2004-05-27 第159回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○続訓弘君 先ほども問題になりましたけれども、金融審議会は、銀行等の証券仲介業解禁に当たり、銀行の内部管理体制の充実を要件とした認可制を取ることが適当と答申しておりますが、本法案では、登録金融機関であれば特別の認可等を得ることなく証券仲介業を営むことが可能となっております。 このように、金融審議会の答申と違って、事前の内部管理体制等のチェックを経ることなく証券仲介業が銀行に認められることになった理由
○続訓弘君 先ほども問題になりましたけれども、金融審議会は、銀行等の証券仲介業解禁に当たり、銀行の内部管理体制の充実を要件とした認可制を取ることが適当と答申しておりますが、本法案では、登録金融機関であれば特別の認可等を得ることなく証券仲介業を営むことが可能となっております。 このように、金融審議会の答申と違って、事前の内部管理体制等のチェックを経ることなく証券仲介業が銀行に認められることになった理由
○続訓弘君 先ほども平野委員から質問がございましたけれども、昨年の証券取引法の改正において証券仲介業制度が設けられた際には、銀行等の金融機関が証券仲介業を行うことは認められませんでした。今回の法改正で銀行等に証券仲介業が解禁されることになりましたが、その理由をまずお聞かせください。 また、銀行等に証券仲介業が解禁されますと、証券の販売チャンネルが増え、個人が証券投資を行う機会が増えるものと期待されます
○続訓弘君 公明党の続でございます。 ただいま議題となっております両法案について、何点か質問させていただきます。 まず、証券取引法に関連して伺います。 平成十年の金融システム改革から五年以上経過いたしましたが、金融システム改革の目的でございます個人資産の有利な運用や資源の最適配分は残念ながらいまだ達成されておりません。これは、不良債権処理や構造改革がいまだ終結しておらず、個人投資家が金融資産を
○続訓弘君 ただいま両省から、総務省の検査検定の調査を踏まえながら、真剣に前向きで検討するということを誓われました。是非そのようにしていただきたいと思います。それ以外の省庁におきましても同じような取組の姿勢を要望申し上げます。 次に、規制改革に関連して総務省に伺います。 行政改革等の改革は、行政改革と規制改革、このことは不即不離の関係にあり、民間活力を引き出すためにも公がかかわる許認可等は極力削減
○続訓弘君 ただいま、総務省から御答弁で、規制改革の推進においてコスト分析を行うことの重要性、有効性が確認されました。だとすれば、各省はそれぞれの所管制度について直ちに実効ある評価に取り組む必要があると思います。 検査検定制度を所管する府省は七つございますが、所管制度が五十五制度と最も多い国土交通省と、次に多い三十二制度の経済産業省に、今後の取組姿勢についてお答えいただきたいと存じます。
○続訓弘君 私は公明党の続でございます。 去る四月十二日の本委員会において、総務大臣から、検査検定制度とＯＤＡの政策評価の結果について御報告がございました。本日はこれに関連して何点か質問いたします。 まず、総務省に伺います。 先日の総務大臣の御報告では、総務省が初めてコスト分析の手法を用いて検査検定全百二十六制度を統一的に評価したということでありますが、コスト分析と規制改革との関連について、今回
○続訓弘君 せっかくお取りになった日銀の良策が、今後中小企業金融の円滑化に行き渡るように御努力をお願い申し上げます。 続いて、量的緩和策について伺います。 日銀は、デフレに対処するため、先ほどもお答えございましたように、約三年にわたり量的緩和策を続けておられますが、量的緩和策は、デフレ懸念の払拭や金融システムの安定化に効果を及ぼした一方で、問題企業の淘汰の遅れや短期金融市場の機能低下といった副作用
○続訓弘君 せっかく景気回復の芽が出てまいりました。今総裁がおっしゃいましたように、持続的な景気回復のためにも是非とも日本銀行としての役割を果たしていただきますことを御要望申し上げます。 続きまして、企業金融の円滑化について伺います。 さきに述べましたように、非製造業や中小企業はいまだに構造調整の痛みに苦しんでおり、資金繰りの面でも金融機関の貸し渋りの影響を受ける企業が少なくありません。日銀総裁
○続訓弘君 公明党の続でございます。 本日は、さきの当委員会で福井日本銀行総裁が報告されましたこの報告に基づきまして、何点か御質問をさせていただきます。 まず、景気の現状及び見通しについてでございますが、過般発表されました政府の月例経済報告におきましても、また三月の日銀短観におきましても、また昨日開催されました日銀支店長会議におきましても、大企業製造業に加えて中小企業にも業況改善の様子がうかがえるとのことであります
○続訓弘君 次に、特別監察の厳正な実施に関連して伺います。 勧告では、不祥事案対策を徹底するため、一つ、総合的な監察を新たに実施すること、二つ、総合的な監察は各警察全部局を対象とすること、また対象警察署数を増加させること、三つ目、新たな総合的監察に当たってはあらかじめ一定の合理的な評価基準を定めておくことの三点を勧告いたしましたが、この実施状況はいかがでございますか。
○続訓弘君 今、総務省から御答弁がございました。その中で一つ二つ確かめさせていただきたいと思います。 警察内の不祥事案はすべて積極的に公表することとし、公表基準の指針を示して各県警察を指導すること、この指針の中には、懲戒免職事案はすべて公表を義務付け、その他の懲戒処分及び諭旨免職の事案については原則公表することとされておりますが、警察庁としてこの勧告を受けどのように措置されたのか、お答えください。
○続訓弘君 先ほど、当委員会の冒頭で山崎内閣官房副長官から、世界一安全な国日本をつくるために小泉内閣を挙げて取り組んでいるんだと、こういう力強いお話がございました。それに水を差すかのごとく、実は警察における不正経理問題が各所に発生しております。中でも、北海道、静岡、福岡の各警察本部はそれぞれ事実を認め、またも国民の皆様に警察不信の念を起こさせております。 私が総務庁長官在職当時にも、神奈川、新潟、
○続訓弘君 今それぞれお答えがございました。前向きに対応するというお考えのようでございますけれども、関係府省がばらばらに取り組んだのではかえって分かりにくくなることもございます。総務省の政策評価でも、課題への対応に当たっては各特別会計相互間の比較ができるよう表示内容を統一させる工夫等も必要としておりますが、この点に関し財務省は財政制度を所管する立場からどのように考えておられるのか、お答えください。
○続訓弘君 特別会計の表示内容を改善することにより、透明性を高め、実態を分かりやすくすることは重要なことだと考えます。 そこで、特別会計を多く所管しておられる厚生労働省、農林水産省及び国土交通省にお尋ねいたします。総務省の政策評価結果を踏まえ、特別会計の表示内容について既に課題への対応に取り組んでいるものはあるか、また今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、それぞれお答えください。
○続訓弘君 私は公明党の続でございます。 まず初めに、本日の議題となっております特別会計について御質問いたします。 先ほど、財務大臣の御説明によりますと、現在三十一の特別会計が設置され、十六年度の各会計の予算、総括すれば何と三百八十七兆四千億円に上るという御報告がございました。これらの歳入と歳出の構造は複雑で透明性が低く、そのため財政の実態が分かりにくくなっているなどの点が指摘されております。
○続訓弘君 それでは、十六年度予算案に対して、今政策評価を具体的にどのように反映されたのか、お答えいただきたいと存じます。
○続訓弘君 国民の皆様方は、今ほども申し上げましたように、この政策評価に対して大変期待を寄せておられます。したがいまして、今総務省が御答弁されましたように、積極的にこの問題に対応していただきたいと、このように思います。 さて、二〇〇四年度一般会計予算における公債の発行額は三十六兆六千億、予算に占める割合は四四・六％に達しているなど、極めて憂慮すべき状態であると言わざるを得ません。 このような状況
○続訓弘君 私は、平成十四年四月から実施されております行政評価制度に直接かかわった関係もございまして、この問題に重大な関心を持ち続けております。そんな視点から、本日は以下何点か御質問させていただきます。 この政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つと位置付けられ、全政府的に導入されたものであります。それ以前の我が国の行政におきましては、中央政府、地方政府、ともに企画偏重と言われるように、法律
○続訓弘君 確かに五年間の延長を受けられる方々にとっては大変な幸運だと私は思います。ありがとうございました。 次に、住宅税制につきましてもう一つ忘れてはならない改正がございます。今日では、サラリーマンの方が転職して新天地で第二の人生に挑戦する場合や、子供さんが独立して夫婦二人になったときに郊外から生活の便利な都心に引っ越す場合など、人生の節目に当たって住み替えをする人が増えてまいりました。その一方
○続訓弘君 ありがとうございました。 今、大臣も触れられましたけれども、具体的な改正の内容についてお尋ねいたします。 十六年度税制改正に当たっては、住宅ローン減税の取扱いが一つの重要な課題となっておりました。住宅ローン減税は、十年間にわたり住宅ローン残高の一％を所得税から税額控除することにより、厳しい景気の中でもマイホームを持ちたいという夢を、庶民の切実な夢をかなえるための一助となるとともに、住宅投資
○続訓弘君 私は公明党の続でございます。 平成十六年度の税制改正に関して何点か御質問いたします。 現在、我が国は、少子高齢化やグローバル化の進展など、急速な経済社会の構造変化にさらされております。本格的な少子高齢化の到来を目前に控え、国民が自信を持って将来に安心できる社会を作り上げていくには今日ほど重要な時期はありません。 ここへ来て、我が国経済は、十年以上にもわたり続いた構造的な不況からようやく
○続訓弘君 三点目には、地域金融機関の資産査定の在り方について両参考人に伺います。 金融マニュアルでは、中小企業融資の査定に際し、債務者の特性に応じて経営実態を十分勘案することを求めております。しかし、昨年十一月に足利銀行に通知された金融検査に関しては、不良債権の償却、引き当てが従前より厳格となったと指摘されております。 両参考人は、今回の金融検査の厳格性及び適正性についてどのような見解をお持ちか
○続訓弘君 先ほどいみじくも奥山参考人が、今回の事態は不幸にして、そして異常な事態だと、こういうお話をされました。正にそうだと思います。日向野参考人、並びにおらが銀行だと、こんな思いを持っておられた関係者の方々には万感の思いがあったと存じます。 そこで、足利銀行に対する監査法人の対応について奥山参考人に伺います。 監査法人は、二〇〇三年三月期決算では千四百億円の計上を認めていた繰延税金資産を九月中間決算
○続訓弘君 公明党の続でございます。 日向野参考人、奥山参考人には何かとお忙しい中に御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。 私ども当委員会は、昨年十二月の五日、足利銀行破綻の直後に関係大臣お二人、竹中、谷垣両大臣の出席を求めて集中審議をいたしました。各党各議員がそれぞれの立場で真摯な質問を申し上げました。本日は、両参考人がせっかくおいででございますので、以下何点かにわたって質問をさせていただきます
○続訓弘君 三点目は、足利銀行に対してこれまでの公的資金注入は、先ほども質問がございましたように、平成三年三月に三百億円、平成十一年九月から十一月にかけて千五十億円、合わせまして千三百五十億円の公的資金の注入がなされております。また、地元自治体や取引先企業を引受先として約七百二十七億円の増資も行っています。これら公的支援や破綻回避策が実らなかった理由は何でしょうか。 また、足利銀行の破綻を教訓として
○続訓弘君 次に、今回の足利銀行のケースで、金融再生プログラムによって整備された早期警戒制度や早期是正措置といった破綻処理に至る以前の迅速かつ予防的な経営監督手段が実行されなかった理由についてお聞かせください。
○続訓弘君 私は公明党の続であります。 先ほど、矢野、谷両委員から、地元の状況を踏まえながら御質問がございました。そしてまた、ただいま大塚さんから専門家的な立場でるる御質問がございました。重複を避けながらも、私自身は三十八年間地方行政に携わってまいりました。それだけに、矢野さん、谷さんの質問の言わんとされるような苦しみといいますか、そういうことは理解しているつもりであります。 そこで、何点か、そういう
○続訓弘君 今、両省から言い訳染みた御答弁がございましたけれども、政策評価は必ずしも縮減を図ることが政策評価ではないと私は思います。国民の期待に大いにこたえること、言わば少ない財源の中でいかにして国民の皆様の御期待にこたえられるかということを真剣に考えていただく、これが政策評価であると思いますので、是非そのことを忘れないようにお願いを申し上げます。 さて、ただいま政策への反映について伺いましたが、
○続訓弘君 私は、去る五月の二十六日の当委員会におきまして、政策評価の結果は政策の見直し、改善につなげていくことが重要であるということを申し上げました。政策評価は評価のための評価になってしまっては全く意味をなしません。評価は実施しただけで満足してはならず、評価の結果を予算を始めとする政策の企画立案に反映させることが大前提であります。政策評価を各府省の政策マネジメントにしっかりと位置付けて運営していくことにより
○続訓弘君 公明党の続でございます。 本日の当委員会で、平成十四年四月の法律施行以来初めて、平成十四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告及び政府金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価に関して、片山総務大臣、塩川財務大臣、平沼経済産業大臣からそれぞれ御説明をいただきました。それらを踏まえて、以下何点か御質問申し上げます。 まず、総務省にお尋ねいたします。
○続訓弘君 今お答えがございました諸外国の例をも検討しながら、より適切な方法で考えていくということでございますので、是非この点を踏まえて、よろしくお願い申し上げます。 続いて具体的な法案に移ります。先ほどの佐藤委員との重複をなるべく避けながら質問させていただきます。 今回の法案は、国から指定された公益法人等が検査、検定等の事務事業を実施する制度から、国により登録された法人が実施する制度等へ移行するとともに
○続訓弘君 是非よろしくお願いを申し上げます。 次に、公益法人の主務官庁制に対する考え方について伺わせていただきます。 公益法人問題の根源は、各省庁が設立許可と指導監督を行う権限を持つ主務官庁制の弊害と、設立根拠とされる民法三十四条の欠陥を指摘する学者もおります。今、お答えございましたように、明治二十九年四月二十七日、法律第八十九号で制定された民法三十四条によれば、「祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益
○続訓弘君 公明党の続でございます。 まず、具体的な法案に入ります前に、私は公益法人制度等改革大綱に関連をして二問ほど質問いたします。 平成十四年三月二十九日に閣議決定されました公益法人制度の抜本改革に向けた取組についてでは、最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ、民間非営利活動を社会・経済システムの中で積極的に位置付けるとともに、公益法人について指摘された諸問題に適切に対処する観点から、公益法人制度
○続訓弘君 山下委員も先ほど触れられましたけれども、三人の参考人は、住宅金融公庫の廃止に関する平成十三年十二月の閣議決定は承知の上で、それぞれの意見を次のように開陳されました。 これは私なりに要約いたしますと、まず第一、これまで金融公庫が我が国の住宅政策に多大の貢献を果たしてきたことを高く評価する。第二、現在、我が国の民間住宅は量的には充足しているが、住宅の質的な充足はこれからだ。第三、二十一世紀
○続訓弘君 いろいろ細やかな対応、誠にありがとうございます。 先日の参考人質疑の中で、三人の参考人はそれぞれ、平成十九年三月末日までに住宅金融公庫が廃止された後、民間金融機関だけの融資では、ただいま御説明がございましたような特別の事態が発生した場合、適時適切な対応が取れないのではないかという趣旨の意見が述べられました。この意見に対し、国土交通省としてはどのように考えておられるのか、お答えください。
○続訓弘君 公明党の続でございます。 ただいま審議しております住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案の審議のために、ただいま山下委員も触れられましたように、五月の二十九日、本委員会は、参考人社団法人住宅生産団体連合会副会長赤井士郎さん、経済アナリストの森永卓郎さん、京都府立大学の人間環境学部助教授の竹山清明さん、このお三方においでいただきまして、議論をさせていただきました。それを踏
○続訓弘君 竹山参考人に伺います。 竹山参考人は、住宅を文化あるいは建築文化、生活文化ということでとらえられるという御意見を拝聴させていただきました。そして、現実に神戸の場合は、十五年前にできた建物が、原状と全く同じような建物でも一・五倍という価値を生み出していると。これは、私、初めて伺ってなるほどなと思ったんですけれども、その理由は、なぜそういう状況になっているのか、ちょっと御披露いただけますか
○続訓弘君 今日はそういう大胆な発言を期待しているわけであります。やはりここはそういう審議の場なんですね。そういう御意見を伺いながら、我々がどうこの問題に対して対応するのかということの大変参考になる意見を開陳していただこうと思っているわけです。 そこで、森永参考人に伺います。 今まで金融公庫の場合は財政投融資を原資として長期固定の金利が組み立てられるようになっていたわけですね。今回、今度はそれを
○続訓弘君 公明党の続でございます。 今日は、お三方には大変お忙しい中、御出席を賜り、そして貴重な御意見を拝聴させていただきまして、大変ありがとうございました。 そこで、お三方の御意見はそれぞれ、小泉内閣が意図しているこの改革について警鐘乱打されたような印象を持ちましたけれども、赤井参考人に伺います。 赤井参考人は、我々業界も消費者なんだと、そういう消費者の立場から、今回の閣議決定のことは分かるけれども
○続訓弘君 せっかくの御努力を期待申し上げます。 続いて、容器包装リサイクルに関する政策評価について総務省は次の三点を指摘しました。すなわち、第一は、リターナブル容器の環境面でのメリットを明らかにしそれを消費者に示すこと、第二は、リターナブル容器を使用することの事業者メリットを一層増大させること、第三は、再商品化により得られた物の用途の拡大について、技術開発などにより価格、品質面での改善を図り、あるいは
○続訓弘君 それでは、ただいまお答えがございました政策評価方針に基づいて総務省が政策評価された地域輸入促進及び容器包装リサイクルについて、経済産業省並びに環境省に伺います。 地域輸入促進に関する政策評価につきましては、総務省は次の二点を指摘されました。すなわち、第一は、新たなＦＡＺ地域の設定に係る主務大臣の同意については、慎重に対応すること、第二は、既存地域に係る新たなＦＡＺ施設の整備への支援については
○続訓弘君 本日議題となっております政策評価制度は、中央省庁等改革の大きな柱の一つとして位置付けられ、全政府的に導入されたものであり、私は、小渕内閣、森内閣の当時、総務庁長官兼行政改革担当大臣としてこの制度設計の陣頭指揮を取ったということもございまして、格別の思いがございます。当時、私は、この政策評価制度の目的を次の三点に集約いたしました。すなわち、第一は国民本位の効率的で質の高い行政の実現、第二は
○続訓弘君 是非、周知徹底方、よろしくお願い申し上げます。 第三点は、貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については適切に実施することとされておりますが、現在の実施状況についてお答えください。
○続訓弘君 第二点は、公庫の既往の債権については証券化支援業務等を行う独立行政法人に引き継ぐこととされておりますが、現在の公庫融資利用者に対して公庫の独立行政法人化はどのように影響するのでしょうか。また、現在、公庫が利用者に対してどのように周知しておられるのかについてもお答えください。
○続訓弘君 公明党の続でございます。付託されました両法案について何点か御質問いたします。 本法案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、公庫がいわゆる証券化支援業務を行うことができるようにするものであります。 そこで、公庫における特殊法人等整理合理化計画の実施状況について、以下、五点について伺います。 まず第一点は、事業について講ずべき措置のうち、融資業務については
○続訓弘君 政策評価は緒に就いたばかりであり、今後、試行錯誤をしながら質の高い政策評価を求めていくことになります。しかし、各府省が行う政策評価はどうしても甘くなりがちです。このため、評価専担組織としての総務省の役割はますます重要になります。すなわち、政策評価法は、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するため、各府省で実施した政策評価の再評価を行うことができることになっており、国民の皆様は総務省
○続訓弘君 続いて、財務省に伺います。 今回の政策評価が予算編成の段階でどのように活用されたのでしょうか。また、財務省としては、予算編成に当たり政策評価をどのように位置付けておられるのか、お答えください。
○続訓弘君 公明党の続でございます。私は政策評価に関連をしてまず三点ほど伺います。 政策評価は平成十三年から全政府的に導入され、十四年度からは法律に基づいた制度として実施されております。前回の当委員会において総務省から説明を聴取いたしましたが、それによりますと、十四年度は全体で一万一千件の政策評価が実施されたとのことであります。政策評価の目的は、改めて申し上げるまでもなく、国民の皆様の貴重な税金を
○続訓弘君 ありがとうございました。 続いて、日本は今二億七千万キロリットルほどの石油を輸入していると言われております。そこで船舶の安全対策が非常に重要な課題になってくると思われますが、その一つに、先ほど来御説明がございましたように、タンカーの、ダブルハルタンカーというか、二重底といいますか、そういう推進がなされております。 現在、日本と世界におけるダブルハルタンカー化がどの程度進んでいるのか、
○続訓弘君 分かりました。 続いて、先ほども御質問がございましたけれども、エリカ号事故や、昨年起きましたプレスティージ号事故によりまして、フランスを中心としました欧州諸国では、被害者に対する補償限度額を現行基金の限度額を上回る損害補償等を目的とした欧州独自の油濁補償基金設立のため動き出していると伺っております。 国土交通省で認識されている現状を御説明ください。また、もしこのような基金が設立されましたら
○続訓弘君 公明党の続でございます。 先ほど来、野上、谷林両委員から御質問がございましたので、なるべく重複を避けまして何点か御質問申し上げます。 先ほど野上委員の御質問に大臣がお答えになられました。国際油濁補償基金に支払う拠出金は日本が二〇％を占めているんだというお話がございました。 今回またそれが改定されれば更に日本の負担は多くなるわけでございますけれども、こういう負担の重い原因の一つは、アメリカ
○続訓弘君 それに関連して、ここ十年の急激な落ち込みは不良債権処理の足かせになり、デフレスパイラルに拍車を掛けることになっているとも言われております。 そこで、地価の下落に歯止めを掛けるために今後どんな施策が考えられるのか、お答えください。
○続訓弘君 先ほど扇大臣は、閣僚会議の決議の中に一つ追加をしたと。それは、戦乱に巻き込まれたイラクの国民に命の水を確保するために万全を期すという決議を追加したと、こういうお話がございました。それに関連をして、もし仮に今のＯＤＡ予算を活用してでも、せっかく決議されたこの命の水をイラクの国民に供給できるような万全の方策をひとつ取っていただきたいということを御要望申し上げておきます。 さて、公示地価につきましては
○続訓弘君 私は、平成十五年度の国土交通省関係の予算に関連をして何点か御質問申し上げます。 最初に、扇大臣が今朝ほど国土交通関係の予算について述べられました。総額は一般会計で六兆九千二百九十九億円、さらに関連の公庫、公団等の財政投融資計画によれば六兆五千三百五十一億円、合わせて十三兆四千八百五十億円だと。しかも、この内容は、歳出全体にわたる徹底した見直しを進める一方、重点四分野に予算全体の七割を配分
○続訓弘君 御案内のように、営団はドル箱路線、都営線はいわば行政路線、したがって赤字は当然であります。たまたま、今、大臣が御指摘いただきました四路線ございますけれども、一路線はもう既に黒字であり、あと二路線はもう一、二年のうちに黒字路線に転換いたします。最後の大江戸線、一兆円を掛けて造った大江戸線がこれから相当年月ならないと黒字には転換をいたしません。一兆二千億の長期債務は正にこの大江戸線の建設費であります
○続訓弘君 いみじくも今、大臣から都営地下鉄と営団地下鉄の一元化が望ましい、将来はそうした方がよろしいんじゃないかという意見の開陳をいただきました。ありがとうございました。 そこで、今も大臣御自身もおっしゃいましたけれども、一日当たり七百五十三万人にも上る利用者の立場から見ると、東京の地下鉄は分かりにくく、営団線と都営線を正確に区別できる人は少ないのではないかと思います。さらに、実際に利用してみても
○続訓弘君 私は、閣法第五三号東京地下鉄株式会社法案に関連して、東京都における地下鉄の一元化について伺います。 現在、東京都区部及び周辺地域は営団と都営の二つの事業者によって運営されており、今日では営団線が百七十七キロメーター、都営線が百九キロメーター、合わせて二百八十六キロメーターという世界でも有数の地下鉄ネットワークを形成しております。また、一日当たりの利用者数は、営団線が五百六十二万人、都営線
○続訓弘君 私があえて指摘したのは、新聞報道によれば、要するにスリム化、独立行政法人化した理由は、国民の皆様が本当にああ良かったと、本当に国民のためにやってくれているんだなという、そういうことの理解が得られて初めて行政改革ができると思います。にもかかわりませず、今申し上げた報道ではそういう報道がなされていましたよと、ついては、これに対してちゃんとした答えをしないと駄目ですよ、こういう意味で申し上げたわけであります
○続訓弘君 今、大臣からるる御説明をいただきました。私が質問したかったのは、土木研究所から始まって航空大学校まで至る既に十一の特殊法人化に対してどう評価しておられるかということを伺いたかったわけであります。 そこで、次は第二番目に、今の答弁は後に続く答弁だったと思いますけれども、いずれにしても、次の独法化の意義について伺います。 独立行政法人はスリム化につながると言われていたにもかかわらず、役員
○続訓弘君 私は、今日は総論部分を質問いたしまして、次に各論部分をやらせていただきます。 まず、独立行政法人化した効果について伺います。 独立行政法人制度がスタートしてから一年八か月が経過いたしました。独立行政法人制度は、これまで国が直接行っている事務事業のうち、一定のものについて国とは別の法人格を有する法人を創設して事務事業を行わせることとしております。しかし、個別事業の見直しが行われる中で指摘