1993-11-25 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
○荒政府委員 ただいま御指摘のように、私ども外務省としましても、最近世界各地におきまして、邦人が関係する紛争であるとかあるいは緊急事態が多発しているという状況を大変深刻に受けとめておりまして、海外に行かれる邦人の方が安心してお仕事なり活動をしていただくためにも、海外の安全対策、危機管理体制が重要だという認識で、御案内のとおり我々努力を続けておるわけでございます。 若干具体的に申し上げますと、特に邦人
○荒政府委員 ただいま御指摘のように、私ども外務省としましても、最近世界各地におきまして、邦人が関係する紛争であるとかあるいは緊急事態が多発しているという状況を大変深刻に受けとめておりまして、海外に行かれる邦人の方が安心してお仕事なり活動をしていただくためにも、海外の安全対策、危機管理体制が重要だという認識で、御案内のとおり我々努力を続けておるわけでございます。 若干具体的に申し上げますと、特に邦人
○荒政府委員 すべてのケースを申し上げる時間はございませんけれども、典型的なケースとしまして、一九九一年にザイール暴動がございました。 そのときの状況でございますけれども、結局引き揚げるべき邦人が五十五名おりまして、スイス航空のチャーター便を我々チャーターしたわけでございます。そのときに、各国からそういう日本のチャーターした救援機に座席に余裕があれば乗せていただきたいというのがございまして、百十名外国人
○荒政府委員 ただいま、邦人救出のために自衛隊機がある国に赴いたという想定でお尋ねと思いますけれども、そのような場合には、そもそも御指摘のような武器を使用するような状況が起こり得ない、想定されないというふうに我々は考えております。 再三お答え申し上げましたように、今回の法案は、邦人を安全に救出するために航空機を安全に派遣するということでございますので、御指摘のようなケースは考えられないと思っております
○荒政府委員 私からお答え申し上げます。 まず一般論としまして、ある外国にいる自国民の保護につきましては、その国の、当該国が第一義的に保護の責任を負うというのが国際法上の原則でございます。しかしながら、その当該国のみの手段によっては我々の自国民の保護が全うできない、つまり救出もできないというときに、今回御審議いただいている自衛隊機による救出を行うということでございます。
○政府委員（荒義尚君） 私の方からお答えいたしますけれども、ただいま御指摘のように、現在我が国の国民の海外への進出が引き続き増大しておると。ただその反面、これも御案内のとおりでございますけれども、各地でいろいろな紛争が多発する、あるいは各地とも犯罪発生率が非常に上昇しているということで、一般的に国民に対する危険度というものが増大しているという深刻な認識を我々持っております。その上に立ちまして、我々としても
○政府委員（荒義尚君） 主な国ということで在外選挙制度の現状をお話ししますけれども、まず例示的になりますけれどもＧ７におきましてはアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、この四カ国につきましてはすべての在外の国民について在外選挙制度をやっておるというふうに承知しております。カナダもやっておりますが、投票資格につきましては公務関係者、軍人も含むということでやっておるそうでございます。ただ、イタリアでございますけれども
○政府委員（荒義尚君） 私の方からお答えを申し上げますけれども、ただいま申し上げました海外の在留邦人六十六万人、このうち年齢で切るということで一応二十歳以上の方ということでありますると、おおむね四十六万人というふうに私ども推定しております。
○政府委員（荒義尚君） 私どもの最新統計、これは昨年の十月一日現在ということで把握しておりますけれども、それによりますと、海外で三カ月以上居住されている在留邦人の方、これは永住者の方も含みますけれども、この数はおおむね六十六万人ということでございます。
○荒政府委員 ただいま御指摘の今週の火曜日の事故でございますけれども、私どもとしましても、三名の方が殺害されるという大変痛ましい事件に対しまして大変残念に思っていまして、亡くなられた方に対しましては、我々としても心から哀悼の意を表している次第でございます。 中国におけるこの種事件ということでございますけれども、過去二年間に二件、今回も含めて二件でございます。昨年の事件、先生御指摘の事件は強盗殺人事件
○政府委員（荒義尚君） 先ほど大臣の答弁にございましたように、私どもの考え方といたしましては、そこに仮に退避を要すべき在留邦人の方がおられて、そこへ行く航空機の航路及び着陸が可能である、そういう状況であればもちろん自衛隊、防衛庁の方に私どもとしては要請する。ただ、そういう状況でなければ要請しないということでございます。
○政府委員（荒義尚君） お答えいたします。 現在の一般国際法上、軍用機につきましては一般的に不可侵権が認められておるというふうに承 知しております。
○政府委員（荒義尚君） ただいま御指摘のパリ条約でございますけれども、パリ条約については特に軍用機については規定しておらないというふうに承知しております。重用機につきましては一般国際法上軍艦に準じた特権免除が与えられるというふうにされておりますけれども、航空機の歴史自体が比較的新しいということがございまして、そういう特権免除の具体的な内容についてまで現在一般国際法上確立した規則というものはまだできていないというふうに
○政府委員（荒義尚君） 当然私ども外務省としましては、当該国におきまして、その国の政府等がどういう航空保安のための措置をとっているかを調べて、その上で判断するわけでございますが、ただいま先生御指摘の点につきましても、当然のことながら防衛庁と協議をするということでございます。
○政府委員（荒義尚君） 外務大臣が邦人輸送のための自衛隊機の使用を要請する場合でございますけれども、そういう場合にはまず航空機の飛行経路及び当該着陸予定地の着陸許可が得られるような状況であるというのが前提でございます。それと加えまして、当然のことでございますけれども、在外公館におきまして情報収集及び分析を最大限に行って、それでもって一応前提が満たされれば検討を防衛庁にお願いするということでございます
○政府委員（荒義尚君） 海外におきまして在留邦人の方の避難が必要になった状況におきまして、在外におきましては在外公館が在留邦人の方々に対して、例えば航空機が飛来する予定の地点への集合につき指導したりあるいは助言をする、また必要な場合には在外公館として必要な支援も行うということでございます。要するに、飛行場までの邦人の集結につきましては一応外務省の方で担当するということでございます。
○荒政府委員 海外における在留邦人の実態でございますけれども、私ども外務省としましては、毎年十月一日現在で、全在外公館に訓令を発しまして、当該管轄区域における在留邦人の正確な実態の把握に努めております。 現在のところ、平成三年十月のものでございます。昨年度につきましては現在いろいろ集計しておりますけれども、平成三年十月現在で、全世界で在留邦人というのは約六十六万でございます。これは三カ月以上の長期滞在者
○荒政府委員 海外における邦人の保護について数量的にというお尋ねでございますので、まず定員的に申しますと、これはあくまで定員でございますけれども、海外における領事担当の定員はおおむね二百六十名程度でございまして、これが増員につきましては、従来からいろいろお願いしているところでございます。 それから、海外におきまして邦人の方がいろいろな事故であるとかトラブル等々に巻き込まれることが最近特に多くなっておりますけれども
○荒政府委員 海外における邦人保護の法的根拠でございますけれども、ただいま御指摘のように、外務省設置法第三条、これは外務省の一般的な任務としまして海外における邦人の保護を定めております。それを受けまして、具体的な所掌事務としまして第四条に、「海外における邦人の生命、身体及び財産の保護に関すること。」、さらに所掌事務を遂行するための権限としまして第五条七号、八号に規定がございますが、それ以外に具体的な
○荒政府委員 私の方から、ただいま先生御指摘の、この日墨学院のような非常に開かれた学校の運営体系というのが世界各地になぜもっとできないのかという点でございますけれども、私どもとしましても、もちろんそういう日墨学院のような非常にすぐれて立派な開かれた学校というケースがふえることは願っておるわけでございます。ただ、なかなか一挙にそこまで行かないという点もございます。相手国の事情、教育制度もございます。
○荒政府委員 私どもとしましては、在留邦人の方の空港あるいは安全な地域への移動に際してそれを全面的にバックアップするというのは、我々の重要な仕事だと思っております。先生御指摘のように、ユーゴの件でも大変危険があったわけでございますけれども、我々の判断としまして大丈夫だろうということでやったわけであります。ただし、具体的な状況それから在外公館の例えば車両の状況等々によりまして、必ずしもあらゆるケースにおいて
○荒政府委員 緊急事態の状況によりましていろいろ変わるかと思いますので、若干一般的な我々の段取りを御説明いたしますと、まず、緊急事態が発生した場合に、第一段階としまして、当然のことながら当該国・地域におられる在留邦人、それから問題は邦人の旅行者、これは大変難しいのですけれども、これの安否及び所在確認に全力を挙げて取り組むということでございます。それから第二段階としまして、これら邦人の方に対し、その時点
○荒政府委員 御案内のとおり、緊急事態が発生するような状況におきましては、在外公館というものはそういう緊急時における邦人保護活動を含む危機管理体制の拠点となるということでございまして、その点は御案内のとおりでございますが、私どもとしましては、最近世界各地におきまして緊急事態であるとか情勢の不安定化、さらには邦人が巻き込まれるいろいろな事故が多発しているということで、外務省としても邦人保護、安全対策、
○政府委員（荒義尚君） 今、御指摘の貸し付けの点でございますけれども、昭和二十七年に戦後移民が再開されまして、それ以降、当時の日本海外協会連合会、その後、海外移住事業団が引き継ぐのですけれども、それを通じまして移民の方のうち希望者に対しましては渡航費を貸し付けるという制度を設けて実施しておりました。
○政府委員（荒義尚君） 委員の御案内のとおりでございますけれども、古くは明治の初め、明治元年にハワイに移民に行ったのが最初でございまして、戦後まで続いておりました。戦後は昭和二十七年ころ以降、戦後の移住が再開されたということでございます。
○政府委員（荒義尚君） ＩＯＭへの加盟と我が国の移住政策の関係でございますけれども、憲章の第一条第三項の後半部分でございますが、そこにもありますように、国際移住機関がいろいろな移民に対するサービスに関する任務を遂行するにつきましては「関係国の法令及び政策に従う」ということでございます。したがいまして、我が国が加盟することに伴って我が国の移住政策、施策に変更が及ぶということはございません。
○政府委員（荒義尚君） 確かにただいま御指摘のようないろんな問題がある点は我々つとに承知しておりまして、関係省庁ともいろいろ協議を行い、さらに現在でもいろいろ話し合いを続けているわけでございます。 それで、国際研修協力機構との関係でお答えいたしますけれども、確かにまず研修生、この間の従来型の研修生の場合は、先生御指摘のように一応法律制度上は、確かに外国人登録をやる、あるいは一年以上日本に住所を有する
○政府委員（荒義尚君） 御指摘の点でございますけれども、これは平成三年九月設立のときにおきましては四省庁共管の財団法人ということで設立いたしました。四省庁は外務、法務、通産、労働ということでございますが、その後建設省も共管に加わっていただきまして、現在はただいま申し上げました五省庁が共管をしておるということでございます。
○政府委員（荒義尚君） 国際研修協力機構についてお尋ねでございますけれども、これは既に御案内のとおりかと思いますが、これは平成三年の九月に我が国が御指摘のように外国人の人づくりあるいは技術移転を円滑に振興する目的を持ちまして設立されたものでございます。平成三年以降は、主として民間ベースの研修生を受け入れ、これの受け入れに伴いますいろいろな問題の解決につきまして関係方面に助言をしたり援助を行うということをやってきたわけでございます
○荒政府委員 昨年の参議院の外務委員会でございまして以来の政府としてのドミニカ移住者に対する援護状況、措置状況というお尋ねでございますけれども、順次申し上げます。 まず、従来から続けております通常型と申しますか、通常の援護施策でございます。これはいろいろございまして、営農指導それから子女教育対策、医療衛生関係の施策もございます。それから生活基盤の整備、これは公民館建設に対する助成等でございます。さらに
○荒政府委員 私の方から、ＰＫＯの派遣隊員あるいは国連ボランティアを含む国連関係者以外の民間のボランティアの方々、あるいはその他の在留邦人の安全確保についてのお尋ねでございますけれども、昨日現在で民間のボランティアの方々はおおむね三十数名おられます。ほとんどがプノンペンで活動されておられるということでございます。それから、それ以外の民間企業関係者ですけれども、これが大体四十名くらいというのが我々大使館
○荒政府委員 お答えいたします。 一点は、先ほど申し上げましたように、若い人たちが有意義な海外留学ができるように在外公館が全力を挙げて支援すべきだという点は、我々もそう考えております。 それから、海外における邦人に対してできる限りのサービス、相談に乗る、親身になって相談するというのもこれは当然でございまして、私としましては、そういう考え方で明確に訓令を出して、かつ教育しているわけでございます。
○荒政府委員 お答えを申し上げます。 私ども、御指摘のように最近海外に赴きます短期の留学生に関するいろいろなトラブルあるいは問題、事件が増加しているという事態は大変深刻なものとして受けとめておりまして、在外公館よりの報告を徴し、これらトラブルあるいは事件、事故につきまして数字的にぴしっとした正確なものはございませんけれども、一応おおよその状況については把握しておるつもりでございます。先生御案内のとおり
○荒政府委員 先に外務省としてお答えをさせていただきます。 御指摘のように、私ども外務省としましても、海外子女教育の重要性、それを充実させる必要性ということをつとに認識しておるわけでございます。それで、ただいま御指摘のありました幾つかの学校の現地の要望でございますけれども、これは、私どもとしましても、在外公館を通じまして承知し、かつ、先生昨年参加されました調査団の報告書を通じましても、私ども承知しておるところでございます
○政府委員（荒義尚君） お答え申し上げます。 私ども外務省といたしましても、ただいま御指摘のような不法残留者の急増している事態というものは大変深刻なものとして受けとめておりまして、特に問題の多い国に対しましては、不法就労等を目的とする我が国への入国の防止のために協力してくれるよう、あらゆる機会、いろいろなオケージョンをとらえまして強力に申し入れ、また協力の要請をしておるというところでございます。
○政府委員（荒義尚君） 順番にお話し申し上げますけれども、先般も御指摘申し上げまし一たように、移民の方々に対してはドミニカの法令が適用になるということは募集要綱にも明記しまして説明会等でもお話ししておるというわけでございまして、その結果当然のこととしてコロニア法は適用になるわけでございます。 ただし、一点だけ御指摘申し上げたいのは、日本からドミニカに行かれた移民の方々はこれはあくまで自営開拓農でございまして
○政府委員（荒義尚君） お言葉を返すようでございますけれども、私ども当時のトルヒーヨ元帥の意向を金科玉条といいますかそれだけに頼って協定の締結を避けだということは、先ほども御答弁申し上げたように、ございません。 確かに我が国これは独特の事情かもしれませんけれども、ドミニカに限らずブラジル、アルゼンチンその他に移住された自営開拓農の方につきましては契約というものは当時もやっておらないわけでございまして
○政府委員（荒義尚君） お答えいたします。 まず順番としまして移住協定の経緯でございますけれども、私どもとしましては、当然ドミニカヘの移住ということになりますと協定が要るということで先方政府といろいろ折衝したわけでございます。しかしながら、これは主として先方政府の事情でございますけれども、協議が調いませんで、そのかわり昭和三十一年の三月に先方の農務大臣から我が方の公使に対してドミニカ政府としては国
○政府委員（荒義尚君） 確かに、それぞれの事件の事情といいますか、背景、原因につきましては、委員御指摘のように、それぞれ事情、背景というものが違っておると思います。また、基本的に捜査結果につきましてはそれぞれの国の政府あるいは関係当局の捜査にかかわるわけでございますけれども、その捜査結果につきましては、まだ完了していないもの、あるいは仮に捜査結果が出てもその原因、背景の分析については必ずしもはっきりしない
○政府委員（荒義尚君） ちょっと口早に年度別に申し上げますけれども、平成元年度ですと、アジアでは件数五件、北米九件、中南米二件、アフリカ二件。それから二年度は、アジア六件、北米四件、中南米三件、欧州一件。三年度が、アジア三件、北米十件、中南米五件、中近東一件、アフリカ一件、こういう状況でございます。
○政府委員（荒義尚君） お答え申し上げます。 年度ごとに順次申し上げますけれども、御指摘のように、最近、邦人の生命にかかわるテロ、誘拐等の重大事件が続発しております。この状況を平成元年度から件数と死亡された被害者の数を申し上げます。 平成元年度は十八件、死亡された方が十八名でございます。それから平成二年度、件数は十四件、亡くなられた方が十五名。それから平成三年度、件数は二十件、亡くなられた方が二十四名
○政府委員（荒義尚君） 私どもは六十三年ごろからＭＲＰの導入についての検討を始めました。先生御承知のとおり、ＭＲＰ導入に伴いましていろいろな機械が必要でございまして、それの開発にまず三、四年かかったということでございます。 それで、ただいまお話がありましたように、ことしの十一月一日をもって導入を検討しておりますけれども、そうしますと我が国は一応十一番目ということで、それが遅いと言われればあれかもしれません
○政府委員（荒義尚君） 現在までにＭＲＰを導入しております国を順次申し上げますと、米国、カナダ、豪州、ドイツ、英国、シンガポール、フィンランド、スヴェーデン、タイ及びコートジボワールの十カ国でございます。
○政府委員（荒義尚君） お答え申し上げます。 先ほどの抗議の際に、このような入国を取り消せという抗議でございました。それに対しまして私どもの方から、文鮮明の入国目的が、再三お話しのように、朝鮮半島を含む北東アジアの平和のあり方についての国会議員の方との意見交換ということですので、我々外務省としましては外交上特に問題ないという御説明をいたしまして、それに対して特にその後のやりとりはございませんでした
○政府委員（荒義尚君） お答え申し上げます。 三月三十日に佐藤敬治衆議院議員の方に引率されました全国原理運動被害者父母の会会長本間てる子女史その他の方々が当省に参りまして、抗議文を我々に手交しております。