要な資金は必ず確保するというのが今回の場合においても当然の方針でございます。その精神で今後進めたいと考えております。
○政府委員（莊清君） 繊維の対策は、繊維の自主規制を強要された場合の融資でございまするが、これは約千二百億円の緊急融資を実施したわけでございます。
○政府委員（莊清君） 現在、水産庁等通しまして各県の実情を至急に調査しておるところでございます。それが出そろいますれば金額がつかめるわけでございますが、私ども限りの一応の推定でございますけれども、魚屋さんその他の関連の業者の方で、この際の緊急融資としては百五十億程度のものはどうしても確保せにゃいくまいと、これは大づかみな推定の数字でございまして、申し上げましたとおり、実態調査の結果に基づきまして増減
○荘政府委員 御指摘の点は、現在問題点として検討されておる中心の事項でございます。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、貸し付け対象者は水銀またはＰＣＢの汚染によりまして漁業に著しい支障を来たしている水域に近接する地域、これは陸上の地域という意味でございますが、そういう水域に近接しておる陸上の地域において事業を行なっており、かつ、その水域から漁獲された魚介類を取り扱うことを主たる業としていた中小企業
○荘政府委員 別口でございます。
○荘政府委員 大臣の御説明のとおりでございますが、若干補足をいたします。 貸し付け限度が二百万円で、うち五十万円につきましては金利を三％ということにいたしております。融資をいたします機関は、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫の政府系三機関でございます。それから五十万円をこえ二百万円までの部分につきましては通利で融資ということに相なるわけでございます。なお、この三％という特利によりまして
○荘政府委員 昭和三十八年に山形県のスーパーライフというのに高度化資金を出しておりますが、これについてはすでに大企業に施設譲渡が行なわれましたので、繰り上げ償還をさせて、すでに償還が進んでおります。同じく四十一年に助成いたしました静岡の花菱というのがございますが、これも同様償還措置済みでございます。それから四十二年に助成いたしました岡山の旭栄というのがございます。これも同様でございます。それから、これは
○荘政府委員 先ほどお答え申し上げましたとおりの運用で今後も参るわけでございます。御指摘のような実態がございましたら、今後も繰り上げ償還という措置を講ずる方針でございます。現在もこの方針で現に繰り上げをさせておるものがございます。
○荘政府委員 高度化資金につきましての昨日の中村先生の御質問にお答え申し上げます。 中小企業振興事業団の高度化資金は、中小企業の協業化を助成する目的で設けられたものでございますから、大企業の子会社は、たとえ形式的に中小企業であっても貸し付けの対象にしないことにいたしております。共同店舗の場合も、大企業または大企業の子会社の参加する部分は、顧客の吸収のためそれが必要不可欠と診断された場合を除き、原則
○政府委員（莊清君） 今回のドルショックを受けました中小企業に対する緊急対策といたしまして、いまお話のありました貸し付けにあたっての担保の問題については特別の配慮をしたのでございます。政府関係三機関から融資をするわけでございますけれども、担保の評価、それから担保の順位等の問題については、極力これを弾力的に行なう、それから既存の差し入れ担保についても進んで再評価をして、その余地があればそれをさらに貸し
○政府委員（莊清君） 金融情勢が非常に引き締まりぎみになっておりますので、御指摘の問題は、今後、中小企業金融、したがいまして、中小企業 対策上きわめて重要な問題であると考えます。金融の緩和もございましたし、それから大蔵省、公取の数年にわたる強い指導もございまして、全体として相当下がってきておる。四、五年前の約半分ぐらいの水準まで下がっておるということでございます。商中につきましてお話しございましたが
○政府委員（莊清君） 労働省が参っておりませんので、私から御答弁申し上げます。 求職手帳の期間延長と、その間における職業訓練給付金の交付の問題でございますが、四十五歳から五十五歳の間の離職者につきまして、いわゆる失業多発地域である特定地域につきましては六カ月のものを一年に、それから一般地域では四十五歳−五十五歳の間の人にも新規に六カ月間の交付を認めるという措置が、第一次ドル・ショック対策としてすでにとられております
○政府委員（莊清君） 中小企業対策のやはり基本をなしますものは、従来の経験にかんがみましても、また中小企業界のなまの声を伺いましても、やはり金融及び税制上の対策である、この面での政府の施策の一そうの充実を要望するということであると考えてありまするが、まあこの金融につきましては、いまお話ございましたように、その主力は政府三機関を通じましての財政資金及び一般会計、たとえば商工中金に対する出資というふうな
○政府委員（莊清君） 大臣から御答弁申し上げたところで尽きておると存じまするが、若干補足をさしていただきます。 中小企業が特に為替変動の影響を直接あるいは間接に受けるということは、まことに重大な問題でございます。中小企業の輸出は漸次比率は下がっておりまするけれども、わが国の輸出全体の三分の一を現在でも占めており、これに関係しておる企業及び従業員というのはきわめて膨大でございます。そこで、前回のドル・ショック
○政府委員（莊清君） 第二次ドル・ショック以降、約百の主要輸出産地につきまして、毎月末で輸出成約の状況を調査いたしております。三月末現在におきましては、直後のことでありますので、対前年比で二五％程度の円ベースでの輸出成約の落ち込みがございましたが、四月に至りまして約マイナス一〇％程度の線まで回復してございます。五月分はまだ集計途中でございますが、速報値で五、六％減というふうなところまで回復しておるわけでございます
○政府委員（莊清君） たいへんむずかしい御質問でございまして、私どもの立場からどの程度御答弁できまするか恐縮でございまするけれども、振り返ってみますと、この今回のフロート制に移行する直前でございまするけれども、三百一円というスミソニアンレートの一番円高のところにずっと張りついておったわけでございます。それが現在では大体二百六十四、五円というふうなところで、直物がやや安定した状態を示しておるかと存じます
○政府委員（莊清君） 輸出中小企業に対します長期のビジョンと申しますのは、ただいま先生からお話しがございましたような方向であろうと私どもも実は存じて、施策を検討しておるわけでございます。特に重要な点は、中政審の答申にもございますように、いわゆる急速かつ全般的な国際化に対して、中小企業をどう積極的に対応させたらよいかという点であろうと存じます。このために、いまお話しもございましたけれども、極端に労働集約性
○政府委員（莊清君） ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して簡単に御説明申し上げます。 わが国小売り業におきましては、中小小売り商業がきわめて大きなウエートを占めておりますが、その経営体質は、はなはだ脆弱なものであります。このため中小企業基本法第十四条においては、特に「小売商業における経営形態の近代化」をうたっており、政府としては、これまでも各般の施策を講じてきたところであります
○莊政府委員 フランチャイズ・チェーン・システムの健全な発達をはかるための基本姿勢につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。今回の小売商業振興法で、このフランチャイズチェーンを助成の対象として取り上げております場合には、やはり振興指針というものをつくることに第三条でいたしております。その中で望ましいフランチャイズチェーンのあり方というものをはっきり示しまして、それに適合した方向でのチェーン
○莊政府委員 フランチャイズチェーンでございますが、新しい流通システム化の一つの試みであるというふうに了解をいたしております。ただ、フランチャイズの場合には、本部事業者と申しますものがどうしても主導権を持った形で運営が行なわれるということでございますので、フランチャイズ契約の内容いかん、運営のあり方いかんによりまして、御指摘のございましたような、いわゆるフランチャイズに伴うデメリットというものは当然考
○莊政府委員 連鎖化事業計画にはフランチャイズチェーンとボランタリーチェーンと両方を含めております。
○政府委員（莊清君） 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 現在、全国で五十二の信用保証協会が、中小企業者の金融機関からの借り入れ債務を保証することにより、担保力に恵まれない中小企業者の信用力の補完に大きな役割りを果たしております。 中小企業信用保険制度は、この信用保証協会の行なう保証について中小企業信用保険公庫が保険を引き受けることによりその
○莊政府委員 零細企業に対します特別の融資につきましては、今回の制度をつくります前から、御案内のように国民金融公庫が専門の政府関係機関として設けられております。年に八千億近い融資を行なっておるわけでございますが、従来から三百万円程度までは保証人だけで貸し付けをするという制度はございます。最高限度は、国民公庫は担保が必要になっておりまするが、五百万円までということでございまするし、この三百万、五百万という
○莊政府委員 御指摘のとおり、明確な数字上の積み上げがあるわけではございません。これは率直に申し上げてそのとおりでございます。ただ、いわゆる零細層の資金需要というものは、非常に小口ではございますけれども、相当ソフトな条件で融資をしてもらうということが非常に望まれておるわけでございます。そのために、従来からあります保険制度の中でも、特別小口保険制度というものが特にございまして、現在八十万でございますが
○莊政府委員 今後におきます中小企業対策の中で、とりわけいわゆる零細企業対策というものが重要であるというところからこの融資制度を創設したわけでございます。従業員が、製造業でいえば五人以下、商業、サービス業で二人以下というふうな層が中小企業の七割以上を実は占めておりますが、そういう階層では、いまお話がございましたが、非常に小口かつ簡易迅速に借りることのできる融資というものに対して非常に需要が強いわけでございます
○莊政府委員 為替予約のための外貨預託の実績を申し上げますと、十一億三千万ドルに達しております。件数につきましてはちょっと手元に資料がございませんのであとで御報告申し上げますが、前回のドル・ショックの際の実績と比べますると、前回は八億ドルを若干こえた程度でございます。八億一千万ドルとか二千万ドル程度でございまするので、二カ月でございますが、実質は二カ月より半月減っておりますが、その間の予約としてはすでに
○莊政府委員 事業転換は、中小企業業界でもドル・ショックに限らず進めておりまするが、御指摘のように、今回ドル・ショックを受けました産地の中では、今後これが急がれる産地があると存じます。いま県を通じまして緊急診断をいたしておるところでございます。 転換のための助成措置でございまするけれども、これは国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫からの特別の融資制度もございまするが、私ども一番重点を置いておりますのは
○莊政府委員 お答えいたします。 無担保保険が前回のドル・ショック融資で利用されましたことは御指摘のとおりでございます。平均で一件当たり約二百万円ぐらいの実績に相なっております。中小企業庁といたしましては、しばしば指摘されておりますように、ドル・ショック融資を受けるのはいいが、零細企業では担保力が非常に不足しておるということを解決するために、この無担保保険については、ドル・ショック融資については実績
○莊政府委員 先生御指摘のように、中小企業におきましても、近年次第に大企業との賃金のいわゆる格差というものが縮小の方向に向かいつつあります。たとえば、三百人以上の従業員を持った企業の水準を一〇〇といたしました場合に、昭和三十五年は中小企業平均で、これは二百九十九人以下の水準層でございますが、大体五六％でございます。半分ちょっとというのが給与水準でございましたが、昭和四十五年の数字を見ますと、六三％、
○莊政府委員 中小企業の従業員数は全体で二千七百五十五万人、これは第二次産業、第三次産業の全従業員三千三百万でございますから、約七五％相当でございます。
○莊政府委員 御指摘のように、フロート制のもとで中小企業が一番しわ寄せといいますか、輸出の面で打撃を受けるわけでございまして、私どもで全国九十八産地を調査いたしました。労働集約的な輸出品でありまして特に影響を受けやすい地域業種を九十八選んだわけでございますが、昨年度の輸出というのは一昨年に比べて〇・六％ぐらいすでに減っておりますが、それに比べて二〇％強はどうしても減るであろう、これは二百六十五円を想定
○莊政府委員 協同組合の行為に対しての独禁法二十四条の適用の問題につきましては、いま委員長から法律上の解釈について御説明があったとおりだと存じます。 なお、二十四条には御案内のようにただし書きがついておりまして、たとえ小規模な中小企業者だけでつくられた協同組合の行為であっても、一定の場合には独禁法を適用して取り締まるということが明記されております。具体的なケースがはたしてこのただし書きに該当し、したがって
○政府委員（莊清君） 今回は、別ワクで四百五十万円という線を考えております。御案内のように、無担保保険というのがございますけれども、それは三百万円まででございます。それが信用保険法できまっておるワクでございます。前回のドル・ショックのときには、その同じ額である三百万円を別ワクとして、ドル・ショックを受けた人にはもう一つ三百万円だけ無担保で信用保証協会が使えますということをドル対策法にうたったわけでございます
○政府委員（莊清君） まず、倒産の問題でございますが、大臣先ほど申し上げましたような事情もございまして、前回のドル・ショック後、四十七年末までの輸出関連企業の倒産というのは、あるにはあったわけでございますが、非常に少なかったと考えております。一年間で負債額一千万円以上の倒産というのが全国で七千百ばかりございました。この七千百というのは、四十六年に比べますと、件数でも二二％ほどの減少になっておりますし
○政府委員（莊清君） 前回と今回との大きな差異については、大臣からいま申し上げたとおりでございます。私からは調査の問題について申し上げます。 中小企業で特に影響が大きく出るであろうと私どもが考えておりますのは、いわゆる輸出産地といわれるものでございます。こういうものは繊維とか雑貨とかいうふうな労働集約的な製品を主としてつくっておるという地域でございまして、特に影響を受けるわけでございます。 全国
○莊政府委員 中小企業のやはり全体としての生産性の低さから、従業員に対する福祉というところに生産性向上の成果というものを還元していくということがあまりできない、規模の小さいものほどそういう状態にあるという事実が、非常に残念でございますが、ここに結果として出てきておる、かように認識しております。
○莊政府委員 御指摘のように、中小企業の中でも特に零細な層は、御指摘のような事情が認められます。そこで、中小企業対策の中でも、従来から零細企業対策には特に配慮をしてきておりまするが、来年度の予算、税制の面でも、あるいは金融の面でも、この零細層に対します行政あるいは指導というものについて特に配慮をしておるということでございます。
○莊政府委員 中小企業庁といたしましても、全く御指摘のとおりに考えます。総理大臣の諮問機関でございます中小企業政策審議会という最高の審議会がございますが、昨年八月に、七〇年代における中小企業の基本施策のあり方ということで答申を出しておりますが、その中で特に力を入れまして、中小企業というのは、やはり国際化への対応とかいろいろ困難はあるけれども、その中で、人間尊重社会の方向に社会が向かうのに積極的な対応
○莊政府委員 京都、岡山の関係の分も、それぞれ所管の通産局のほうで取りまとめをいたしまして私どものヒヤリングの際に、全国の事情聴取の中に込めて私ども承知いたしておる状況でございます。全部そういうものを積み上げまして、私どもは所管の通産局から事情聴取をいたしたわけでございます。したがいまして、岡山や京都について特別に御指摘がございましたけれども、そういう分も報告の中に入っておる、かように承知いたしております
○莊政府委員 今回のショックを著しく受けました輸出産地というものは、先生御指摘のような共通の要望を持っておるわけでございます。そこで、具体的な数字をあげまして、各金融機関のほうにも申し出をいたしておりまするし、県の担当の商工部のほうにも全部申し出をいたしております。
○莊政府委員 業界で一番要望されておりますのは、とりあえず前回融資いたしました緊急融資の繰り延べの問題でございます。これにつきましては、ほとんどあらゆる産地組合等から、中小企業の三金融機関のほうにも直接話が来ておるようでございます。さらに、産地を所管しております県の担当の商工部のほうにも同様な話が来ております。これにつきましては、ほとんどの組合からそれぞれの所属の県のほうに申し出が来ております。なお