1980-05-07 第91回国会 衆議院 決算委員会 第19号
○花岡（宗）政府委員 昨年の三月下旬に工事を中断されましたけれども、これは従来から問題になっておりました不足建設資金の調達問題とか工事の遂行体制の組み直し等、プロジェクト全体の見直しということで、その確実な実施を図るために一時的に企業の判断によりまして工事を中断することとしたものであるというふうに私ども考えております。したがいまして、本件につきましては、革命後に工事の中断というものがあったわけではないということで
○花岡（宗）政府委員 昨年の三月下旬に工事を中断されましたけれども、これは従来から問題になっておりました不足建設資金の調達問題とか工事の遂行体制の組み直し等、プロジェクト全体の見直しということで、その確実な実施を図るために一時的に企業の判断によりまして工事を中断することとしたものであるというふうに私ども考えております。したがいまして、本件につきましては、革命後に工事の中断というものがあったわけではないということで
○花岡（宗）政府委員 ただいまの先生の御質問でございますが、結局一九七三年の石油危機以降、発展途上国の債務累積問題が深刻化してきたということで、発展途上国の経済開発自体にもいろいろ困難があるということ、あるいは原油価格の上昇による代金の増大による先進国の景気後退、こういったことが原因になりまして、輸出保険金の保険事故というものがその時点ごろから変わってきたというふうに私どもは考えております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 従来からイラン向けの輸出保険の引き受けにつきましては、すべて個別審査によりまして、ケース・バイ・ケースに検討の上、引き受けの可否を決定いたしておるところでございますが、現時点におきましては、四月二十四日の閣僚協議会の決定の趣旨に沿いまして一段と慎重な審査を行うことといたしております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 このＩＪＰＣプロジェクトは、イランにおきましても革命のモニュメント的なものであるということで非常に重要視いたしておりまして、これを日本との協力のもとに存続させたいという非常に強い意図を従来から表明しておりますので、イラン政府の考え方も変わっておらないというふうに私どもは理解いたしております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 現在のＩＪＰＣにつきましては、ただいま大臣から御説明いたしましたように、従来の方針を維持するという方針でございますけれども、ＩＪＰＣにつきましては、日本側としてもアメリカ側に十分に説明をいたしておりますし、アメリカ側もその実態について理解を示しておるというふうに私ども考えております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 アメリカとイランの関係は外交関係を断絶いたしておりますけれども、わが国の申します武器三原則から申しますと、イランは日本にとりまして紛争当事国にはなっておらないということでございます。
○政府委員（花岡宗助君） ゴカイにつきましては、ただいま先生から御指摘ございましたようなことでございますが、その輸入量につきましては、通関統計上はその他動物、生きているものということで〇一・〇六−五というところに分類をされておるわけでございまして、したがいましてゴカイだけを取り出した明確な数字というのは不明でございまして、輸入業者等から聞き取りましたところでは、昨年七九年の輸入量は韓国からの輸入が…
○政府委員（花岡宗助君） ヨーロッパ諸国の輸出のビヘービアと合わせるような形で自粛をするようにということを要請をしておるということでございます。
○政府委員（花岡宗助君） 昨年十一月の人質問題以来、通産省といたしましては商社に対しまして、アメリカが輸出をとめた分について日本がそれをテークアドバンテージする、漁夫の利を得るような輸出は差し控えるべきである、駆け込み輸出をしないようにという指導をいたしてまいりましたが、その方針を現在も継続しておるということを商社に再度確認をいたしておるというのが現状でございます。
○花岡（宗）政府委員 先ほど申しましたように、あらゆる事態を想定して研究はいたしておりますけれども、現時点におきましてはまだ貿管令等を考える段階には至っておらないということでございます。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 イラン向けの輸出の取り扱いにつきましては、政府としては、先ほど大臣も言われましたように、あらゆる事態を想定いたしまして必要な研究は進めている次第でございますけれども、事態はきわめて流動的でございますし、十分慎重に取り扱う必要があると考えております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 政府は、雑豆の輸入割り当てに伴いまして輸入業者が反射的に得る超過利潤を拠出させるために、雑豆輸入割り当ての手続の一環として、輸入業者に対して雑豆輸入基金協会との間における雑豆の売買の確認書を提出させることを義務づけておるわけでございますが、これを協会なり輸入業者の側から見ますと、両者は超過利潤の吸収、拠出という政府の施策に協力して雑豆の売買を行っておるということになるわけでございまして
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 この割り当て制度が始まりましたのが昭和三十二年でございますが、そのときには輸入を希望する業者を全部受け付けたわけでございまして、そのときの割り当て商社は百三十五社となったわけでございます。したがって、そのときは全く制限なしに受け付けたわけでございますが、その百三十五社のうち、この枠を実際に使用いたしまして実績を生じました社に翌年度から割り当てをいたしたわけでございまして
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 イランに対する輸出につきましては、昨年の人質問題が起きましてから、日本として、日本だけがこの際そういった漁夫の利を得るような形で輸出を伸ばすことのないように、慎重に対処するようにということを輸出業界に要望してまいったわけでございますので、その従来の方針を維持いたしたいということでございます。
○政府委員（花岡宗助君） スタンダード・コードにおきましては、各締約国は強制規格、任意規格及び認証制度に関します照会に応じることのできる照会所、いわゆるインクワイアリポイントを設けなければならないということになっております。それで、わが国におきますこのインクワイアリポイントの具体的なあり方につきましては、現在関係省庁間で鋭意検討しているところでございます。 なお、昭和五十五年度の予算案におきましては
○政府委員（花岡宗助君） お答えいたします。 この補助金は製品の品質及び意匠向上等についての対策、いわゆるデザイン対策の補助金でございますが、確かに沿革的には輸出商品の品質向上という観点から重視されたものでございますが、今日ではむしろ国民生活の質的向上とか、あるいは地域産業のデザイン開発力の向上といった観点に重点を置いて進められておるものでございます。日本産業デザイン振興会が行います品質及びデザイン
○政府委員（花岡宗助君） 昨年、暦年でございますが、七九年の一−十二月で原粗油の輸入額は約三百三十五億ドルでございます。ことしの輸入見通しは、価格が幾らになるかによりますけれども、これよりも相当程度上回るというふうに考えております。
○政府委員（花岡宗助君） 輸出につきまして輸出振興ということは、まあ現在の国際情勢の中の日本の立場としてはなかなか言いにくい状態でございますけれども、現在の円相場、円安というものは、実際上輸出を伸ばしていくという方向に、すでに数量で二三％という伸びでございますから、特に輸出についてはわれわれとして特別の措置はこの際考えなくても、むしろ国際的な摩擦を生じないような配慮が重要ではなかろうか。 一方、輸入
○政府委員（花岡宗助君） ただいまお話ございましたように、最近のわが国の貿易収支は原油価格の上昇等によりまして輸入が増大をするということを主因といたしまして、先生おっしゃいますように、五十四年の夏以来赤字に転じておるということでございます。こういった貿易収支の赤字に加えまして、貿易外とか移転収支でも赤字幅が増大しておるというために、経常収支は五十四年の四−六月期以降大幅な赤字となっておるわけでございますが
○政府委員（花岡宗助君） お答えいたします。 これはブリティッシュコロンビア州の漁業局のプロバーブスという方の報告書でございますが、政府の意見ではなくて著者個人の意見であるということで述べられておるわけでございますが、七四年以降、急激に日本資本のカナダ水産加工業への進出というのが行われまして、それで社債の購入あるいは直接金融は必ず販売契約を伴い、販売契約の主たるものはその先買い権である、この先買い
○政府委員（花岡宗助君） お答えいたします。 ブリティッシュコロンビア州の水産加工業者の中には原料不足、原料高騰によりまして経営困難に陥っている者もある。これに伴ってカナダ人の雇用機会が失われるおそれがあるというようなふうに書かれております。
○政府委員（花岡宗助君） お答えいたします。 この中には、かずのこの買い占めに関しますカナダ側からの対日批判についても書かれております。また、七八年のかずのこの価格の暴騰につきましての報告書は、東京農業大学の掘口健治先生の御報告でございますが、その中で、七八年はカナダ政府のニシン漁獲量のガイドラインが前年より引き下げられたことによりまして、生産量も減少するであろうという見通しのもとに商戦が始まったということで
○花岡（宗）政府委員 民間ベースでの話し合いはあり得ると考えておりますが、この場合私どもといたしましては、すでに従来から公的な金融を行っておらないアメリカとは事情が異なるということもございますし、西欧諸国においても信用供与を全面的に停止するという動きは見られない。あるいは資源物入に関連した信用供与が日本の場合は多いとか、こういったことも十分考慮に入れる必要があるというふうに考えております。
○花岡（宗）政府委員 新たな今後の信用供与の問題に関しましては、事態の推移及び西欧諸国の対応を見きわめながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 ただいまの円安傾向は、貿易面におきましてはむしろ輸出に対しては有利になり、輸入についてはむしろ入りにくい環境を形成しておるという状態でございますので、現に昨年の後半以降、円安傾向が進むに従いまして中小企業等の輸出の数字は目に見えて伸びておるというのが現状でございます。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 これにつきましては、直接的には通貨当局でございます大蔵省なり日銀が為替相場の安定の第一義的な責任官庁といたしまして対策をとっておりますが、通産省といたしましても、こういった経常収支の赤字の改善あるいは物価の安定といった方向の努力を進めていかなければならないということで、現に進めております次第でございます。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 円安に関しましては、昨年十二月以降小康を保っておりました円相場が、最近になりまして弱含みに推移いたしておりましたけれども、これは主として日本の経常収支の赤字がなお継続しておること、あるいは日本の卸売物価の上昇率が高水準であるといったような基礎的な要件の不均衡によるものであると考えられるわけでございますが、しかし去る日曜日の夜、日本、アメリカ、ヨーロッパが協力
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 事実関係が明らかでございませんけれども、ただいまのような話でございますれば、輸入貿易管理令の総額が百万円を超える場合には、輸入の届け出または承認が必要であるという五十二条の規定に関係いたします。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。（市川委員「外務省に答えていただきたい、通産省に聞いているわけではない」と呼ぶ）自主的であるという点だけ御説明いたしたいと思ったわけであります。 雑豆の価格は国産と輸入と非常に開きがございまして、現在輸入関税はガットの協定税率になっておりますので、これを引き上げることは種々の困難がある。そこで国内生産者を保護するとともに輸入業者の過大な利益発生を防止するために
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘ございました雑豆の輸入割り当ての発券を、五十年度までは二月と八月ということで期末にやっておったわけでございますけれども、五十一年からはこれを期の初め、五月前後とか十月前後に行いまして、いま先生がおっしゃいましたように、需給のバランスを調整するのに最も適当な時期に輸入できるというような体制にいたしております。しかしながら、輸入割り当て書
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 昨年二月のこの予算委員会におきます市川先生の御質問を受けまして、その後難豆の輸入割り当てに関しましては五十四年度上期から次のような改善措置を行っております。第一には、従来不公表にいたしておりました輸入割り出て枠について公表いたすことにいたしました。 二番目には、割り当て当事者から輸入価格、国内販売価格等に関します報告を徴収することにいたしまして、輸入雑豆
○花岡政府委員 お答えいたします。 御指摘のございました日本通商振興協会につきましては、いわゆる金市場の運営を行っておるという情報がございましたために同協会に説明を求めまして、また当省職員の立ち入り検査等を行ったわけでございます。その結果わかりましたことは、この協会が中央貴金属市場なる名称のもとにいわゆる金に関する市場を開設、運営をしておりまして、この協会の会員はすべて金取引を業とする会社でございまして
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 現時点においては、政府関係機関との取引でエージェントを使っておるという例は聞いておらないということで、あるいはそれ以前、革命以前の段階においてはそういう例があったかと思われます。
○花岡（宗）政府委員 中東との取引に関しまして、現在のところ、政府関係機関との取引につきましては一般的にローカルエージェントを使用しておらないというふうに聞いておりますけれども、民間企業等との主として小口の取引につきましてはこれを使用する例があるというふうに聞いております。
○花岡（宗）政府委員 お答えいたします。 本邦企業が海外との貿易取引を行う際のローカルエージェントの使用につきましては、基本的には民間企業の判断にゆだねられておる問題でございますので、当省として一般的にその利用状況を把握はいたしておりません。
○政府委員（花岡宗助君） ただいま御指摘のございました日本通商振興協会に関しましては、いわゆる金市場の運営を行っておるという情報を得ましたために、同協会に説明を求めますとともに、当省の職員によります立入検査等を行いました結果、次のような事実が判明したわけでございます。 同協会は、中央貴金属市場という名称を掲げまして、金に関しますいわゆる市場を開設、運営をいたしておったわけでございまして、これは同協会
○花岡政府委員 もともと五年で倍増というのが三年で倍増というふうに修正をしておられるわけですから、三年で倍増は円ベースで考えるべきであるというお考えでございました。
○花岡政府委員 本件につきましては、先ほど申しましたように、わが国といたしましてはこの問題は前向きに積極的に対処いたしたいという立場でございます。
○花岡政府委員 お答えいたします。 共通基金を含みます一次産品問題につきまして、大臣が今回ＡＳＥＡＮを回られましたとき種種協議が行われております。わが国といたしましては、一次産品問題の重要性ということから、生産国及び消費国双方に利益をもたらす解決案を得るという方向で積極的にこれに対応しようということが基本方針でございますが、これらの関係国との話し合いにおきましても、相互理解を深めることができたということでございます
○花岡政府委員 お答えいたします。昨年八月、福田総理が東南アジアを歴訪されまして、ＡＳＥＡＮ諸国と約束をされてまいりました事項につきましては、政府といたしましては、その後誠実にこれに取り組んでいくことといたしておりますし、これまでも着実にその実行に努めているところでございます。 たとえばＡＳＥＡＮに対します特恵関税制度におきますグループオリジン制度の実施ということも、この四月一日から行われておりますし
○政府委員（花岡宗助君） セーフガードの問題につきましては、先日、牛場・ハフェルカンプ会談の場におきましても取り上げられておりますが、日本側といたしましては、従来からセーフガードはやはりガットの枠組みの中で無差別適用を原則とすべきであるという主張をいたしておりますので、その線で話し合いを行ったということでございます。
○政府委員（花岡宗助君） この四省の窓口は経済企画庁でございます。それで経済企画庁を中心にいたしまして、できるだけ早く東南アジア等の航空機会社にオファーを出して、具体的なリース会社が話し合いに入れるようにということで四省庁の話し合いを詰めておるところでございます。
○政府委員（花岡宗助君） 本件につきましては、経済企画庁、それから運輸省、通産省、大蔵省と、四省が集まりまして金融条件その他についての話し合いを行っておりますし、なおその場合の外貨貸しの条件——輸銀等を通じます外貨貸しの条件につきましても、四省と相談の上、さらに輸銀も加えまして現在検討いたしておるということでございます。